戦没者追悼式 首相式辞、今年も「加害」に言及せず：朝日新聞デジタル
６９回目の終戦記念日となる１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。安倍晋三首相は約３１０万人の戦没者を悼み、「今日は平和への誓いを新たにする日」と述べた。一方、昨年に続きアジア諸国への加害責任には言及がなかった。 式典は正午前に始まった。全国の遺族約４６００人のほか、天皇、皇后両陛下が参列した。 安倍首相は式辞で、「貴い犠牲の上に平和と繁栄がある。そのことを片時たりとも忘れない」「ふるさとへの帰還を果たされていないご遺骨のことも決して忘れない」などと述べ、戦没者に哀悼の意を表した。 そのうえで「歴史に謙虚に向き合い、世界の恒久平和に能（あた）うる限り貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くす」と決意を述べた。 安倍首相は昨年の追悼式で、歴代首相が繰り返してきた式辞内容の一部を変えた。１９９３年に細川護熙首相が「哀悼の意」を表明し、次の村山富
辺野古沖、まばゆいサンゴ 「基地建設なら大きな影響」：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、国が埋め立てを計画している同県名護市辺野古沖に１２日、朝日新聞記者が潜った。国は近く、海底ボーリング調査のため、立ち入り禁止区域を示すブイを設置する。その区域の外側で、地元の自然保護団体に同行した。 潜ったのは地元ダイバーの間で「ハマサンゴの丘」と呼ばれるポイント。辺野古崎から北東に約２キロ、大浦湾の中央部分に位置する。一面にサンゴが広がり、多くの魚の泳ぐ姿が見られた。 大浦湾の生態系に詳しい日本自然保護協会（東京都中央区）の安部真理子主任は「基地が建設されれば、湾内の潮流が変化する可能性がある。埋め立てに使われる土砂の影響も懸念される。周辺に生きるサンゴや魚などに大きな影響が出るのではないか」と話している。（関口聡、金川雄策）
首相コピペあいさつ、長崎も？ 被爆者からの批判に無言：朝日新聞デジタル
長崎市で９日にあった平和祈念式典で、安倍晋三首相の読み上げたあいさつ文の冒頭部分は、昨年とほぼ同一の内容だった。６日の広島市での平和記念式典のあいさつ文が「昨年のコピペ（引き写し）」などと指摘されたばかりで、長崎の被爆者団体からも批判の声が出た。 「本日、被爆６９周年――」で始まった長崎の式典での首相あいさつ。最初の段落と２段落目は、年数を示す文言以外はまったく同じ。３段落目の「一度ならず、二度までも被爆の辛酸をなめた」とのくだりは一字一句変わっていない。 長崎原爆遺族会の正林克記会長は式典後に被爆者を代表して首相と懇談した際、このことに触れて「長崎の誓い、決意は去年と同じだったのでしょうか」と問いかけ、「がっかりというか、被爆者みんながびっくりした状態でいます」と述べた。首相はこの時、手元の資料に目を落としたままで、あいさつの内容については言及しなかった。（藤原慎一）
翁長氏、出馬要請に「頑張りたい」 沖縄県知事選：朝日新聞デジタル
那覇市の翁長雄志市長（６３）は８日、地元経済人らでつくる団体から、１１月の沖縄県知事選への出馬要請を受け、「しっかりと受け止めながら、皆さん方とその（要請の）方向性で力を合わせて頑張りたい」と述べ、出馬に意欲を示した。翁長氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設する計画に反対の立場を取っており、移設推進の仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）と対決する構図となる。 翁長氏は那覇市内で、移設反対の経済人らでつくる「オナガ雄志知事を実現する同志会」の代表らと会談。「基地建設で負の遺産を残してはならない。翁長氏こそ沖縄の未来を託すにふさわしい」との要請に、「身の引き締まる思い。米軍基地は経済の阻害要因だ」と応じた。 その後、記者団に出馬の意向を問われると「皆さん方が見た通りだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。翁長氏周辺は、９月初めにも正式表明する方向で検討している。 市長４期目
自民、仲井真氏支援へ 沖縄知事選、別候補模索から一転：朝日新聞デジタル
