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ブックマーク / tanakahidetomi.hatenablog.com (8)

  • 株価下落すると「アベノミクス失敗」「バブル崩壊」などと喜ぶ人たち

    さて日、東京市場で大きく株価が下がりました。毎日、一日の株式市場をまとめてくれる谷中麻里衣さんのTwitterより日の整理。 谷中麻里衣twitterより(https://twitter.com/MarieYanaka)フォロー推奨。一日のまとめに役立つ。 日経平均は急落!1万4483円で引けました。下落幅(昨日より1143円安)は約13年1カ月ぶりの大きさで、歴代11位を記録しました。下落率(-7.32%)にいたっては、歴代10位!1万5000円という節目を上回るまでの上昇が急ピッチだったので、下げの反動も出やすかったそうです。朝はアメリカの金融緩和が縮小するという観測による円安が進み、買いが優勢でした。一時は1万6000円目前に!しかし、中国の景況感を示す指数の悪化が発表されると、利益確定売りが進みました。アジア市場での株価下落も相まって、下げ幅が拡大しました。東証1部の時価総額は

    株価下落すると「アベノミクス失敗」「バブル崩壊」などと喜ぶ人たち
  • AKB48、ももいろクローバーZ、ローカルアイドルの経済学2011年での貢献

    今年は個人的な言論活動は、一貫してデフレ脱却についてのものが中心でした。いまももちろんその継続活動中です。また就職問題についても発言する機会が増えました。それ以外にやはり『AKB48の経済学』などを出したのが原因して、アイドルと経済との関連をめぐる寄稿、インタビュー、対談、テレビや新聞、雑誌、ネットなどの掲載が増えました。一年の回顧で、経済関係は膨大なのでまとめるのが大変ですので、そのうちのアイドルの経済関係の情報だけ整理してみました。最初の一般的なソース集、次に拙著『AKB48の経済学』の書評だけをまとめてみました。 来年はふたつアイドル経済学関連のを出したいと思います。それ以外にももいろクローバーZとのDVD−BOXがまもなく出る予定です(w 1 2011年における、AKB48、ももいろクローバーZ、ローカルアイドル、70-80年代アイドル、K−POP関係への田中秀臣の貢献リスト(

    AKB48、ももいろクローバーZ、ローカルアイドルの経済学2011年での貢献
  • 経済討論:増税は日本を救うか?in 桜チャンネル

    桜チャンネルで討論番組やってきました。全部で三時間くらい? 激論ですね。こんな激論と率直な音は残念ながらほかの民報では不可能でしょう。議論や憤りを深めることなく話題がわざわざ逸脱してしまうのがほとんどの番組ですね。この僕が参加した桜チャンネルの討論番組ではほとんど学会の激烈な研究会みたいに論点が深まっていきます。出てよかった。 パネリスト: 上念司(経済評論家) 田中秀臣(上武大学教授) 田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員) 増田悦佐(株式会社ジパング・シニアアナリスト) 三橋貴明(経済評論家・作家) 宮崎正弘(作家・評論家) 渡邉哲也(経済評論家・作家) 司会:水島総 http://www.nicovideo.jp/watch/1317377728 http://www.nicovideo.jp/watch/1317377440 http://www.nicovideo.

    経済討論:増税は日本を救うか?in 桜チャンネル
    che-hiroshi
    che-hiroshi 2011/10/06
    田中さん、ついにチャンネル桜に出演しまうとは。。。
  • 石橋湛山の全集未収録原稿「インフレ対策と経済安定」(その1)

    id:ceenaさんからご恵贈いただきました(いや、正確にいうとまだだけど 笑)。『マンガ論争勃発2』もそうですがを頂く前に興味のあるものは(もらえるかもなあ〜と思うものでも)ついつい買ってしまう出版社にとってはありがたい存在の田中です*1。 さすがに身銭を切っただけあり(?)これはかなり面白いと思うよ。同じ作者の『MBQ』は好みとズレるんだけどこちらは、集団劇として楽しめる。この1巻と雑誌『モーニング・ツー』の方の最新の連載分しか読んでないんだけど、並行するいくつかのエピソードが有機的に結合して読みやすい。登場人物たちの役割がすっきりしているのもいい。狂気(日米のアンダーワールド)と凡庸(両方とも見かけはさえてても中味がどこな空虚な美男美女w)というふたつの世界を、ちょうど日アニメが大好きなオタクの少年とその理解者?の少女が狂言回しとしてつないでいき、やがて爆発的にクロスしていく予感

    石橋湛山の全集未収録原稿「インフレ対策と経済安定」(その1)
  • 「管政権マイナス脱原発」=そのココロは「なにできない」?

