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2012年5月31日のブックマーク (15件)

  • 「そんな噂が出てしまうとは!!!」 AKB秋元才加が生活保護受給を否定

    高収入の芸能人の親族が生活保護費を受給していた問題への批判が高まる中で、AKB48メンバーの秋元才加(あきもと・さやか)さん(23)が2012年5月30日深夜にブログを更新し、受給の事実を否定した。 週刊誌がAKB48メンバーの親族にも受給者がいる可能性を指摘し、秋元さんの名前が取りざたされたことを念頭に置いているとみられる。 文春記事「AKB48にも生活保護受給が2人いた!?」 「週刊文春」2012年6月7日号では、「河もビックリ? AKB48にも生活保護受給が2人いた!?」と題して、メンバーのうち2人の親族が、過去に受給を受けていたり、今も受けている可能性を指摘している。2人のメンバーが名指しされている訳ではないが、そのうちの1人について、記事では 「幼い頃から貧乏生活をしていたというそのメンバーは、アルバイトで学費を稼いだという逸話を持つ苦労人でも知られている」 と紹介している。

    「そんな噂が出てしまうとは!!!」 AKB秋元才加が生活保護受給を否定
    che-hiroshi
    che-hiroshi 2012/05/31
    別に生活保護は恥でもなんでもなく、国民の当然の権利だ。こんないやらしい記事書くんじゃねーよ!文春もJ-castも下劣な紙爆弾破裂させてんじゃねーぞ!
  • 橋下大阪市長ウォッチ 大飯原発再稼働「事実上容認」明言

    関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)の再稼働問題で、大阪市の橋下徹市長は2012年5月31日、「事実上容認する」と述べた。橋下氏が「容認」を明言するのは初めて。 また、橋下氏は 「暫定的な基準に基づくものだときちんと示したうえで、理解していただくしかない」 と、基準は暫定的なものだということの説明が必要だとの考えを示した。さらに、 「期間限定(の再稼働)は言い続けていく」 「大飯以外は絶対に動かさない」 と、夏のピーク時に限って、大飯原発のみの再稼働を容認する点を強調した。 関西広域連合が5月30日に発表した声明文では、「運転再開は限定的なものとして適切に判断するよう政府に強く求める」と再稼働を容認。これを受ける形で、野田佳彦首相が「私の責任で判断する」と述べていた。

    橋下大阪市長ウォッチ 大飯原発再稼働「事実上容認」明言
    che-hiroshi
    che-hiroshi 2012/05/31
    ハシストの脱原発の金メッキがドンドン剥がれてきている。嘉田滋賀県知事は水瓶・琵琶湖」を預かっているだけあって、迫力があるし、停電おきたら関電の責任と言明している。見習えよ!(無理か)。
  • 大飯再稼働の稚拙な仕掛け、橋下流の限界見た(団藤保晴) - BLOGOS(ブロゴス)

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    大飯再稼働の稚拙な仕掛け、橋下流の限界見た(団藤保晴) - BLOGOS(ブロゴス)
    che-hiroshi
    che-hiroshi 2012/05/31
    ホント、夏だけ再稼働など意味不明。小生は脱原発派だが、まだ枝野の方がロジックが一貫していると考える。結局ハシストの脱原発はポーズだったというのが良くわかる。大阪府市の脱原発諮問委員は踊らされてい
  • 47NEWS

    連載[リブランディング・新潟県企業の戦略]<2>脱「安い家電」、使いやすさとデザイン性で勝負 ツインバード(燕市)

    47NEWS
    che-hiroshi
    che-hiroshi 2012/05/31
    当然の結果だろう。電源三法交付金が「落っこちない」自治体にとっては迷惑この上ない話。飯館村を見ればわかること。
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

