アウラキ容疑者“処刑”合法性に議論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】司法の判断に委ねることなく法治国家が自国民を“処刑”することは許されるのか－。米国籍を持つイスラム武装勢力の幹部、アンワル・アウラキ容疑者の殺害で、オバマ政権が下した判断の合法性が論議されている。国民の生命を脅かすテロリストの法的権利は制限されるとの見方が主流だが、大統領の権限で“標的リスト”は極秘に作られるため、議会や司法にも検証する権限がなく、権力の暴走を招きかねないとの懸念も生まれている。 「米国人であっても、テロリストはテロリストだ」 パネッタ国防長官は９月３０日、アウラキ容疑者殺害の正当性を問われ、政府が「（米国人）テロリストを狙う権限も能力も持っていることに疑いを挟む余地はない」と強調した。 「権限」の根拠となっているのは、中枢同時テロ直後の２００１年９月、米議会が採択した国際テロ組織アルカーイダに対する武力行使容認決議。大統領には武力行使に関するあらゆ
【剛腕出廷】（上） 土地購入４億円「ゼネコンマネーじゃないのか」 原資解明 特捜の執念＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
平成２２年５月１５日。東京・内幸町の帝国ホテル。その一室では、東京地検特捜部の検事と小沢一郎が対峙（たいじ）していた。 「元秘書は、政治資金収支報告書の内容について報告したと供述している」 「なぜ、元秘書がそのようなことを言うのか理解できない」 検察審査会が同年４月２７日に「起訴相当」と議決した後、再捜査の一環として小沢への聴取が行われた。午後５時に始まり、小沢がホテルを出たのは午後１０時すぎだった。 検察は同年１月、２度にわたって小沢を聴取。その後、２月４日に「有罪を得るだけの証拠がない」として嫌疑不十分で不起訴としていた。 一度、不起訴にしているから再聴取は淡々と終わるだろう－。周囲はそうみていたが、違った。 「決して形式的な取り調べではない。本気で小沢をやろうとしているな」 検察首脳は現場からあがってきた調書を見てそう感じたという。質問は５０項目にもおよび、矛盾点が細かく整理されてい
原発容認派の現職３選 北海道岩内町長選 - MSN産経ニュース
定期検査中の北海道電力泊原発（泊村）１、２号機の再稼働問題が争点となった岩内町の任期満了に伴う町長選が２日投開票され、原発容認派の上岡雄司氏（６１）＝無現＝が、反対派の元町議、大石美雪氏（６３）＝共新＝を破り、大差で３選を果たした。 投票率は５６・４２％。最終得票数は上岡氏５１６７票、大石氏１６５８票だった。 岩内町は泊原発の半径１０キロ圏にあり、道の防災計画で対策の重点地域に指定されている。 上岡氏は、将来的な代替エネルギー導入に意欲を見せたほか、２期８年で財政健全化を進めた実績をアピールし支持を広げた。当選後、支援者に「原発は想定外は許されない。監視体制を強化しなければならない」と述べ、安全対策に取り組む考えを強調した。 大石氏は脱原発を掲げ、再稼働は住民投票で判断すべきだと訴えた。３号機のプルサーマル計画の白紙撤回も求めたが、及ばなかった。
【主張】エネルギー計画 原発再稼働の道筋を示せ - MSN産経ニュース
日本のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに、３日から経済産業省が着手する。 東京電力福島第１原発事故を受け、原子力発電の目標を引き下げる方針だが、まずは国を支える電力の安定供給のための具体策をはっきり示してほしい。 それには、安易な「脱原発」は許されない。野田佳彦政権は原発再稼働や安全性をより高めた原発開発を含め、総合的なエネルギー政策を打ち出す責務がある。 昨年６月に決定した現行の基本計画は、２００９年度に約３０％だった原子力発電の比率を原発１４基の新設によって、３０年には５０％超に高める目標を掲げた。しかし、事故のため白紙撤回し、来年半ばまでに全面的に見直す。 日本がいま直面するエネルギー問題とは、原発の再稼働が果たせていない中での電力不足の解消である。今夏は東日本で使用制限を発動し何とか乗り切ったが、来夏の電力供給見通しを示すことはできていない。 電力
健康増進に向けバターに「脂肪税」 デンマーク - MSN産経ニュース