自民党執行部は１１月１６日投開票の沖縄県知事選で、３選を目指す仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）を支援する方針を固めた。党執行部は当初、独自調査で苦戦が予想された仲井真氏でなく、別の候補者擁立を模索したが難航。仲井真氏の立候補の意志が固く、党沖縄県連も支援を決めたことから、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を進める仲井真氏の支援はやむを得ないと判断した。 仲井真氏は７日に正式に立候補を表明する。知事選には県内移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長（６３）が立候補に強い意欲を示している。党執行部が仲井真氏の支援を決めたことで、普天間移設問題が最大の争点となる構図が固まった。郵政民営化相を務めた下地幹郎前衆院議員（５２）は、移設問題について「当選後に県民投票で賛否を問う」として立候補を表明している。 自民党は当初、仲井真氏が高齢で、党の調査でも劣勢だったことか
翁長氏「みなさんの輪の中で」 沖縄知事選出馬に前向き：朝日新聞デジタル
１１月の沖縄県知事選に向け、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進・名護市長（６９）が４日、翁長雄志（おながたけし）・那覇市長（６３）に知事選への立候補を要請した。翁長氏は「真剣に受け止め、みなさんの輪の中に入って頑張りたい」と、前向きな姿勢を示した。 稲嶺氏は名護市議会の与党系市議らとともに那覇市内で翁長氏と会談。「普天間の移設問題は地元に立ちはだかる大きな壁。ぜひ（立候補を）決断して、今の流れを止めていただきたい」と求めた。 翁長氏は「気持ちが盛り上がる。身の引き締まる思い」と語り、９月上旬をめどに結論を出す意向を示した。翁長氏に対しては、普天間飛行場の辺野古移設に反対する那覇市議会の自民党系会派や県議会革新系会派、経済界の一部なども立候補を求めている。 翁長氏は那覇市議や県議を経て市長４期目。知事選には、昨年末に辺野古の埋め立てを承認した現職の仲井真弘多
百田氏、NHK番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは１７日放送の番組。在日コリアン３世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無
社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）
ドイツ、サッカー移民が活躍 「多様な文化で代表成長」 - 2018ワールドカップ：朝日新聞デジタル
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で、ドイツが６大会ぶりの優勝を果たした。前回優勝した１９９０年は西ドイツの時代。それから四半世紀近くたち、ドイツ社会の変化を取り込んできた代表チームが、前回と見違えるようなサッカーでドイツ統一後初めてＷ杯を制した。 この日の決勝の先発メンバーのうち、クローゼはポーランドからの移民で、エジルはトルコ、ボアテングはガーナにルーツを持つ。ケガで直前に先発から外れたケディラはチュニジア系だ。エジルとボアテングは今大会で全７試合に先発し、チームの主軸を担い、大会を支えた。 多くの移民やその子どもたちが代表選手に名を連ねるようになった背景には、２０００年以降の選手育成の改革がある。改革の一環で、各クラブは移民の子どもたちを積極的に受け入れるようになった。例えば、決勝点を挙げたゲッツェを生み出したドイツ１部ドルトムントの育成組織は１５％以上がトルコ系やアフリカ
ハンナ・アーレント再び注目 「考えないことの罪」説く：朝日新聞デジタル
政治哲学者ハンナ・アーレントがいま、見直されている。昨秋公開された彼女の生き様を描いた映画を契機に、著作や関連本が売れている。「考えないことの罪」を説いたドイツ系ユダヤ人。何が魅力なのか。 東京・飯田橋のギンレイホール。６月の平日昼、大粒の雨が降りしきるなか映画「ハンナ・アーレント」のチケットを買う人が長い列をなしていた。３回の上映とも定員２０２席はほぼ満員で、土日は立ち見が出る人気。昨年公開した岩波ホール（神田）では、パンフレットが７週間で約５千冊と「ここ１０年で一番売れた」という。 ３回見たという東京都小金井市の主婦（６４）は「どんな状況におかれても考え続ける彼女の姿勢に圧倒された。日々の日常で忘れてしまったけど、学生運動時代から心のどこかに抱いていた、自分で考え、思いを伝える大切さを思い出す」と話す。 アーレント（１９０６～７５）は、第２次世界大戦中、ナチスの強制収容所から脱出し米国
勾留１０カ月のち無罪「警察・検察は謝って」 男性訴え：朝日新聞デジタル
大阪府泉大津市のコンビニで現金１万円を盗んだとして窃盗罪に問われ、８日の大阪地裁岸和田支部判決で無罪を言い渡された男性（２３）は逮捕から１０カ月も勾留された。判決後、「警察と検察は一度でいいから謝ってほしい」と訴えた。弁護人は無罪の決め手となった証拠を当初提出しなかった検察側の対応を「証拠隠しだ」と批判した。 男性は２０１２年８月７日に府警に逮捕されたが、すぐに否認。弁護人と相談して数日後から黙秘した。男性によると、取り調べ担当の警察官に取り調べ状況の録音・録画を求めると、「お前にそんな権利あるか」と拒まれたという。 ようやく保釈されたのは１３年６月。男性は判決後の会見で「孤独で苦しかった。家族と友人がいたから頑張れた」と長かった勾留生活を振り返った。