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    che-hiroshi
    che-hiroshi 2012/05/31
    民主主義を考える上でのとても興味深く、かつ意義深い論考。大飯原発の場合、「地元」をおおい町、福井県、隣接府県、関西広域圏、国民全体と見るか?少なくとも福一レベルの事故が起きた場合を想定して考えるべき。
  • 【40×40】笹幸恵 浮足立った強硬路線+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    石原慎太郎都知事が尖閣諸島を購入すると発言したとき、私は心の中で拍手喝采した。中国漁船衝突事件で見せたわが国のヘタレ外交に、活を入れてくれたと思ったからだ。読者諸兄も快哉(かいさい)を叫んだことだろう。それが証拠に、すでに購入のための寄付金は9億円を超えている(5月末現在)。 しかし今、私はこの件について大きな違和感を抱いている。 一つは、石原都知事が「尖閣諸島は東京都が守る」「国がやらないなら自分たちがやる」と発言したことと関連する。発言自体は威勢がいいし、カッコイイ。しかし、そもそも国境を形成する重要な島だ。東京都ではなく、国が守っていくのが道理ではないか。それを飛び越えて一自治体が、いや正確には一知事が、議会に諮ってもいないのに地権者との個人的な話し合いによって何事かを決め、国政を左右することが果たして許されるのか。 国がやらないという怒りは十分に理解するが、それなら国が動くよう働き

    che-hiroshi
    che-hiroshi 2012/05/31
    何これ?惨軽の論壇の癖してあまりにまとも過ぎて驚いた(笑)。真正保守(笑)のなかにも、まともなこと主張できる人は一応存在するんだね? 笹幸恵さんとやら、パージされないよう気をつけなさい。
  • 第2回 金融出身者たちが閃いた「日本の森林を活性化させるアイデア」:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回から読む。 山惠一郎は石黒に遅れること5年、シティバンクに入行し、ストラクチャードファイナンスやアセットファイナンス(注:様々な資産の担保価値に依存して行われる資金調達のこと。資産金融とも呼ばれる。)において活躍、当時隆盛であった航空機ファイナンスチームの商品開発及びマーケティング責任者として数々の大型案件を取りまとめていた凄腕であった。その後、国内外の金融機関や企業向けのコンサルティング業務に従事し多様な大型ファイナンス案件の組成や新規金融商品開発に携わっていた。 山は金融業界に携わる中、金融と不動産・通信・商社・小売り・自動車など、様々な業種業界において金融とのコラボレーションまたは金融商品開発ノウハウの他業種への転用・活用による

    第2回 金融出身者たちが閃いた「日本の森林を活性化させるアイデア」:日経ビジネスオンライン
  • 日本の競争力、原発停止響き27位に後退 スイスIMD調査 - 日本経済新聞

    【ジュネーブ=藤田剛】スイスの有力ビジネススクールのIMD(経営開発国際研究所)が30日発表した「2012年世界競争力年鑑」で、日の総合順位は前年より一つ低い27位に沈んだ。調査対象は59カ国・地域。東日大震災後に国内の原子力発電所が相次いで停止し、エネルギー供給が不安定になったことが響いた。エネルギーを中心とする基礎インフラ分野の順位は前年の20位から32位に急低下した。IMDのエコノミ

    日本の競争力、原発停止響き27位に後退 スイスIMD調査 - 日本経済新聞
  • 皇居の石垣、タヌキひょっこり…天皇陛下ご研究 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東京・千代田区の皇居外苑のお濠(ほり)で31日午前、「歩道の植え込みにタヌキがいる」と通行人が届け出た。 警察官が駆けつけると、植え込みにいたタヌキ1匹(体長約30センチ)が石垣に逃げ込んだ。 見つかったのは、環境省の皇居外苑管理事務所が生態を調べているタヌキ。発信器が付いており、事務所の職員がワナを仕掛けて捕獲しようとしたが、まんまとすりぬけた。 皇居のタヌキは天皇陛下も研究されている。石垣からひょっこり顔を出す様子に、通行人が人垣を作っていた。

  • 「同等」とはなにか? - Apeman’s diary

    米パセリーズ・パーク市の「慰安婦」碑をめぐって、碑を支持し日側の撤去要請を批判する新聞広告(5月29日、NYタイムズ)についてこもりんが自身のブログでエントリを書いています。 日の右派が主張し国際社会から跳ね返された論法の繰り返しばかりで論評に値しないのですが、一点だけ、その広告に固有の論点があるので言及しておきます。 ごく簡単に考えても、この記述には以下の重大な間違いがあります。 (1)ナチス・ドイツがユダヤ民族600万人を虐殺したことを日の「慰安婦」問題と同等にみなしている。 ごく簡単に考えても、この記述には以下の重大な間違いがあります。 (1)新聞広告が比較しようとしているのはホロコーストと従軍「慰安婦」制度ではなく、それぞれについての(西)ドイツ政府(ないしその政治指導者)と日政府(ないしその政治指導者)との態度である。 (2)「同等」とはどのようなことを意味するのかが曖昧

