アルジェリア人質事件、ロシア流で強行解決 旧宗主国フランスよりも絆の強い両国関係 | JBpress (ジェイビープレス)
本稿がJBpressに載る頃には、アルジェリア人質事件の全貌が明らかになっていることと思うが、昨年の中国での反日デモによる経済的な被害とともに、この事件は海外における日本企業のリスクを強烈な形で認識させる事例となった。 企業が海外の進出先で抱えるリスクは、今回のような治安情勢の乱れによる現地勤務者の人質事件から、企業の財産に毀損を生ずる経済的な被害、そして、企業活動そのものへの現地政府の圧力など、リスクは多岐にわたる。 今後、日本企業は海外における事業リスクをあらゆる面から評価し、採算性以上に安全面での確認が取れない限り、簡単に海外進出などできなくなるだろう。 全く報道されないアルジェリアとロシアの強い関係
朝日新聞デジタル：創価学会名誉会長、日中首脳会談の定期開催を提言へ - 政治
公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長は２６日、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係の事態悪化を防ぐため、日中首脳会談の定期開催を制度化することなどを柱とする平和提言を発表する。 提言では、日中両国が共同で「東アジア環境協力機構」の設立を目指すことも提案している。 関連記事習氏、日中対話に意欲 公明代表と会談(1/25)
尾木ママ怒り心頭「誰がこんなことやらせたの！」 桜宮高生徒が記者会見
｢誰がやらせたのか。とんでもない。こんな記者会見やらせるべきでない｣ いつもはニコニコしている教育評論家の尾木直樹が珍しく顔を真っ赤にして怒った。体育系2学科の入試中止が決まった大阪市立桜宮高校で、運動部主将を勤めた3年生8人が記者会見して入試中止反対を訴えたのだ。 運動部の主将つとめた8人並べて「入試中止に反対」 大阪市教育委員会が決めたのは、今春（2013年）の体育科(80人)とスポーツ健康科学科(40人)の入試を中止し、同じ定員を普通科に振り替えて募集をするという内容だった。主張が通った橋下大阪市長は｢教育委員会が教育的な視点で素晴らしい決定をして下さったと思う｣と高く評価した。 ところが、市長会見の直前に運動部の主将を務めた8人の生徒が市役所内で記者会見を開き、入試中止の決定に反対を表明した。｢なぜ高校生の私たちがこんなにもつらい思いをしないといけないのかわかりません｣｢体育科
特集「尖閣最前線・石垣島はいま」最終回 住民の共通認識は「尖閣は石垣のもの」 対中感情は「静かな怒り」「複雑」「不安」
J-CASTニュース記者が取材した複数の石垣島住民が、尖閣諸島国有化後の中国の反日活動に危機感を抱いている印象が薄かった点は、本連載の第2回で触れた。だが同時に、誰もが「尖閣は石垣のもの」という意識が強いことも分かった。 子どもの頃から身近に感じていた島の領有を主張し、破壊行為を繰り返す中国の様子を、報道を通して目の当たりにした石垣の人々。誰もが語り口は穏やかだったが、中国に対する思いは簡単には言い尽くせない様子だった。 「ああ、自分は『尖閣の近く』に住んでいるんだな」 石垣港離島ターミナルで、竹富島に向かうフェリーに乗船した。動き出して間もなく、港に停泊する海上保安庁の巡視船が視界に入ってきた。その数、3隻。尖閣国有化から3か月以上が過ぎた2012年12月下旬でも、尖閣近海には中国の海洋監視船が連日、接続水域を航行していた。停泊中の3隻は尖閣での「任務」のために待機していたのだろうか。
特集「尖閣最前線・石垣島はいま」第4回海外からの観光客は台湾が断トツ 中国市場の開拓「今は難しい」ジレンマ