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
ヘイトスピーチ「街宣差し止め」一審支持 朝鮮学校妨害：朝日新聞デジタル
京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）周辺で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らがヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をしたことが名誉毀損（きそん）にあたるかが争われた訴訟の判決が８日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は、在特会側に約１２２６万円の賠償と新たな街宣活動の差し止めを命じた一審・京都地裁判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した。 森裁判長は「街宣活動は在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図で行われ、公益を図る目的とは認められない。学校の児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を被った」と述べた。 一審判決によると、在特会の会員らは２００９年１２月～１０年３月、当時京都市南区にあった同校周辺で、「キムチ臭いで」「保健所で処分しろ、犬の方が賢い」「朝鮮半島へ帰れ」などと３回にわたり演説した。この演説内容が名誉毀損や業務妨害にあたるとして、同校を運営
橋下市長、ＵＳＪのカジノ参入を拒否 「信頼関係ない」：朝日新聞デジタル
橋下徹大阪市長は７日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）事業に参入の意欲を示していることをめぐり、「僕はＵＳＪの経営者と信頼関係はない。任期中はＵＳＪと信頼関係を築けない。だから、ほかの業者にやってもらいたい」と語り、参入に否定的な考えを示した。 大阪市内で記者団に語った。市と大阪府は大阪湾の人工島「夢洲」をＩＲの誘致候補地としている。松井一郎大阪府知事も「ＵＳＪはカジノの部分については経験が全くない。エンターテインメント部分では協力するということになるのではないか」と指摘した。 大阪市とＵＳＪは市有地の賃料をめぐって裁判で争っており、市幹部は橋下氏の発言について「裁判が背景にあるのではないか」と語った。
都議会ヤジ、解明せず幕引きへ 自民党など決議案提出：朝日新聞デジタル
東京都議会で女性蔑視のヤジが飛んだ問題は、２５日午後の定例会最終日の本会議で幕引きが図られる公算が大きくなっている。ヤジを受けた塩村文夏（あやか）都議（３５）が所属するみんなの党は「早く結婚した方がいい」以外のヤジの発言者にも名乗り出るよう求める決議案を提出するが、自民などは「ほかのヤジは聞いていない」として否決する見通しだ。 自民、公明、民主、結いと維新、みんなの５会派が共同提出した、再発防止を求める「都議会の信頼回復に関する決議案」は可決される見込み。自民会派を離脱した鈴木章浩都議（５１）の発言以外のヤジの存在には触れず、発言者の特定も求めない内容。このまま定例会は閉会し、幕引きとなる可能性が高い。 共産は「人権侵害の発言だ」として鈴木都議の辞職を求め、他のヤジについても徹底解明を図るとする決議案を提出する。同案は否決される見込みだ。
「南京事件、非戦闘員の殺害否定できず」 内閣が答弁書：朝日新聞デジタル
安倍内閣は２４日の閣議で、１９３７年の南京事件について「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為があったことは否定できない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、南京事件の具体的な規模については「様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難」としている。 一方、中国が南京大虐殺の記録と従軍慰安婦に関する資料を「世界記憶遺産」として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録申請したことについては「中国がユネスコの場を政治的に利用しようとしていると受け止めざるを得ず、極めて遺憾」と批判。慰安婦問題に対する認識については「（９３年の河野洋平）官房長官談話を継承している」とする２００７年の答弁書の内容を踏襲した。
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