    「同等」とはなにか? - Apeman’s diary
  • 片山さつきが拡散 「河本を守る市民の会」「片山やめろネットワーク」誕生! → 2chのデマでした : てきとう

    2012年05月30日00:00 カテゴリ自民党電波記事 片山さつきが拡散 「河を守る市民の会」「片山やめろネットワーク」誕生! → 2chのデマでした 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/05/29(火) 14:04:26.28 ID:eZNTkth30 ?PLT(13001) ポイント特典 千原せいじの「恫喝疑惑」が話題になったが、片山さつき氏がテレビでこの件に言及した。 (略) http://www.tanteifile1.com/watch/2012/05/29_01/image/01.jpg その後、片山氏のリツイートが新たに話題に。あるブログのURLが記されているのだが、リンク先には「河を守る市民の会」、「片山やめろネットワーク」という団体が結成されたとの情報がある。 いずれも、東京都新宿区西早稲田の同じ住所だ。当該の住所は、キリスト教系の各種の

    片山さつきが拡散 「河本を守る市民の会」「片山やめろネットワーク」誕生! → 2chのデマでした : てきとう
  • 朝日新聞デジタル:「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 - 社会 

    関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力  「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は29日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。  「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約360人からは、どよめきが上がった。  新井氏は東電の福島第一原発の事故について「(東電に)不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し!サービスのご

  • 記者の目:司法書士の訴訟代理権=岡村崇- 毎日jp(毎日新聞)

    消費者金融から借金し、法定利息を超える金額を返済してしまった「過払い金」の返還請求などを巡り、日司法書士会連合会(日司連)と日弁護士連合会(日弁連)が業務範囲で対立する異常事態になっている。弁護士のいない地方の在住者にも法律専門家の保護の手を行き渡らせる司法制度改革の一環として、03年に司法書士に簡易裁判所での訴訟代理権が認められたが、司法書士の職域の線引きが不明確であることが対立の原因だ。国は「静観」を決め込むが、司法制度改革の来の趣旨に立ち戻り、市民が新たな混乱に巻き込まれる事態を一刻も早く是正すべきだ。 和歌山県の元夫婦が10年、債務整理を依頼した司法書士に対し、計400万円の損害賠償を求める訴訟を和歌山地裁に起こした。司法書士法改正で代理が認められるようになった範囲は「訴額140万円」まで。元夫婦は依頼した司法書士がそれを超えて受任したと主張した。 元夫婦は、家族分を含め約3

  • クローズアップ2012:原子力委問題 秘密会議、消えぬ疑問 議事録「なし」解明に壁- 毎日jp(毎日新聞)

    使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策を見直している内閣府原子力委員会が推進側だけを集めて「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長は29日、会議で使用した全資料を公開する方針を明らかにした。一歩前進とも言えるが、議事録や議事メモは「存在しない」と説明しており、実態解明への道のりは険しい。取材結果と重ね合わせると多くの疑問が浮かんでくる。委員の発言などを中心に分析した。【核燃サイクル取材班】 (1)「議事録、議事メモ、出席者リストはない」(29日、原子力委の鈴木達治郎委員長代理と秋庭悦子委員) 29日に開かれた原子力委の「新大綱策定会議」。近藤委員長は23回の秘密会議で使用した資料の順次公開を表明したが、鈴木代理らは議事録の存在を否定した。検証は可能か。 問題の4月24日の秘密会議。原子力委の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」(小委員会)の結論部分

  • 東京新聞:太陽光で原発20基分 ドイツ 過去最高2200万キロワット発電:国際(TOKYO Web)

    【ベルリン=弓削雅人】ドイツ太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所(IWR)の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。 同所長は、工場やオフィスが稼働した平日(二十五日)で電力需要の三分の一を、休みの土曜(二十六日)では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約3%。 ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約20%から二〇二〇年に35%まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し