辺野古移設に関する安倍首相発言全文 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する安倍晋三首相の発言は次の通り。 ◇ ◇ ◇ まず誤解を解かなければいけないが、日本国民の皆さんも全く新しく辺野古に基地を造ることを進めていると思っている方が多いが、市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考
官房長官「私は会わない」 翁長知事、内閣府など訪問 - 琉球新報デジタル
上京中の翁長雄志知事は１４日、政府の２０１５年沖縄振興予算案が閣議決定されたのを受け、内閣府と首相官邸を訪ねる。一方、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、翁長知事との会談予定を問われ「私は会いません」と明言した。 翁長知事は午前中、内閣府に松本洋平政務官を訪問したが、山口俊一沖縄担当相とは会えていない。午後には首相官邸を訪れるが、官邸側は事務の杉田和博官房副長官が対応する予定。安倍晋三首相や菅氏らとの面会は設定されていない。 仲井真弘多前知事や稲嶺恵一元知事の時代をはじめこれまでは沖縄振興予算案の決定後、沖縄担当相らが知事と会談し、予算に対する謝意を受けるのが通例となっていた。【琉球新報電子版】
＜社説＞辺野古工事変更 アセス制度否定に等しい - 琉球新報デジタル
無理に無理を重ね、法の趣旨を逸脱してまで新たな基地の建設を急ぐ姿勢が露骨に表れている。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄防衛局が県に申請している工事の設計概要の変更で、重大な事実が明らかになった。 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ内にある美謝川の河口が埋め立てに伴って地下水路に切り替えられるが、その区域が当初計画の２４０メートルから１０２２メートルに延びた。 地下に水路（暗渠（あんきょ））を築く距離は４倍以上になっており、環境への負荷が高まるのは確実だ。 これだけ大きな変更は全く別物の計画と捉えていいだろう。法手続き上も、環境保護の観点からも問題が多過ぎる。 環境アセスメント学会の重鎮である桜井国俊沖縄大名誉教授は「今までの環境影響評価（アセス）は全く無効になる」と批判する。 防衛局の変更申請には、新基地建設に反対する名護市に管理権がある地区を避けて工事を急ぐ「名護
＜社説＞昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ - 琉球新報デジタル
沖縄の運命を変えた史実は、十分解明されなかった。 宮内庁は昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。米軍による沖縄の軍事占領を望んだ「天皇メッセージ」を日本の公式記録として記述した。 しかし、沖縄の問題で重要とみられる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサーとの会見記録や、戦争に至る経緯などを側近に述懐した「拝聴録」は「見つからなかった」との理由で、盛り込まれなかった。編さんに２４年かけたにしては物足りず、昭和史の空白は埋められなかった。 昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３回、切り捨てられている。最初は沖縄戦だ。近衛文麿元首相が「国体護持」の立場から１９４５年２月、早期和平を天皇に進言した。天皇は「今一度戦果を挙げなければ実現は困難」との見方を示した。その結果、沖縄戦は避けられなくなり、日本防衛の「捨て石」にされた。だが、実録から沖縄を見捨てたという認識があったのかどうか
米総領事「対話できぬ」 県、名護に国防協力要求 - 琉球新報デジタル
アルフレッド・マグルビー在沖米国総領事 アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が１２日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する署名を渡しに訪れた関係者に対し「沖縄で（基地の）反対運動する人たちはゼロか１００かで、意味ある生産的な対話ができない」と発言していたことが分かった。さらに「県や名護市は国防に協力すべきだ」と述べ、辺野古移設を含む米軍再編を支援すべきだとの考えを示していた。 署名を手渡したピースフィロソフィーセンター代表の乗松聡子氏が明らかにした。 日米両政府が１９９６年に合意した米軍普天間飛行場の返還は県内移設が条件になっており、県民の反対運動などでいまだ移設実現の見通しは立っていない。マグルビー氏の発言は膠着（こうちゃく）状態が長引いている現状に対し、抗議活動を展開してきた市民や移設に反対する名護市へのいら立ちを示したものだとみられる。 在沖米総領事は取材に対し「オフレコ
野党、翁長氏に要請 知事選出馬「建白書堅持を」 - 琉球新報デジタル
