選挙での「白票」を「社会を変える力がある」とミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」のサイトが突如出現 | Buzzap！
公示を間近に迎えた衆議院議員総選挙。ここで突如「白票」に「今の社会を変える力があります」と主張する妙に洗練されたサイトが登場し、憶測を呼んでいます。 ◆白票を投じるようミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」 このサイトを作成したのは「日本未来ネットワーク」を名乗る集団。「黙っていないでNOと言おう。」のキャッチコピーの下、投票したい候補者がいなかったら「白票」を投じようと呼びかけています。 黙ってないで、NO!と言おう。 日本未来ネットワーク（魚拓） まず前提として、白票には全く意味がありません。候補者以外の名前を書いたり判読できない票と同様に無効票として扱われるため、棄権と同様、候補者の当落には一切関係ありません。 投票しても無効になる白票の行方｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】 白票とは (ハクヒョウとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 しかしこのサイト上では 入れたい
宜野湾市長選、佐喜真淳氏が初当選 自公など推薦 - 日本経済新聞
米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が12日投開票され、無所属で新人の前県議、佐喜真淳氏（47）=自民、公明、改革推薦=が、無所属で元市長の伊波洋一氏（60）=共産、社民、沖縄社会大衆推薦=を破り、初当選した。佐喜真氏は当選後のインタビューで、市長選の焦点だった普天間基地の移設問題について「普天間の現状固定化は絶対に阻止する」としたうえで「仲井真弘多知事と一緒に考え、連携しながら政府と
【ロシア下院選】“ネット世論”の影響？ 下院選与党の議席大幅減 ツイッターがはけ口に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】４日投票のロシア下院（定数４５０）選挙は与党「統一ロシア」が大幅に議席を減らす結果となった。 選挙戦を通じてインターネットのニュースサイトや短文投稿サイト、ツイッターなどに、政権批判や選挙違反の事例が多数寄せられたことも一因とみられる。ネットによる世論形成の潮流がロシアにも押し寄せている。 中央選管の暫定集計では、５日の開票率９６％の時点で統一ロシアの得票率は４９・５４％。得票率制限に届かなかった政党への投票が配分されるため過半数の２３８議席は確保したが、０７年の前回選から７７議席の減。他党は共産党９２（前回選５７）▽公正ロシア６４（同３８）▽自民党５６（同４０）と軒並み勢力を伸ばした。 ロイター通信などによると、投票日の４日朝、非営利組織「ゴロス」やモスクワのラジオ局「エホ・モスクブイ」など、政権に批判的なメディアのサイトが相次ぎ接続不能に陥った。
【福島選挙】東電社員の現職、２町議選で再選 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発を抱える大熊、双葉両町の町議選では、東電社員の現職候補２人が再選を果たした。 大熊町議選で当選したのは加藤良一氏（５４）。双葉町議選で当選したのは高萩文孝氏（４５）。加藤氏は２０日夜、避難先の会津若松市で「期待に応えられるよう役割を果たしたい」と語った。 東電は「原子力施設について地域の理解を得るため」として過去約２０年にわたり、大熊町議を輩出している。
平松氏がマニフェスト発表 「大きな社会、小さな政府へ」 都構想は「市発展を阻害」 - MSN産経ニュース
２７日投開票の大阪市長選に再選立候補する現職の平松邦夫市長（６２）は３日会見し、「おおさか満足度日本一」と題した８９項目のマニフェスト（公約）を正式発表した。 平松氏は「われわれの前に立ちはだかる大阪都構想は、大阪市の発展を阻害させる」と強調し、対立候補となる地域政党「大阪維新の会」代表の前府知事、橋下徹氏（４２）を牽制。「大きな社会、小さな政府の実現に向け堅実な取り組みにつなげたい」と２期目への強い意欲を示した。 平松市長は、マニフェストに市長任期を３期１２年までとする他選禁止条例の制定を盛り込んだ理由について「大都市は（長くても）３期１２年がひとつの節目でいい」と言及。市長給与の２割カットと退職金半減については「１期目は１割カットしており、現在の経済状況を考慮して２割減とした。２期目の退職金をそのままいただくことは違和感がある」と説明した。 マニフェストでは、多選禁止条例や市長給与・退
原発容認派の現職３選 北海道岩内町長選 - MSN産経ニュース
定期検査中の北海道電力泊原発（泊村）１、２号機の再稼働問題が争点となった岩内町の任期満了に伴う町長選が２日投開票され、原発容認派の上岡雄司氏（６１）＝無現＝が、反対派の元町議、大石美雪氏（６３）＝共新＝を破り、大差で３選を果たした。 投票率は５６・４２％。最終得票数は上岡氏５１６７票、大石氏１６５８票だった。 岩内町は泊原発の半径１０キロ圏にあり、道の防災計画で対策の重点地域に指定されている。 上岡氏は、将来的な代替エネルギー導入に意欲を見せたほか、２期８年で財政健全化を進めた実績をアピールし支持を広げた。当選後、支援者に「原発は想定外は許されない。監視体制を強化しなければならない」と述べ、安全対策に取り組む考えを強調した。 大石氏は脱原発を掲げ、再稼働は住民投票で判断すべきだと訴えた。３号機のプルサーマル計画の白紙撤回も求めたが、及ばなかった。
東京新聞:上関町長選 原発マネーと別れよう:社説・コラム(TOKYO Web)
原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。
上関町長選：「原発抜き」の将来像争点 ２０日告示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国電力（広島市）が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選が２０日に告示される。投開票は２５日。３選を目指す現職の柏原重海氏（６２）と、前町議で新人の山戸貞夫氏（６１）の一騎打ちになる見通しだ。柏原氏は原発推進派、山戸氏は反対派で、両派の対決は９回目。２氏の対決は０３年以来２回目となる。町長選では推進派が当選し続けてきたが、野田佳彦首相は「新規原発建設は困難」と表明。原発の賛否を巡り、約３０年に及んで固定化してきた町長選の構図は変わりつつある。【小中真樹雄、遠藤雅彦】 「原発財源が期待できないとなると、別の行き方を考えなくてはならない」。柏原氏は９月町議会の議場で語気を強めた。福島第１原発事故後も「町活性化に原発関連の交付金は必要」との立場を変えていないが、町長選の争点は「原発抜き」も想定した町の将来像をどう描けるかにかかってきたからだ。 ９月議会では原発なき町づくり
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時事ドットコム：推進、反対の２氏が届け出＝原発予定地の山口・上関町長選