「日米安保条約はもはや賞味期限切れ」 日高義樹氏に聞く「いま備えるべき日本の安全保障」論 | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島領海への船舶侵入、防空識別圏の設定など、強まる中国の軍事攻勢に対して日本人の不安が高まっている。いざという時の頼みの綱は日米安保条約だが、最近の米国政府の内向き姿勢が不安を助長している。オバマ政権の中国への宥和的な態度も気がかりだ。一体、アメリカは日米同盟をどうしようとしているのか――。 日高義樹（ひだか・よしき）氏米国のハドソン研究所首席研究員。1935年愛知県生まれ。東京大学英文科卒、59年NHKに入局し、ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大学諮問委員を経て現職。著書に『アメリカはいつまで日本を守るか』（徳間書店）など多数。 「もはや日米安保条約は賞味期限切れだ」。NHKワシントン支局長を務め、長く米国の外交・軍事戦略を取材し、ヘンリー・キッシンジャー氏など米国の政官界に幅広い人脈を持つ米ハドソン研究所首席研究員、日高義樹氏はこう明言する
自民、百田氏発言を批判 「公共放送の信頼損なう」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 自民、百田氏発言を批判 「公共放送の信頼損なう」2014年2月14日 Tweet 自民党は１４日、総務部会などの合同会議で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏や籾井勝人会長の発言をめぐり協議した。東京都知事選の応援演説で東京裁判に疑問を呈するなどの発言をした百田氏について「公共放送の信頼を損なう」といった批判があり、引き続き議論する方針を確認した。 出席した籾井氏は「自分が会長に選ばれた意義をしっかり踏まえて臨みたい」と続投に理解を求めた。会議では「批判をあおり、ＮＨＫが萎縮してはいけない」との擁護論も出た。 (共同通信) 次の記事:県議会が百条委設置 知事の埋...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
脱原発の流れは失速していない
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 都知事選で脱原発候補が負けるや、一気にエネルギー基本計画の閣議決定、原発再稼働への流れが強まったように感じる。事実、安倍晋三首相は投開票日の翌10日には国会で再稼働への積極姿勢を示した。 では脱原発の流れが失速したのかというとそうではない。むしろ今回の選挙を経て一段とその勢いは強まった印象を受ける。 実際、宇都宮健児候補と細川護煕候補の得票を合算すると舛添要一候補の得票
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○「小泉頼み、やめた方がいい」＝脱原発、機運しぼまず—細川氏参謀・古賀茂明氏２ - WSJ.com