    『週刊文春』の後藤謙次氏と宮崎哲弥さんの対談「「3人目の総理」民主政権は立ち直れるのか」を読みました。主に宮崎さんの意見に賛成なので、宮崎さんの意見を簡単に箇条書きにしてご紹介。 1.野田政権の誕生は民主党のアイデンティティの完全な剥落。霞が関の官僚総出で野田氏の支持。「代表選の“真の勝利者”は財務次官の勝栄二郎氏ですよ(笑)。政治主導を掲げる党としては質的な矛盾を抱えているのが野田政権だと思う」。 2.後藤氏の野田政権は小渕政権と似ているという指摘への反論。小渕内閣は財政拡張主義。野田氏のは増税や財政支出削減など、財務省の意向に沿った不人気政策で、小渕政策とは真逆。「むしろ現在のデフレを深刻化させてしまう可能性が高い」「それに9月の米FOMCの決定次第では、円高局面は60円台に突入する可能性すらある。これはキツいですよ。経済運営は薄氷を履むような状況が続くでしょう」。 3.野田氏は「政

    「管政権マイナス脱原発」=そのココロは「なにできない」?
    che-hiroshi
    che-hiroshi 2011/09/04
    果して通貨供給量を増やせば景気が良くなるのだろうか?小渕政権の政策の結果,国の借金が急増した訳だし、疑問が拭えない。それより脱原発、自然・再生エネ促進、発送電分離のほうが経済活性化が可能だと思うけど。
  • 石橋湛山の東京裁判における幻の弁護側資料:東京裁判史観と日本銀行史観の類似性

    小堀桂一郎氏の編集になる『東京裁判 幻の弁護側資料』に、石橋湛山が極東国際軍事裁判(いわゆる東京裁判)に提出した宣誓供述書と附属資料が掲載されていた。題名は「日の工業化、侵略戦準備に非ず」とでは付されている。湛山は当時、東洋経済新報社長、大蔵大臣である。 戦後まもないころの石橋湛山の活動や彼の主張はこのブログでも全集未収録資料の発掘を含めて、かなり行ってきた(ここ、ここ、ここ、ここ、ここなどを参照)。 冒頭には石橋の自書になる経歴が書かれている。特に英文誌The oriental Economistについての自己評価は興味深い。 「英文(The Oriental Economist)を創刊主宰し、日及東洋の経済事情を世界に紹介す。同紙は日に於ける最も公正にして信頼すべき経済雑誌として発刊以来外国読者の間に名声を博し、昭和十六年太平洋戦争勃発し日と西洋との通信途絶した後に於いても特

    石橋湛山の東京裁判における幻の弁護側資料:東京裁判史観と日本銀行史観の類似性
    che-hiroshi
    che-hiroshi 2011/09/03
    田中氏の東京裁判史観=日銀史観という意味が不明。後者が前者とイコールとは、即ち経済不況は日銀が悪いということ?それより小堀氏が東京裁判否定のためにリベラリスト石橋の論文を援用していることに驚き。
  • 馬淵澄夫・野田佳彦・海江田万里in『文藝春秋』

    『文藝春秋』での事実上の民主党代表選の政策構想の開陳(馬淵、野田両氏)と現在の政権への批判(海江田氏)それぞれの論説あるいはインタビュー記事です。僕はいかなる政治家でも政治勢力でもここで再三立場を明言していますが、いまの日の長期停滞をリフレーションを第一に処方する立場の人・組織を応援します。なのでここでは馬淵さんの主張を中心にみることをお断りします。 僕が関心のあるのは、やはりマクロ経済政策中心の構想です。馬淵さんの政権構想には経済発展のためのエネルギー構想、社会保障改革、TPPについての見解など多様な論点を含みますが、ここでは省略します。 馬淵さんのは詳細についてはここでもとりあげましたが、この記事では以下のように発言しています。 「すなわち、復興までの長い道のりの間に、経済成長を前提とした「デフレ脱却」の政策を掲げていく。今後は、前述したようなエネルギー政策を筆頭とした経済政策を実行

    馬淵澄夫・野田佳彦・海江田万里in『文藝春秋』
    che-hiroshi
    che-hiroshi 2011/08/16
    ホントに量的緩和をして札束がじゃぶじゃぶ市場に流通するようにして経済が活性化するのかなあ。どうも根本的な疑問が拭いきれない。
  • 上念司「経団連よ、この国難に道を踏み外すな」in『正論』9月号

    経団連(日経済団体連合会)の増税パンフレット(「国民生活の安心基盤の確立に向けた提言ー社会保障と税・財政の一体改革」)と、米倉会長の経済・外交観を批判的に論じた上念さんの明快な論説です。 経団連というかこの種の閉鎖的なギルドは、やはり思考形式も官僚組織・日銀組織と似てしまうのでしょうか。財界と官僚たちの意見の差がまったくみえません。経団連の職員を含めた組織と、例えば経産省あたりを合併させて、両方潰しても、あまり日経済に影響はないでしょう。しかも増税というのは、官僚組織の非効率性を温存したまま、それでうまいことやっていこう、という発想が根底にあるのはよく知られていることです。つまり増税すればするだけ、予算の裁量は増加するわけですから官僚の既得権は増加する傾向にあります(これは単純な官僚組織の経済インセンティヴからも肯定できるでしょう)。 「自由主義経済の守護者であり、かって争議潰しで名を

    上念司「経団連よ、この国難に道を踏み外すな」in『正論』9月号
    che-hiroshi
    che-hiroshi 2011/08/16
    経団連が自由経済を志向しないギルドであるというblog主意見に同意。原発事故以降、米倉経団連は日本の社会主義経済体制の擁護者であることが露呈した。それにしても正論がこういう論文を掲載するとは。
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