時事ドットコム：元慰安婦の請求権放置は違憲＝憲法裁が初判断−韓国
元慰安婦の請求権放置は違憲＝憲法裁が初判断−韓国 元慰安婦の請求権放置は違憲＝憲法裁が初判断−韓国 【ソウル時事】韓国憲法裁判所は３０日、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲とする初めての判断を下した。元慰安婦らが違憲審査を申し立てていた。 両国は１９６５年の日韓基本条約締結の際の請求権協定で、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が経済協力資金を支払う形で決着を図った。 憲法裁は「協定に被害者（慰安婦）の賠償請求権が含まれているかをめぐり（日韓で）解釈の差があるので外交ルートを通じて解決しなければならない」として、韓国政府に外交努力を求めた。 外交通商省は「今回の判断を勘案し、対応を検討する」としており、日本側への働き掛けを強める可能性もある。（2011/08/30-23:23）
時事ドットコム：廃炉時期、耐性評価し判断＝細野豪志環境・原発相インタビュー
廃炉時期、耐性評価し判断＝細野豪志環境・原発相インタビュー 廃炉時期、耐性評価し判断＝細野豪志環境・原発相インタビュー −環境省は温室効果ガス削減のため、原発推進の立場だった。 かつては原子力に厳しい視線を向けてきた。今でもそのＤＮＡは残っている。自然エネルギーや節電といった要因を踏まえ、２０２０年に（１９９０年比で）２５％（温室ガス排出量を削減する）との目標は守っていくことが望ましい。 −福島第１原発事故で汚染された廃棄物や土壌の中間貯蔵については。 （廃棄物や土の）大きな移動を伴わない形で、福島県内に中間貯蔵施設（の設置）をお願いせざるを得ない。最終的には日本全体で福島の痛みを分かち合うべきだ。福島を最終処分場にしないという方針はできる限り貫きたい。 −原発内にあるがれきなどの中間貯蔵は。 福島第１原発内にも高（放射）線量のがれきが相当ある。簡単に持ち出せないので、その中であ
時事ドットコム：新華社、「靖国不参拝」と速報＝中国、野田首相発言を歓迎
新華社、「靖国不参拝」と速報＝中国、野田首相発言を歓迎 新華社、「靖国不参拝」と速報＝中国、野田首相発言を歓迎 【北京時事】中国の国営新華社通信は２日、野田佳彦首相が同日の記者会見で、在任中は靖国神社に参拝しない考えを語ったことを速報で伝えた。中国政府も野田氏の立場を歓迎しているのは確実だ。 中国メディアは、野田氏が「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」と表明していたことを受け、「対中強硬派」「タカ派」と紹介。一方で「首相に就任すれば、現実的な対中政策を取る」（日中関係筋）との見方もあり、中国政府内では野田氏が就任後、靖国参拝の有無について公表するかどうか注目されていた。（2011/09/02-19:27）
時事ドットコム：小沢系グループ統合へ＝代表選３連敗に危機感−民主
小沢系グループ統合へ＝代表選３連敗に危機感−民主 小沢系グループ統合へ＝代表選３連敗に危機感−民主 民主党の小沢一郎元代表を支持する党内の３グループが近く統合する見通しとなった。小沢氏がそのトップに就き、主体的に運営に当たる意向だ。同氏は過去２回の代表選に続き、海江田万里経済産業相を担いだ今回も敗れた。グループ統合には結束を強化するとともに、求心力の低下に歯止めをかける狙いがあるとみられる。 小沢氏は３０日、自らに近い中堅・若手議員でつくる「一新会」と、衆院当選１回議員による「北辰会」の合同会合に出席。この中で「これまで派閥的な動きは自重してきたが、統合しようという話は出ていたので、どうするかみんなで話し合ってくれ」と述べ、参院議員のグループを含めた統一を検討するよう指示した。 代表選で３連敗したことを受け、グループ内からは「小沢さんの時代は終わりつつある」との声が上がっている。また、
時事ドットコム：朝鮮学校生、国賠請求へ＝無償化適用されず「苦痛」−東京地裁
朝鮮学校生、国賠請求へ＝無償化適用されず「苦痛」−東京地裁 朝鮮学校生、国賠請求へ＝無償化適用されず「苦痛」−東京地裁 高校の授業料無償化制度を適用されず、教育を受ける権利を侵害されたとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の生徒約２０人が９月上旬にも、国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こすことが２５日、分かった。支援団体が明らかにした。 支援団体によると、愛知でも１０月ごろ朝鮮学校卒業生３人を含む１２人が名古屋地裁に提訴する予定。大阪や神奈川でも訴訟準備が進められており、全国で同種訴訟が相次ぐ可能性がある。 提訴するのは東京朝鮮中高級学校高級部２、３年の生徒。無償化制度を適用されず、精神的苦痛を受けたとしている。無償化により受けられた就学支援金は１人当たり年間１１万８８００円という。 高校無償化は２０１０年４月に始まったが、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃で適用手続きが中断。朝鮮学校関
時事ドットコム：望ましい発電、再生エネ８４％＝再稼働「国民が判断」は６割−時事世論調査
望ましい発電、再生エネ８４％＝再稼働「国民が判断」は６割−時事世論調査 望ましい発電、再生エネ８４％＝再稼働「国民が判断」は６割−時事世論調査 福島第１原発事故を受け、時事通信社が行った世論調査で、今後の望ましい発電方法を複数回答で聞いたところ、「風力、太陽光、地熱など」が８４．８％で最も多かった。「水力」が４８．５％、「火力（石油、石炭、天然ガスなど）」が３９．０％で続き、「原子力」は２１．３％にとどまった。国民の間で、風力や太陽光など再生可能エネルギーへの期待が高まっていることが裏付けられた。 調査は今月上旬、全国の成人男女２０００人に個別面接方式で行い、有効回答率は６５．６％。（2011/08/20-20:07）
時事ドットコム：小沢氏処分見直しに賛否＝民主幹部「代表選で争点化」
