袴田事件再審決定の件、むろん喜ばしいことだが、事件発生・逮捕から再審決定まで実に48年を要し、最近になってDNA型鑑定によって捜査の捏造がほぼ明らかになり、これが決め手となってやっとのこと元プロボクサーが釈放されたのだった。袴田巌氏は既に78歳。失われた半世紀を取り返すことはできない。 このことは、日本の社会がひとたび権力によって作られた既成事実にいとも簡単に流されてしまい、これを覆すのが困難極まりないことを示すものだろう。原発推進の動きが、東電原発事故を経てさえもなお止まらないこともその一例だと思う。 きまぐれな日々 「脱原発」には老朽原発廃炉と新規原発建設阻止が不可欠だ(2014年3月24日)のコメント欄より*1。 再稼働阻止=原発即ゼロに力を割きすぎて支持を失っている感。政治的に見ると菅内閣末期の責任が大きい気がする。そもそも浜岡は即時停止するのに、その他の原発は従来の安全基準でフル
石原信雄・元官房副長官は2日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府が「おわびと反省の気持ち」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を発表することで、韓国政府が関係改善を図る考えを日本側に伝えていたことを明らかにした。 石原氏は、「意に反して慰安婦にされた人がいると認めることで、韓国側も『(慰安婦問題に)一応の区切りを付け、未来志向で行く条件が出来る』と言った。それを信じて談話を出した」と述べた。 石原氏は河野談話とりまとめの実務責任者で、2月の衆院予算委員会でも参考人として作成過程を証言し、韓国が現在も慰安婦問題で厳しい態度を取っていることについて、「当時の日本政府の善意が生かされていない」と批判していた。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」)を巡る議論が続いている。そこで、ここではこの談話とその前提になる慰安婦問題について知っておきたいことを、3回に分けて書いていくことにしたい。 最初に押さえておかなければならないのは、この談話が出されたのは、1993年8月、今から20年以上も前のことだ、ということである。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、日本全国が踊りに踊ったバブル経済の終焉からわずか数年後の出来事である、と言えば、わかりやすいかもしれない。
就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっているNHKの籾井勝人会長は1日、新入局員の入局式での講話で、「(就任)初日に記者会見を行った際、質問に答えて個人的な意見を言い、大きく報道されました。入局前の皆さんには、ご心配をかけたことと思います。たいへん申し訳ありません」と話し、謝罪した。 また、NHKが受信料によって成り立っていることに触れ、「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった1人の行為がNHKに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります。自らの行為の、NHKや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとは全く違うことを、しっかりと自覚していただきたいと思います」と話した。
南極海での調査捕鯨中止の判決を受けて、自民党の議員連盟は、国際捕鯨条約からの脱退を含むあらゆる選択肢を検討するべきだなどとする決議を取りまとめました。 議員連盟の会合で、自民党の石破幹事長は「感情的にならず、どうしたら調査捕鯨を続け、立証のもとに商業捕鯨がやれるのか、世界に認識させるための努力をしなければならない」と話しました。出席した議員からは、「妨害活動を続けるシー・シェパードを事実上、支援し、調査捕鯨中止を提訴したオーストラリアに抗議するべきだ」などの意見が相次ぎました。南極海での調査捕鯨再開に向けては、新たな調査計画の早期策定や国際捕鯨条約からの脱退も含むあらゆる選択肢を実行する決意で、捕鯨政策を策定するよう政府に求める決議を取りまとめました。
日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことを受けて、自民党の捕鯨推進派の議員らが会合を開き、政府に対して調査捕鯨の再開に向けて早急に対応を検討するよう求める決議を採択しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は、先月31日、日本の南極海での調査捕鯨について、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。これを受けて2日、自民党で捕鯨推進の立場を取る議員らが会合を開き、この中で石破幹事長が「思いもよらない判決だったが、この先どうしたら調査捕鯨を続けられるか、そして商業捕鯨をやれるのか、世界に認識させる努力を改めてしなければならない。結束して事態の打開に当たって欲しい」とあいさつしました。 また会合では、出席した議員から調査捕鯨への理解を求める努力が不足していたのではないかという意見や、北西太平洋で行っ
明らかに公平さと合理性を欠いた結論だ。 日本が国際捕鯨取締条約に基づいて南極海で行ってきた調査捕鯨に対し豪州が中止を求めて国際司法裁判所(ICJ)に提訴していた裁判で、日本の活動を条約違反とする判決が下された。 ICJの判決には上訴の手段がなく、日本政府は従わざるを得ないが、鯨類の生態解明などに貢献してきた調査捕鯨の科学性が十分に理解されなかったことは、極めて遺憾だ。 日本は世界に向けて、これまで以上に調査捕鯨の意義を明確に説明しなければならない。そうしなければ「科学を装った商業捕鯨」という豪州や反捕鯨団体による不当な誹謗(ひぼう)が定着してしまう。 日本の敗訴理由のひとつは、調査捕鯨の捕獲目標数と実際の捕獲頭数の開きである。 南極海での調査捕鯨の主な対象はクロミンククジラで、日本は約800頭の捕獲枠を持っているが、実際の捕獲は昨漁期の場合、約100頭に減っている。 これは調査計画がずさん
南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連(会長・鈴木俊一元環境相)は2日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。 二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。 石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。 総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。
緑豆やら海犬やらの横槍で、南極海での調査捕鯨が禁止されたようですね。 まぁ、調査捕鯨といいつつ食用にまわしてたりしたわけだし、今後はIWC脱退して『調査捕鯨』ではなくきちんと『商業捕鯨』として堂々とすればいいんじゃ?…とも思う。そう簡単なことじゃないのも理解できるけど。 捕鯨禁止の前までは牛肉や豚肉の代用品として、それこそ福岡にいた頃小学校の給食で『鯨の竜田揚げ』を食していたりもしたし、安価なタンパク源としては有用だったんだろうけど、既に『市場に大量に出回る安価な代用品』という位置付けは崩れてるんだし、細々と捕鯨技術を伝承しつつの捕鯨継続は不可能ではないと思うんだけどなぁ。 ちなみに、クジラは先述のように食べたことあるけど、記憶にあるかぎりイルカはないなぁ。
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