中国で反日活動が激化して以降、日本に来る中国の観光客は激減した。2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故により減った訪問者数がようやく回復していただけに、観光産業にとっては大きな打撃となった。 石垣島の場合、もともと中国本土からの観光客は少ない。だが2013年3月に新空港の開港を控えており、将来的には中国からの観光客増に期待したいところだ。日中関係が「最悪」となっている今、新市場の開拓は壁に当たっている。 石垣島では中国からの観光客はもともと少ない 「海外からもっと大勢来てもらいたいですよ。もちろん、中国からのお客さんも歓迎します」 島の北西部、サンゴ礁の海が美しい川平湾近くでペンション「海の家族」を経営する新盛裕二郎さんはこう口にした。宿泊客はリピーターが多く、毎年訪れる外国人もいるという。中国人客が来ても対応できるように、中国語でペンションの説明ほか会話のやり取りを
特集「尖閣最前線・石垣島はいま」第3回尖閣問題を題材に作文や資料作成 小中学校で少しずつ新しい動き出始める
尖閣諸島が行政区域内にある沖縄県石垣市の子どもたちは、学校の授業で尖閣や領土問題をどう教わるのか――。市教育委員会や教師らの取材から分かったのは、これまでは国内の他地域の学校と比べて特別な学習はしていなかったという事実だった。 しかし市内のある小学校では2012年秋、毎年実施している「平和教育」の題材に尖閣問題を取り上げ、日中関係の改善と平和の大切さを考える契機にした。中学の公民の授業でも13年には参考教材を作成する予定があるなど、より深い理解を進める動きが少しずつ出始めている。 反日デモは納得できないが「戦争だけはダメ」 「これが、子どもたちが書いた作文です」 石垣市立登野城（とのしろ）小学校の宮良永秀校長は、記者の前に何枚もの原稿用紙を差し出した。6年生の国語では、「平和について考える」という授業がある。これまでは太平洋戦争末期の沖縄戦を通して、個々の生徒が平和の尊さを学んでいたが、2
特集「尖閣最前線・石垣島はいま」第2回沖縄メディアは「基地問題」に熱心 領土は「穏便報道」、住民の危機感薄い
尖閣諸島を巡る問題で2012年8月から9月にかけて、テレビから中国の過激な反日デモの映像が毎日のように流れた。複数の石垣市民は「あ然とした」という。その一方で、「尖閣に近い島」として直接被害を受けるかもしれないという危機感はあまり感じなかったと話す。 地元紙の編集長も、一般市民の尖閣問題や領土問題への関心の薄さを指摘する。その原因のひとつとして、地元メディアの報道姿勢を挙げた。 穏健で事を荒立てない立場の報道が「主流」 石垣島では2012年12月12日、北朝鮮が発射した人工衛星と称する長距離弾道ミサイルが近海の上空を通過した。J-CASTニュースが複数の地元住民から話を聞いた際にも、「危機感はあった」と話した教諭や、「ミサイルのせいで観光客の予約が例年より少ない」とぼやく観光業の人がいた。 だが、尖閣問題に対する反応は意外なほど鈍かった。実際に飛んできたミサイルと違って、反日デモは海を隔て
特集「尖閣最前線・石垣島はいま」第1回 「中国漁船が押し寄せてくる」は事実無根 漁協組合長「誇張報道が多い」
2012年9月、政府が尖閣諸島の国有化を宣言した後に日中関係は一気に悪化した。中国全土で反日デモが吹き荒れ、経済交流は停滞。関係改善はいまだに視界不良が続く。 尖閣諸島の行政区域は、沖縄県石垣市となっている。実際に尖閣・魚釣島からの距離は、石垣島の方が中国大陸よりはるかに近い。J-CASTニュースは「最前線」にある石垣島を訪れ、尖閣国有化後にどんな変化が起きたのかをたどった。 沖縄と中国の漁業者は漁法が違う 尖閣国有化間もない2012年9月17日、複数の国内メディアは「中国漁船団1000隻、尖閣海域に向けて出航」と報じた。テレビは中国沿岸部の浙江省で爆竹を鳴らしながら続々と集結する漁船の映像を流し、尖閣周辺の日本の領海内にまで大挙して押し寄せてくるのではないか、と危機感をあらわにした。 だがその後、中国の漁船団が日本の領海に侵入、操業して騒動となったとは耳にしない。八重山漁協組合長の上原亀