デンマーク政府は国民の平均寿命を延ばすため、バターなどの動物性脂肪に多く含まれる飽和脂肪酸を一定以上含む食品に対する課税を１日から開始した。英メディアなどが２日までに伝えた。英ＢＢＣ放送は、脂肪への課税は世界で初とみられると伝えた。 飽和脂肪酸を多く摂取すると、動脈硬化などを引き起こす悪玉コレステロールが増加するとされている。課税によって肥満の原因となる食品の消費を減らすことで、国民の健康を守る狙いがある。 英メディアなどによると、２．３％以上の飽和脂肪を含むバター、チーズ、加工食品などが課税対象で、飽和脂肪１キロあたり１６クローネ（約２２０円）の税金がかかる。 課税によって、約２２億クローネの税収が見込まれており、バターの消費量は約１５％減少するとみられている。（共同）
菅前首相：四国霊場巡りを再開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
白装束で「歩き遍路」を再開した菅直人前首相＝愛媛県今治市の五十五番札所「南光坊」で２０１１年１０月３日、津島史人撮影 菅直人・前首相が、四国八十八カ所霊場巡りを再開した。白装束に「同行二人」と書かれた菅笠をかぶり、３日には愛媛県今治市阿方の五十四番札所「延命寺」を訪れ、歩いての札所巡り「歩き遍路」を再スタートさせた。 ＳＰを連れてはいるが、東京の事務所にも詳しい日程は知らせない一人旅で、９日までかけて香川県まで入る予定。この日午前、延命寺や五十五番札所「南光坊」など、今治市内の札所を巡った。南光坊で取材に応じた菅前首相は「東日本大震災の犠牲者の冥福を祈り、原発事故の収束を願いながら歩いています」と話していた。 菅前首相のお遍路は、年金未納問題で民主党代表辞任に追い込まれ「自分自身を見つめ直す」と、髪を短く刈り上げて０４年７月に一番札所「霊山寺」（徳島県鳴門市）からスタート。その後も断続的に
小沢氏、判決批判「民主国家では考えられない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表は２日のインターネット番組で、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で元秘書３人が有罪判決を受けたことについて、「びっくりした。独裁国家で『気にいらないやつは有罪』という国なら別だが、証拠もないのに裁判官が推測に基づいて有罪を決めるのは、民主主義国家では考えられない」と、厳しく批判した。 ９月２６日の判決後、元代表が公開の場で発言したのは初めて。 ６日に予定される自身の初公判に関しては、「僕は旧来の仕組みを変えて国民の生活を安定させなくてはいけないと思っている。これは旧来の体制を変えることで、既得権を持っている人には『あいつだけは許せない』という意識が働く。彼らの狙いは僕自身だ。政権交代のスケープゴートにされた」と述べ、争う考えを示唆した。
菅前首相を不起訴 外国人献金「嫌疑なし」 - MSN産経ニュース
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は菅前首相に対する政治資金規正法違反罪での告発について不起訴処分（嫌疑なし）とした。処分は９月３０日付。 不起訴の理由を検察幹部は「故意を認める理由がない」などとしている。告発状は神奈川県の住民らが５月に提出していた。 政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、菅前首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。 告発状では献金のうち、１８年９月の１００万円は公訴時効（３年）を過ぎているため対象から除外。残る４万円について、規正法に違反するとしていた。 菅前首相
欧州原発：ストレステスト 「自己採点」すべて合格 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故を受け、欧州連合（ＥＵ）が６月に開始した域内の全原子炉に対するストレステスト（耐性評価）のうち、各国の原発事業者が「自己採点」する第１段階が終了、どの原発も設計時の想定を上回る大地震、洪水などが起きても耐えられるとの判断を事業者側が示したことが１日、分かった。原発閉鎖などの措置が必要となる深刻な欠陥の指摘はなく「自己採点は甘くなる」との懸念を裏付けた形だ。 次の段階では各国の原子力監督当局によるチェック、さらにＥＵ２７カ国の監督当局による相互チェックが控える。ストレステストを統括する欧州委員会は、来年６月には「信頼できる最終報告書を出す」と話している。 電力の７割以上を原発に頼る原発大国フランスの事業者の回答をまとめた報告は「福島のような事態に陥るリスクは無視してよい」と結論付けた。英国の事業者も原子炉の構造に「根本的な弱点はない」と断言。どの事業者も想定を上回る災害や事故