翁長雄志那覇市長（左端）に知事選出馬を要請する野党の国会議員、県議ら＝１１日、那覇市旭町のサザンプラザ海邦 県議会野党の知事選候補者選考委員会は１１日、翁長雄志那覇市長（６３）と那覇市内のホテルで会い、１１月１６日投開票の県知事選への出馬を要請した。翁長氏は「一緒に力を合わせて頑張っていきたい」と述べ、重ねて出馬に意欲を示した。 翁長氏には那覇市議会与党の自民党新風会などが出馬を要請しており、保守、革新双方の勢力が正式に推す格好となった。 選考委座長の新里米吉社民党県連委員長は「ウチナーのアイデンティティーを大切にし、建白書に示された理念を堅持するぶれない知事が求められている。沖縄うまんちゅ（民衆）のため力を尽くされる決意をお願いしたい」と要請文を読み上げ、出馬を求めた。 翁長氏は「今まで立場が違っていただけに、このように信頼していただき、政治家として重い気持ちを持っている」と述べ、基地問
県議会野党も出馬要請 翁長氏、保革双方から支持 - 琉球新報デジタル
那覇市長の翁長雄志氏（左端）に１１月の県知事選出馬を要請する県議会野党の選考委員ら＝１１日、那覇市のサザンプラザ海邦 県議会野党の知事選候補者選考委員会は１１日午前、那覇市長の翁長雄志氏（６３）と市内のホテルで面会し、１１月１６日投開票の県知事選への出馬を要請した。選考委座長の新里米吉県議は「ウチナーのアイデンティティーを大切にし、建白書に示された理念を堅持するぶれない知事が求められている。沖縄うまんちゅのため力を尽くされる決意をお願いしたい」と要請文を読み上げ、出馬を求めた。 翁長氏は「今まで立場が違っていただけにこのように信頼していただけて、政治家として重い気持ちを持っている。一緒に力を合わせて頑張っていきたい」と述べ、出馬の意欲を示した。 翁長氏はこれまでに那覇市議会与党の自民党新風会からも出馬要請を受けており、革新政党を中心に構成する県議会野党選考委からの要請を受けたことで、保革両
翁長氏、知事選に重ねて意欲 経済界有志が出馬要請 - 琉球新報デジタル
経済界有志の「同志会」共同代表の呉屋守将氏（左）らから知事選出馬の要請を受ける翁長雄志那覇市長＝８日、那覇市のサザンプラザ海邦 １１月の県知事選で翁長雄志那覇市長の擁立を目指す経済界有志が設立した「オナガ雄志知事を実現する同志会」共同代表の呉屋守将氏（金秀グループ会長）と平良朝敬氏（かりゆしグループＣＥＯ）らは８日午前、那覇市内で翁長氏に出馬を要請した。 翁長氏は「しっかり受け止め、皆さんの方向性において力を合わせていきたい」と述べ、重ねて出馬に強い意欲を示した。 要請後、翁長氏は記者団に対し、自身が提唱してきた「オール沖縄」の枠組みについて問われ「（名護市長選からの）半年の流れを見るとＤＮＡは消えていない。さらに構築が進んできた。その中から大きなパワーで問題を解決していく形になりつつある」と自信をみせた。 【琉球新報電子版】
経済界有志が翁長氏擁立へ集会 あす出馬要請 - 琉球新報デジタル
１１月の県知事選に翁長雄志那覇市長の擁立を掲げて経済界有志が設立した「オナガ雄志知事を実現する同志会」の拡大会議が６日午後、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれた。 県内経済界の代表や従業員ら１４５０人（主催者発表）が集まり、翁長氏への出馬要請書の内容を確認した。８日午前に翁長氏に直接要請する。 要請書は「沖縄の尊厳を問う選挙で、沖縄の進むべき未来を決定する。保革を問わず沖縄のアイデンティティーを確立できるリーダーとして立候補の決断をしていただくよう要請する」と求めている。同志会共同代表の呉屋守将氏（金秀グループ会長）は「今回の戦いをきっかけに沖縄から国の形を変えていこう。沖縄を平和、経済のキーストーンに変えていこう。県民と一緒に、県民のための、県民による、県民の政治を展望して最大限の取り組みをしよう」とあいさつした。 もう１人の共同代表の平良朝敬かりゆしグループ最高経営責任
翁長氏、知事選意欲示す 稲嶺市長ら出馬要請に - 琉球新報デジタル
名護市議団から県知事選出馬要請を受け、比嘉祐一名護市議会議長（中央手前）と握手する翁長雄志那覇市長（右手前）。出馬要請に同席した稲嶺進名護市長（左端）＝４日午前１１時１０分ごろ、那覇市旭町のサザンプラザ海邦 名護市の稲嶺進市長と市議会与党議員全１５人は４日、那覇市長の翁長雄志氏（６３）と那覇市で面会し、１１月に行われる県知事選への出馬を要請した。稲嶺市長は政府が進める米軍普天間飛行場代替施設の名護市辺野古への移設に言及し「大人が子どもたちの未来を守り、支えないといけない。それができるのが翁長市長だ。県民も期待している。ぜひ決断し、沖縄を引っ張っていただきたい」と出馬を求めた。自治体首長が別の自治体首長に知事選出馬を要請するのは異例。翁長氏は「自分の気持ちも大変盛り上がってきた。皆さんの思いを真剣に考え、私も輪の中に入って頑張っていきたい」と出馬に意欲を示した。【琉球新報電子版】