【高木桂一の『ここだけ』の話】国賊か！？ 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮 ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。“加藤の乱”！？ これぞ“加藤の乱”と言うべきか。 赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応
日本国旗セット（マンション設置用） : 産経ネットショップ
マンション住まいでも「日の丸」を簡単に掲揚できる画期的な国旗セット 東日本大震災からの復興に向けて、国民の団結が求められる時代。その象徴として“日の丸”をモチーフにしたグッズや日章旗を目にする機会が増えました。 かつて祝祭日には、家庭でも玄関先や門塀に日の丸を掲揚することは当たり前の光景でした。今では季節の風物詩であるクリスマスリースのようななじみはありませんが、建国記念日（紀元節）、文化の日（明治節）、天皇誕生日（天長節）などわが国の歴史に基づく祝祭日に、日の丸を掲揚する慣わしも日本人らしくてよいものです。 世界の国旗や商業用の旗類を製造販売する東京製旗（東京都墨田区）が開発した「国旗セット マンション用」は、「マンションで日の丸を掲揚できないか」というお客様のニーズから生まれたアイデア商品。玄関ドアやスチール製の壁面に設置できるマグネット式の国旗セットで、取り外せば日本代表などスポ
風にたなびく日の丸の道 ３軒に１軒が祝日に国旗を揚げる町＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
祝日になると日の丸がそこかしこに翻る町がある。自治会世帯数の約３分の１にあたる１５０軒近くが軒先に一斉に国旗を掲げる風景は、現代の日本では珍しい。年配の人は懐かしく、若い人には新鮮かもしれないが、休日の静かな住宅街でこの光景を目にすると、何か清々しい気持ちになるから不思議だ。（樋口教行） ラグビーの聖地、近鉄花園ラグビー場に近い大阪府東大阪市内の閑静な住宅街に、国旗の翻る町がある。世帯数約４５０軒の松原自治会（菱田照雄会長）だ。祝祭日にこの町内を歩くと、道路の両側からまるでアーチをかけたように風にたなびく旗の波が目に飛び込む。百メートル以上続く日の丸の道は壮観である。 「１５０軒ぐらいですかね、国旗を掲げている家は」。自治会の菱田会長によれば、この町の風景が変わったのは、一年ちょっと前のことだ。松原地区は江戸時代、大坂から大和・伊勢を結ぶ街道が通る宿場町で、一部に歴史の面影が残る。ただ、今
【主張】９人無言の帰国 安全第一では国民守れぬ 憲法解釈の見直しが急務だ - MSN産経ニュース
アルジェリアの砂漠地帯から厳冬の日本へ、卑劣なテロ事件の犠牲となった邦人１０人のうち９人が無言の帰国をした。 海外の厳しい環境下で、命がけで国益を担ってきた企業戦士の無念さは想像にあまりある。安倍晋三首相は対策本部で「痛恨の極みだ」と述べた。改めて深い哀悼の意を表したい。 同時に、彼らの死を無駄にしないためにも日本および日本人は事件がもたらした教訓をしっかり受け止める必要がある。これからも同じような事件が起こりうる。 ≪日本人が狙われている≫ 今回、事前も事後も情報収集で大きく立ち遅れ、邦人救出でも拱手（きょうしゅ）する場面があまりにも目立った。首相は「国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と述べたが、日本の「安全第一主義」はテロが跋扈（ばっこ）する国際社会ではまったく通用しない。 それどころか国民を危難に陥れている。これを是正せずに国民を守ることはできない。戦後日本の「危険か
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