東京新聞:財務副大臣「復興財源確保できる」 朝霞の国家公務員宿舎 反対派、建設強行批判:埼玉(TOKYO Web)
東日本大震災の復興財源確保が課題になる中で、今月再開された米軍朝霞基地跡地（朝霞市）の国家公務員宿舎建設について、藤田幸久財務副大臣は二十二日、東京・霞が関で会見し「古い宿舎の廃止・売却とセットで行うので、十億～二十億円の税外収入が確保できる」と意義を強調した。一方、建設反対派の市民団体は「被災者が困っているのに、建設を強行すること自体、おかしい」と批判した。 （上田融） 朝霞の公務員宿舎は地上十三階で二棟建設、八百五十世帯が入居予定だったが、二〇〇九年秋、民主党の事業仕分けで凍結が決まった。財務省は昨年十二月に建設再開を政府予算案に盛り込む一方、今後五年間で全国三万七千世帯の公務員宿舎を削減する方針を打ち出した。 この日、藤田副大臣は朝霞の公務員宿舎建設に伴い、廃止する既存宿舎は十二カ所、一千世帯に上ると説明。売却価格は百十四億～百二十八億円で、朝霞の宿舎建設費の百五億円を上回るため「差
東京新聞:首相国連演説 脱原発は国内向けか:社説・コラム(TOKYO Web)
野田佳彦首相は国連演説で原発の安全性を万全にして今後も有効活用したい考えを示した。福島第一原発の現状を見れば、脱原発と自然エネルギー開発の重要さを訴えるべきではなかったか。 国連本部で二十二日開かれた原子力安全首脳会合で、野田首相は福島第一原発事故への対応と収束の見通しを説明し、「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と述べた。
どんどん遠くに逃げていく｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
９月３０日の朝８時から自民党のエネルギー特命委員会で、自民党はどこで間違ったかをテーマに講師を務めることになりました。１時間の会合になります。 ------------------------------------------------------------ さて、原子力の問題は、事故の隠蔽だけではありません。 核燃料サイクルの根幹であるはずの高速増殖炉も大きな問題を抱えています。 １９６７年の原子力長期計画では、「高速増殖炉は、１９８０年代後半に実用化することを目標として開発をすすめる」ことになっていました。 １９７２年の長期計画では「高速増殖炉の実用化は１９９０年代前半と見込まれる」と、表現が後退します。 次の１９７８年の長期計画では「２００５年までに本格的実用化を図ることを目標として、その開発を進めることとする」と目標が１０年ずれ込みました。 １９８２年の計画では
オバマ「高失業率は生産性の上昇のせいだ」 - himaginary’s diary
Economist's Viewでも取り上げているが、デロングがこのブログエントリで引用した下記のロン・サスキンドの近著の一節は、オバマ大統領の保守的な経済観を明らかにしている。 Confidence Men: Wall Street, Washington, and the Education of a President 作者: Ron Suskind出版社/メーカー: Harper発売日: 2011/09/20メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 17回この商品を含むブログ (1件) を見る 以下はその引用部で紹介されているエピソードの要約。 景気刺激策が足りなかったことが明らかになった2009年10〜11月頃、基本的に財政タカ派であるオバマは、財政再建に重きを置くピーター・オルザグ（行政管理予算局［OMB］局長）の見解に同調するようになっていた。 オルザグは、再び700
パキスタン首相も米に反論／「長年の努力を全て否定」 | 四国新聞社
【イスラマバード共同】パキスタンのギラニ首相は24日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの一派、ハッカニグループをパキスタン政府が支援しているとする米国の指摘は「われわれの長年の努力を全て否定することになる」との声明を発表した。 米、パキスタン両国は2001年の米中枢同時テロ以降、「同盟」関係にあるが、米軍が5月、国際テロ組織アルカイダの指導者だったウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタン側に事前連絡せずに殺害して対立。ハッカニグループをめぐる応酬も重なり、関係はかつてないほど険悪化している。
asahi.com（朝日新聞社）：フィリピンでの遺骨収集、戦没者以外も多数 厚労省事業 - 社会
印刷 フィリピンで第２次世界大戦中に戦没した日本人の遺骨を収集する厚生労働省の委託事業で、日本人戦没者でないとみられる遺骨が多数確認されたことが両国関係筋への取材でわかった。フィリピン人の遺骨が収集された疑いが持ち上がり、同省が調査していた。同省はフィリピン政府に収集がずさんだったと認めており、来月にも調査結果を公表するとみられる。 「先祖の遺骨が日本人の骨として収集された」と両国政府に調査を求めていたフィリピンの住民らは日本政府への補償要求を検討しており、新たな賠償問題に発展する可能性が高い。 厚労省はフィリピンでの遺骨収集を２００９年から東京のＮＰＯ法人に委託。ＮＰＯの現地スタッフを通じ住民らに協力を呼びかけ、日当を払って遺骨を収集した。それまで年間数十柱だったフィリピンからの収集数は０９年度と１０年度で計約１万７千柱に増えた。このうちすでに３３００柱余りが東京の千鳥ケ淵戦没者墓
日本マクドナルドが定年制を復活 「成果主義」思惑はずれ若手育たず
日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。 いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。 定年制の廃止「時期尚早だった」 日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。 定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。 定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットが
ロシア：次期大統領にプーチン氏返り咲きへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【モスクワ田中洋之】２４日に開かれた政権与党「統一ロシア」の党大会で、ロシアの次期大統領にプーチン首相の返り咲きが固まった。プーチン氏の大統領復帰は「既定路線」だったことも判明したが、党大会を利用して公表することで“サプライズ”を演出し、国民の関心を引きつける狙いがあったとみられる。一方、“強硬派”プーチン氏の再登板で欧米との関係が緊張に向かう可能性もある。 プーチン氏は０８年に２期８年間務めた大統領を退任したあと首相に就任し、後継指名した腹心のメドベージェフ大統領と２人で政権を運営する「双頭体制」を敷いてきた。しかし、プーチン氏が国家を主導してきたのが実情で、メドベージェフ大統領が憲法改正で大統領任期を４年から６年に延長したのも、プーチン氏復帰に備えたものとの見方が出ていた。 来年３月の次期大統領選を巡っては両氏のどちらが出馬するかが焦点だったが、プーチン氏は２４日、党大会の演説で、「将
電力会社・崩れる牙城：東電への天下り５０人以上（その１） もたれ合い、ゆがむ行政 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇元保安院長「原発事故対策、コストに業界反発」 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。【三沢耕平、野原大輔】 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キ
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１） － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に
原子力学会：「脱原発依存」 専攻の学生にも広がる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本原子力学会で、原発事故後の原子力の未来について議論する原子力専攻の学生ら＝北九州市で２０１１年９月２１日、比嘉洋撮影 将来の日本の原子力産業や研究をリードすることが期待される原子力専攻の学生にも、「脱原発依存」が広がっていることが分かった。北九州市で１９～２２日に開かれた日本原子力学会に参加した学生に毎日新聞がアンケートしたところ、原子力政策について「原発への依存度を下げていくべきだ」と考えている割合が半数近くで、原発推進を望む学生を上回った。 アンケートは、同学会に参加した２３０人の学生から無作為に選んだ５０人に聞き取りなどで実施。「東京電力福島第１原発事故を受け、今後の原発をどうすべきか」の問いに対しては「時間かけ原発への依存度を下げるべきだ」との答えが２４人で最多。「現状維持か増設」は２１人、「その他」は５人だった。「なるべく早く全廃」はいなかった。 「依存度の低減」を選んだ理由
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