九州電力社の「闘うコンプライアンス」にみる「したたかさ」 - ビジネス法務の部屋
あらかじめ申し上げておきますが、私は九電さんを批判するものでもなく、またその対応を称賛するものでもなく、企業のコンプライアンス経営の在り方を研究するものとしての関心について、以下にとおり記すものであることを、お断りしておきます（って、最近このフレーズで始まるエントリーが多いような・・・・） 九電のやらせメール事件に絡み、いったん辞任の意向を表明しておられた九電の社長さんが、辞任の意向を撤回して、どうやら続投される見込み、とのニュースが報じられております（読売新聞ニュースはこちら）。他の取締役の方々からも「辞める必要なし」との意見が出ているそうで、つまり今月末にどのような第三者委員会の調査結果が出たとしても（おそらく、すでに内容はある程度判明しているとは思いますが）、そのまま辞任されない雰囲気です。 私は以前のエントリーでも書きましたが、どんなに九電さんが強気であっても、「派閥争い」等の社内
【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
脱原発発言のロンブー淳、ネットからの反発にも態度揺るがず！韓国問題にも「ひとくくりにして国を非難したくない」｜シネマトゥデイ
脱原発発言のロンブー淳、ネットからの反発にも態度揺るがず！韓国問題にも「ひとくくりにして国を非難したくない」 本人はいたってマイペースです 先日、ツイッターを通して脱原発発言をしたロンドンブーツ1号2号の田村淳だが、ネットユーザーから寄せられる反発にも、揺るがない姿勢を見せている。 田村淳が参加した作品『巌流島』場面写真 さまざまなバラエティ番組でMCを務めている田村が、ファンからの質問に答える形で、「ぼくは脱原発派です」と宣言したのは今月26日。この発言以降、田村のアカウントにはファンからの応援とともに反発の声や、発言を心配する声など、さまざまな意見が寄せられている。 ADVERTISEMENT 「僕は文化放送のラジオでずいぶん前から言ってますよ！脱原発派だって…ただ知識がないから今、勉強してます… 」と以前から脱原発派であったことを明かした田村は、「勇気をもらった日でした」というフォロ
「津波と原発」 佐野眞一 - そもそも論者の放言
東日本大震災と福島第一原発事故について、おそらく一番早く出版されたルポルタージュ。 著者は、地震発生一週間後の3月18日には三陸の津波被災地に入り、また、4月25日には福島第一原発周辺の立入禁止区域にも潜入して被災地の実態を目の当たりにするとともに名もなき被災者たちの生の声を集めます。 そして本書の後半は、日本の原発推進の歴史、そして福島の浜通りに東電の原発が建設されることになった経緯を詳らかに追っていきます。 リサーチと当時を知る人への取材にかける熱意が強烈に伝わってきます。 著者には、過去に、”原発の父”正力松太郎や”東電ＯＬ殺人事件”を採り上げたルポルタージュの著作があり、そのあたりも一方ならぬ思い入れに繋がっているように思われます。 正直、著者の感性にはついていけない部分もあり、共感は相半ばという印象でしたが、読後に何とも云えぬ”イヤな気持ち”が広がっていくような、情念が込められた
「小沢一郎、卒業」のすすめ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 小沢報道の不毛な盛り上がり 9月26日、小沢一郎民主党元代表の政治資金を巡って、収支報告書に虚偽の記載をした罪に問われた石川知裕衆議院議員ら元秘書3人に、東京地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡した。 この問題については、来月6日に初公判を迎える小沢元代表の裁判に影響を与えるのではないか、また、元秘書の有罪判決が出たことで、小沢氏が自ら監督責任を明らかにするべきではないか、あるいは、民主党は何らかの
