有力経済学者の一団がアベノミクスに対する集団訴訟を提起へ - himaginary’s diary
日本の有力な経済学者のグループが、安倍内閣の経済政策を巡って集団訴訟を起こすことが明らかとなった。取材に応じたグループの代表は、「安倍内閣は、一昨年末の発足以降、我々日本を代表する経済学者の主張を無視し、日本のことなど良く知らない海外ないし海外在住の経済学者の主張をまともに取り入れた政策を実施してきた。その結果、昨年１年間にわたってアベノミクスと称する放漫な金融財政政策が行われ、日本経済に甚大な被害がもたらされた。我々はこれまで言論を通じて繰り返しその危険性を訴えてきたが、そうした形での訴えの限界が明らかになってきたため、学者としては本当は取りたくない道ではあったが、今回やむなく裁判という手段に訴えることにした」と語る。アベノミクスにも失業率の低下など一定の成果はあったのでは、という記者の問いに対し、グループの別の経済学者は「それこそが問題。日本経済が正しく落ちる道を落ちきることこそが真の
ザ・デイリー・ショーに取り上げられた美男美女税 - himaginary’s diary
少し前に以下のツイートが話題になったが、 1998/11のバローのビジネスウィーク記事や大竹文雄氏の小論*1に示されている通り、この話の元ネタはテキサス大学のDaniel Hamermeshらの研究である。そのHamermeshが、「The Daily Show with Jon Stewart」でコケにされている（H/T Stephen Williamsonのブログエントリのコメント*2）。 以下は、その番組の各シーンのやり取りを小生が勝手に要約してみたもの。 記者 醜いことが収入等の面で不利になることが分かったのは、ご自身が醜いからですね。 Hamermesh いいえ、このことを深く研究した経済学者だからです。 記者 あなたはご自身を客観的な数字という尺度ではどのように評価されていますか。 Hamermesh 3ですね。 記者 なるほど、10段階の3ですね。 Hamermesh いいえ
論争において嘲笑は悪手 - himaginary’s diary
とModeled Behaviorでカール・スミスが書いている。 ...mocking your intellectual opponents is a bad idea because only raises the cost of them changing their mind. if you mock them, your opponent has to admit that he or she is a fool. Its much better to downplay differences and disagreements as honest mistakes that anyone could have made. This way if people want to switch their views its far less painful for them. ..
オバマ「高失業率は生産性の上昇のせいだ」 - himaginary’s diary
Economist's Viewでも取り上げているが、デロングがこのブログエントリで引用した下記のロン・サスキンドの近著の一節は、オバマ大統領の保守的な経済観を明らかにしている。 Confidence Men: Wall Street, Washington, and the Education of a President 作者: Ron Suskind出版社/メーカー: Harper発売日: 2011/09/20メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 17回この商品を含むブログ (1件) を見る 以下はその引用部で紹介されているエピソードの要約。 景気刺激策が足りなかったことが明らかになった2009年10〜11月頃、基本的に財政タカ派であるオバマは、財政再建に重きを置くピーター・オルザグ（行政管理予算局［OMB］局長）の見解に同調するようになっていた。 オルザグは、再び700
民主主義抜きで富裕になれるか？ - himaginary’s diary
と題したブログエントリをダニ・ロドリックが書いている（原題は「Can you get rich without democracy?」）。 そこで彼は以下の図を示し、個人としては民主主義が無くても富裕になれるかもしれないが、国全体が富裕になるのは産油国で無い限り民主主義抜きでは難しい、と主張している。 この散布図に含まれるのは、人口百万人以上で燃料の輸出比率が5割以下の国全てである。民主主義の指標はここやここで紹介した研究と同様Polityのスコアを用いているとの由。 この図で非民主主義かつ一人当たり実質GDPが5000ドルを超えているのは、シンガポール、ベラルーシ、チュニジア、ヨルダン、中国の5カ国しかない。このうちベラルーシは旧ソ連の残滓であり、チュニジアは最近のアラブの政変の起点になった。中国がシンガポールの道を辿るのか、それともチュニジアの道を辿るのかは世界経済にとって（二番底云々
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