小沢氏処分見直しに賛否＝民主幹部「代表選で争点化」 小沢氏処分見直しに賛否＝民主幹部「代表選で争点化」 民主党の岡田克也幹事長は２１日、小沢一郎元代表の党員資格停止処分について「変えるべきではない」と述べ、見直しを求める党内の動きをけん制した。これに対し、党代表選に出馬を目指す馬淵澄夫前国土交通相は、党内融和を図るべきだとして「見直しはあっていい」と表明。小沢氏の問題が代表選の争点になる可能性が出てきた。 岡田氏はＮＨＫの番組で、小沢氏の処分について「反対意見もある中で、粘り強く数カ月議論して党として決めた」と指摘。「処分を変えるならきちんとした説明がないと、公党としての責任を果たしたことにはならない」と述べ、無原則な見直しは世論の理解を得られないと強調した。 これに対し、馬淵氏はフジテレビの番組で「新たな事実や新たな事象によって見直すことはあって当然だ」と主張。立候補に意欲を示す小沢
時事ドットコム：脱原発肯定４０％、否定４７％＝７割が「来年までに衆院選」−時事世論調査
脱原発肯定４０％、否定４７％＝７割が「来年までに衆院選」−時事世論調査 脱原発肯定４０％、否定４７％＝７割が「来年までに衆院選」−時事世論調査 時事通信が５〜８日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が４７．７％で、「納得できる」の４０．２％を上回った。また菅内閣の８月の支持率は前月比０．８ポイント増の１３．３％でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ７１．２％だった。 調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．６％。 「脱原発依存」に納得できない理由（複数回答）は、「電力供給に不安が残る」が４８．７％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」３３．７％、「首相の個人的見解だから」３３．４％、「経済に悪影響」３１．２％の順だった。 一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早
時事ドットコム：もんじゅ廃炉、次期政権で検討を＝福島原発事故は「人災」−首相
もんじゅ廃炉、次期政権で検討を＝福島原発事故は「人災」−首相 もんじゅ廃炉、次期政権で検討を＝福島原発事故は「人災」−首相 菅直人首相は１１日午前の参院予算委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた核燃料サイクル政策の見直しに関し、「撤退して別のルートを取ることはあり得る。私が内閣の責任を持つ間は責任をもって検討するし、その後の政権も継続してくれると思う」と述べ、次期政権による検討に期待を示した。 首相は、事故やトラブルが相次いだもんじゅについて、「長い年月と費用、人材をかけても、壁を越えられない。どの段階で完成できるのかはっきりしない」と述べ、実用化は困難との認識を示した。 また、東京電力福島第１原発事故について、首相は「直接の原因は地震と津波だが、危険性を予測して大規模な事故に陥らないようにすることが本来の務めだ。広い意味では人災という側面が大きい」と述べた。民主党・新緑風会の
時事ドットコム：「法案より政局優先を」＝中山経産政務官
「法案より政局優先を」＝中山経産政務官 「法案より政局優先を」＝中山経産政務官 中山義活経済産業政務官は５日昼、ＴＢＳの番組で、菅直人首相の退陣問題について「法案審議とか何とかではなく、政局なので菅さんに辞めてもらうことが第一」と述べた。所管の再生エネルギー特別措置法案の審議より政局を優先する発言として問題視される可能性がある。 中山氏は、また、今月半ばと見られる海江田万里経産相の辞任に関連して「５、６人いっぺんに、もっとインパクトを強く、お盆明けに一気にやった方がいい」と指摘。首相に反旗を翻す形で、海江田氏を含む複数閣僚が辞任するべきだとの考えを示した。 中山氏と海江田氏は同じ鳩山グループ。（2011/08/05-15:06）
時事ドットコム：核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張
核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 東京都の石原慎太郎知事は５日の記者会見で、日本が核保有国に囲まれた中で存在感を維持していく方策として、核保有のシミュレーションを行うべきだとの考えを示した。 知事は、米国のオバマ大統領が「核なき世界」を唱えてノーベル平和賞を受けた後も臨界前核実験を実施したことに言及した上で、「日本だってそれぐらいのことをやったらいい。（核を）持とうと思ったらいつでも持てますよと。プルトニウムは山ほどあるんだから」との考えを示した。 さらに、「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対、存在感を失う」と主張。宇宙航空技術を応用したミサイル開発の必要性を訴えた。 その上で、「北朝鮮と中国とロシアと、日本の領土をかすめ取ったり、かすめ取ろうとしたりしている国で、しかも核を持って歴然たる敵意を持っている国にこんなに間近に囲
時事ドットコム：自民幹事長、首相問責を検討＝公明代表は慎重姿勢
自民幹事長、首相問責を検討＝公明代表は慎重姿勢 自民幹事長、首相問責を検討＝公明代表は慎重姿勢 自民党の石原伸晃幹事長は２６日午前の記者会見で、菅直人首相に対する問責決議案について「首相は死に体なのに、よみがえろうとしている発言も垣間見える。『ゾンビ内閣』には鉄ついを下さないといけない。民主党が新代表を選ばないのであれば何かしなければならない」と述べ、首相が退陣時期をあいまいにし続けた場合、参院への提出を検討する考えを示した。 一方、公明党の山口那津男代表は会見で、「（問責決議案に）首相に退陣を促す効果があるかどうか、よくよく慎重に考えるべきだ」と述べた。（2011/07/26-12:28）
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