【安藤慶太が斬る】法治国家に挑戦する竹富町は独立すれば？＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県八重山採択地区の教科書採択の問題を取り上げるのはこれで３度目だ。事の発端は、石垣市、竹富町、与那国町から成る八重山採択地区協議会が来年度からの中学公民教科書について育鵬社を採択した。これを踏まえて石垣市と与那国町教委は育鵬社を採択教科書と正式決定したのだが、竹富町のみが、採択地区協議会とは別の教科書を選んだことに始まる。 採択地区では同じ教科書を使うという無償措置法の規定に反する状態が生まれたため沖縄県教委が指導に乗り出すのだが、この沖縄県教委の指導なるものが、むちゃくちゃなものだった。突然、３市町の全教育委員による「新たな協議の場」が設けられた。 ３市町教委のうち石垣市と与那国町の教委は拮抗（きっこう）しながらも育鵬社に賛成する教育委員が過半数を占めていた。各市町から２人ずつ出席した採択地区協議会（さらに外部からも２人加わり、計８人）でも育鵬社は多数派を占めるのだが、竹富町は５人の
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】歴史教科書の大ウソ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ことしの教科書採択は終了したようだが、毎年、考えるのは歴史教育が随分とゆがめられているのではないか、ということだ。教科書を執筆している人も、採択の担当者も教師も歴史を知らないのではないか、とさえ思えてしまう。とくに近現代史がそうで、例えば、昭和１２年７月に始まったとされる日華事変（教科書では日中戦争）について、「北京郊外での日中両軍の衝突によって日本と中国が全面戦争状態に入った」などと書かれる。が、これは正しくない。 盧溝橋事件は日本の支那駐屯軍と中国の宋哲元軍（第２９軍）との衝突だが、１０日後には宋が日本軍の香月清司軍司令官に遺憾の意を表明して停戦が成立している。しかも、日本軍の桜井徳太郎少佐が宋哲元軍の軍事顧問をしていたのである。日本軍と米軍が戦争しているときに、日本軍人が米軍の軍事顧問になるだろうか。 その後、８月１３日に第二次上海事変が起こり、日本軍と蒋介石軍との間で戦争状態となる
陸山会事件：西松元社長「政治家を敵に回せぬ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で元秘書３人を有罪とした東京地裁判決（９月２６日）は、小沢事務所が企業と長年癒着し、公共工事を差配する「天の声」を出していたと厳しく指摘した。だが、一連の事件の発端となった西松建設の元社長（７２）は裁判の結末には興味を示さず「有力政治家に企業が金を出す状況は変わらない」と語る。 「受注を（小沢事務所に）邪魔されたくなかっただけ。献金が違法という認識はなかった。我々が政治家を敵に回せますか？」。二つのダミー団体を使った陸山会などへの違法献金事件で禁錮１年４月、執行猶予３年が確定した元社長は、元秘書３人の判決前の９月中旬、重い口を開いた。元社長や元秘書３人の判決の認定によると、業界の「談合決別宣言」（０５年）まで、東北地方の談合の「元締め」とされる大手ゼネコンと小沢事務所は強固に結びついていた。元社長によると、元代表側へ
初公判控えた小沢元代表「政権交代のスケープゴートにされた」
小沢一郎元民主党代表は2011年10月2日、ネットメディアと主権在民を考える会が主催した「第2回 小沢一郎元民主党代表vsフツーの市民」に出席した。小沢氏が公の場に姿を現すのは、自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地裁が9月26日、元秘書3人に有罪判決を言い渡して以来、初めて。この模様はニコニコ生放送で中継された。 6日に自身の初公判を迎えた小沢氏は、元秘書3人の有罪判決について「このあいだの判決は大変びっくりした」と語り、「なんの証拠もないのに裁判官が独断で推測に基づいて有罪に決めてしまうのは、民主主義国家では考えられない結果」だとした。 またこの背景には、小沢氏自身が国を変えなければならないと強烈に思っているがために「既得権益を持っている方にはある意味で恐怖」になっていることがあるとし、「『あいつだけは許せない』という意識が働くんじゃないでしょうか」と述べた