辺野古ブイ設置、首相「急いでやれ」 防衛省幹部を叱責 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相が７月上旬、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査と、移設工事の施工区域などを明示するための浮標灯（ブイ）の設置をめぐり、「急いでやれ」と防衛省幹部らに早期実施を強く指示していたことが分かった。 一方、海底調査に先立つブイ設置について防衛省は２２日にも作業に着手することを検討しているが、台風の接近なども踏まえ、２７日からの週とする方向であらためて調整するとみられる。 関係者によると、安倍首相は今月上旬、官邸の執務室に防衛省幹部を呼び、移設作業の進捗（しんちょく）について報告を受けた際、「なぜ作業が遅れている。さっさとやれ」などとブイ設置や海底調査開始の遅れについて声を荒らげて叱責（しっせき）。机をたたくなどしてまくし立てたという。 首相は移設問題についてこれまで「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返しているが、地元名護市が移設に反対する中
「不適切」授業は指導 文科相、集団的自衛権で見解 - 琉球新報デジタル
【東京】下村博文文部科学相は１５日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について学校現場で不適切な解説があった場合には、教育委員会を通じて指導する意向を示した。 県内の中学校の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったと指摘する島尻安伊子氏（自民）の質問に答弁した。ただ、「誤解」を与えるとした発言内容について、島尻氏は琉球新報社の取材に対し、「本人から確認していないので、差し控えたい」とし、根拠を明らかにしなかった。 取材に対し、文科省は現場の指導状況について情報収集はしないと説明した。その上で、不適切な発言があれば学校設置者の市町村が調査し指導するのが通常だとの見解を示した。 同委員会で、下村氏は「詳細が分からないため、現時点で具体的な判断は差し控えたい」とした上で、「仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、文科省としても必要に応じて教育
憲法９条の俳句掲載拒否 さいたま市公民館「誤解される」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 憲法９条の俳句掲載拒否 さいたま市公民館「誤解される」2014年7月4日 Tweet さいたま市大宮区の三橋公民館が発行する月報に、俳句サークルが「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という市民の句を掲載しようとしたところ、館側が拒否していたことが４日、取材で分かった。 市は「掲載すると公民館や市の考え方だと誤解される可能性があり、判断は妥当」と話している。 公民館を管轄するさいたま市生涯学習総合センターなどによると、６月２４日、三橋公民館で活動する俳句サークルが「三橋公民館だより」７月号用として、市民の女性が詠んだ９条の句を選び掲載を依頼したが、公民館側とセンターは相談の上、掲載を断り俳句欄を削除して発行した。 （共同通信） 次の記事:田中将、４失点で１２勝目 イ...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
県内わずか５市町村 集団的自衛権「慎重」「反対」意見書 - 琉球新報デジタル
集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を目指す政府に抗議する市民らの動きが県内でも広がっているが、県内市町村議会で行使容認に反対したり慎重審議を求めたりする意見書を可決したのは３０日現在、読谷、北中城、西原、北谷、那覇の５市町村にとどまる。 具体的な検討が進んでいないところが多く、調整不足などから意見書案を否決した議会もある。識者からは「悲惨な地上戦を体験し、過重な基地を抱える沖縄の議員らの当事者意識が問われている」との声も上がっている。 解釈改憲による集団的自衛権行使に反対する意見書を県内で初めて可決したのは読谷村議会。４人が退席して全会一致で可決し、「恒久平和、平和的生存権、戦争放棄の立場から強く反対する」と行使容認に明確に反対した。 那覇市議会は解釈改憲による行使容認を目指す安倍政権に抗議し、慎重審議を求める意見書を賛成多数で可決。「基地と隣り合わせの生活を送る多くの県民
沖縄バヤリース、アサヒに譲渡 社員解雇、商品は存続 - 琉球新報デジタル