反省乏しい東電報告案…「やむを得ぬ」多用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故原因などを調査している東京電力の福島原子力事故調査委員会がまとめた中間報告案は、「やむを得なかった」との表現が多用され、事故の拡大を防げなかったことへの厳しい分析や反省の視点に乏しい。 政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになった機材の誤配など、自社に不都合な内容や指摘は見あたらず、社内調査の限界を浮き彫りにしている。 東電が２００８年春に出した津波の試算は、遡上高を今回の津波とほぼ同じ、最大１５・７メートルとし、同年１２月に行った貞観津波（８６９年）をモデルとした試算は最大９・２メートルとしていた。しかし中間報告案は、これらの試算を「仮想的な『波源』を立てた試行的なもので、津波対策のベースになるものではない」と一蹴した。 その一方で、土木学会が０２年に出した「津波評価技術」に基づく、従来の想定である津波の高さ５・７メートルについて、「確立された最新の知見に基
東電、生かしながらやるしかない…枝野経産相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２日、国の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力の賠償金支払いを支援することについて、「銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」と述べ、国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調した。 さいたま市で開いた自身の国政報告会で述べた。 枝野氏は、「担保権は損害賠償の権利よりも優先されるというのが民法の基本ルール」と説明。その上で、「銀行が担保権を行使すれば東電の財産は持って行かれる。ほとんど損害賠償の資金は残らない」とした。 また、電力会社の発電と送電部門を切り離す発送電分離については、「私も結論を出していない。ゼロベースで議論していく」と述べた。
サカナクション・山口一郎「いい加減なロックを今、時代は求めてない」－rockinon.com｜https://rockinon.com/news/detail/58272
「いい加減な奴がいい加減なことを歌う面白さもロックにはあるけど、今、それを時代は求めてないと思う」 9月28日にニューアルバム『DocumentaLy』をリリースしたサカナクション。本作の誕生をこれまでも誌面で追ってきた「ROCKIN’ON JAPAN」だが、その完成インタヴューが現在発売中の11月号に掲載。山口一郎（Vo）が現在の心境を赤裸々に明かす。 『DocumentaLy』は山口が自らの深層心理を掘り下げ、「自分をさらけ出した」作品であるという。中でも完成までに長い時間を要した“エンドレス”は山口にとって、そしてサカナクションの表現にとって大きな意味を持つ作品になったようだ。 山口はインタヴューで以下のように語る。 「“エンドレス”ができたときは震災を越えて、身内の死も越えて、最もリスペクトしてるミュージシャンの死も越えて『ここでか』っていう思いはありました」 「音楽をバカにするこ
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asahi.com（朝日新聞社）：解散・総選挙なら「どの党も過半数取れぬ」 小沢氏指摘 - 政治
民主主義が定着してない…小沢氏、講演でも強調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅前首相、四国八十八カ所お遍路再開 - MSN産経ニュース
みんな・渡辺代表 朝霞宿舎凍結に「ぶれまくり政権」 - MSN産経ニュース
埼玉・朝霞の旧米軍基地跡地利用：公務員宿舎凍結へ 首相視察「腹を固めた」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
株式会社東電ホームサービス｜コンプライアンス宣言
「民主主義国家では考えられない結果」 小沢氏が元秘書有罪を批判 「政権交代のスケープゴート」 - MSN産経ニュース