沖縄バヤリース（南城市、上間長恒社長）は２日、２０１４年末で同社の営業権をアサヒ飲料（東京）に譲渡すると発表した。譲渡金額は明らかにしていない。沖縄バヤリースは１４年１２月３１日付で解散し、従業員の正社員２９人・パート１３人の計４２人全員を解雇する。 沖縄バヤリースブランドの商品は全てアサヒオリオンカルピス飲料（浦添市）が製造・販売する。 上間社長は、営業譲渡に至った経緯について「製造設備が老朽化しており、これ以上の設備投資が難しかった。後継者の問題もあり、会社の体力のあるうちに譲渡することに決めた」と説明した。安里祥徳会長は「復帰後、地元資本で生き残ったのは沖縄バヤリースだけだったが、今回なくなるのは残念だ」と話した。 従業員は社の解散で全員解雇するが、上間社長は「積極的に再就職先を支援していきたい」と話している。南城市大里にある製造工場は現在、県内企業と売却の交渉を進めているという。
慰安婦隠蔽疑い 所蔵資料で強制性補強を - 琉球新報デジタル
戦時中の最たる人権侵害である旧日本軍の従軍慰安婦問題で、軍の組織的関与を示す新たな事実が明るみに出た。太平洋戦争中にインドネシアで海軍兵曹長だった男性が、現地での女性の強制連行と隠蔽（いんぺい）工作を証言していた。 １９６２年に法務省が実施した戦争犯罪に問われた元軍人への聞き取りに対し、元兵曹長は「（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた」「他にも約２００人を部隊の命で連れ込んだ」と、供述していた。 関東学院大の林博史教授の研究室が国立公文書館の保管資料を見つけた。さらに、元兵曹長は、強制売春が戦争犯罪に問われることを「最も恐れた」と告白し、「軍需部などに強硬談判して約７０万円をもらい、各村長を通し住民の懐柔工作に使った」と、隠蔽の生々しい実態を語っていた。 軍当局が大金をばらまいてまで現地住民に口止めを図った事実は、重大な戦犯行為に当たると認識していた証左であろう。 強制連行、売春
「格段に安全」 知事は誰の代弁者なのか - 琉球新報デジタル
仲井真弘多知事が県議会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「普天間のように街の真ん中にあるのに比べ、格段に安全で、騒音が改善される」と述べた。 辺野古移設を推進する日米両政府の代弁者のような答弁に、多くの県民が驚いたに違いない。 移設計画の埋め立て申請を承認したことについて、知事は県議会調査特別委員会で「法律的には承認せざるを得ない」と述べ、あくまで事務的な手続きであることを強調していた。そして自身の２期目の公約について「県内がノーとは言っていない」としつつも「県外が早いから県外が良いとの公約だ」と述べ、県外移設の公約は下ろしていないとの立場を示していた。 しかし今回の答弁は、埋め立て承認だけでなく、辺野古移設自体を積極的に評価する内容だ。県内移設の推進と受け取るほかない。 米軍機の運用についても「海から海に出て行き、（飛行する）下に民家は外しているという。それなりに安全の工夫をし
海兵隊の小幅削減 根拠薄い沖縄駐留改める時 - 琉球新報デジタル
米議会の重鎮議員から「戦争の遺物」とまで酷評された米海兵隊の削減が小幅にとどまる。 ヘーゲル米国防長官は、国防予算の強制削減に伴う米軍配置に関し、在沖部隊の再編が検討されている海兵隊を現行の約１９万人から削減しても、１７万５千人規模を保つと表明した。検討されていた１５万人への削減は不発に終わった。 中国の軍事的台頭などをにらみ、ヘーゲル長官は、アジア太平洋地域での前方展開を続ける方針を再確認した。だが、海兵隊の主な任務について、大規模紛争への対処には触れず、「危機対応」や「大使館警備」を挙げるにとどめた。 長官はイラク、アフガニスタンでの戦争集結を挙げ、米軍を「平時」に合った配置に転換させる姿勢を鮮明に打ち出している。 それならば、最小規模で海兵隊を１７万５千人も擁する必要があるのか。陸軍の兵力を５２万人から第２次大戦前の水準となる４４万～４５万規模に減らす方針とは対照的であり、大いに疑問
鉛７４倍、ヒ素２１倍 宜野座ヘリ墜落現場で土壌汚染 - 琉球新報デジタル
米海兵隊太平洋基地環境課は１８日、昨年８月に宜野座村のキャンプ・ハンセン内で起きた空軍嘉手納基地所属ＨＨ６０救難ヘリ墜落地点の土壌調査において、日本の土壌汚染対策法で定める環境基準値の７４倍の鉛（１リットル当たり０・７４４ミリグラム）や２１倍のヒ素（同０・２１５ミリグラム）を検出したと発表した。 いずれも「航空機の残留物質の可能性がある」とした。米軍による汚染土除去が完了する１９日以降、墜落地点で県と村の初の立ち入り調査が実施される。事故から半年、汚染土除去後に立ち入りが可能となったことに、宜野座村からは「除去後に入っても本来の現場は分からない」と批判の声が上がった。 調査では、墜落地点から約７０メートル離れた大川ダムと付近の小川の水質調査では基準値超過はなく、「米政府は大川ダムの水は安全だと判断した」と結論した。 空軍は昨年１０月から１２月にかけて米環境保護庁の手法で墜落地点の土壌を採取
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土佐電気鉄道：消える路面電車「平和憲法号」 抗議受けて - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース