時事ドットコム：安倍首相、日韓改善に意欲＝ヘイトスピーチ対策検討
安倍首相、日韓改善に意欲＝ヘイトスピーチ対策検討 官邸に入る安倍晋三首相＝７日午前、東京・永田町 安倍晋三首相は７日午前、首相官邸で東京都の舛添要一知事と会談し、日韓関係の改善に向け意見交換した。先月訪韓して朴槿恵大統領と会談した舛添知事は「大統領は日韓関係がこのままでよいとは思っていない。改善したいという意欲は強く持っている」と報告。首相も「同じ考えだ」と応じた。 政府、慰安婦言及に冷ややか＝期待外れ、菅官房長官「従来と同じ」 舛添知事は、街宣活動で人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「民主主義や基本的人権に対する極めて重大な挑戦だ」と述べ、国レベルで規制への対策を検討するよう要請した。首相は「（ヘイトスピーチは）日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と述べ、自民党で対応を検討する考えを伝えた。 （2014/08/07-11:45）2014
時事ドットコム：河野談話、韓国と文案調整＝「元慰安婦」に裏付け調査せず−政府が検証報告書
河野談話、韓国と文案調整＝「元慰安婦」に裏付け調査せず−政府が検証報告書 政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。報告書は（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった−ことを明記した。 談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった。 政府は４月下旬から、菅義偉官房長官の下に設けた有識者５人のチーム（座長・但木敬一元検事総長）で談話の作成過程の検証作業を実施。当時の資料などを基に調べた。２０日の予算委理事会には加藤勝信官房副長官が出席し、報告書の内容を説明した。 安倍政権は、日韓関係の改善を重視する立場から、談話の内容は見直さない方針。
時事ドットコム：解析結果「ＳＴＡＰ存在を否定」＝共著者の若山氏−山梨
解析結果「ＳＴＡＰ存在を否定」＝共著者の若山氏−山梨 ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の共著者で、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）のチームリーダーだった若山照彦山梨大教授が１６日、甲府市の同大で記者会見した。若山氏は「ＳＴＡＰ細胞があることを示す証拠はなかった。あれば夢の細胞だが、全ての解析結果が否定している」と述べた。 小保方氏、解体提言に戸惑い＝検証実験参加に意欲−代理人 若山氏は世界初のクローンマウスを作製した著名な研究者。論文では、ＳＴＡＰ細胞があらゆる細胞に変化することを証明するキメラマウスを作製したとされる。 疑惑浮上後の３月１０日、若山氏は理研の小保方晴子研究ユニットリーダーらに論文の撤回を呼び掛け、小保方氏から提供され保存していたＳＴＡＰ細胞の分析を第三者機関に依頼していた。（2014/06/16-15:01）
時事ドットコム：南京・慰安婦の史料、記憶遺産申請＝「対日共闘」で韓国支援−中国
南京・慰安婦の史料、記憶遺産申請＝「対日共闘」で韓国支援−中国 【北京、ソウル時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１０日の記者会見で、旧日本軍による南京事件と従軍慰安婦に関する史料について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録を申請したと明らかにした。申請には、歴史問題で対立する日本の安倍政権をけん制する狙いがありそうだ。 元慰安婦証言、裏付けなし＝石原元副長官が国会答弁−河野談話 申請したのは中国国内の歴史資料館などに保存されていた史料だが、詳細は不明。吉林省の資料館は今年に入り、南京事件や慰安婦などに関する史料の公開を進めており、中国側がこうした史料を登録申請した可能性もある。 華副局長は、今回の史料について「重要な歴史的価値があり、申請基準を完全に満たしている」と主張。申請目的については「歴史を刻み、人道や人類に反する罪を二度と起こさないようにするためだ」と訴
時事ドットコム：集団自衛権「反対強い」＝安倍首相、米紙インタビューで
集団自衛権「反対強い」＝安倍首相、米紙インタビューで 安倍晋三首相は２７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（日本版）のインタビューで、安倍政権が進めている集団的自衛権の行使容認に向けた議論に関し、「国民には理解しにくい課題であり、反対が強い」と語り、丁寧に説明していく必要があるとの認識を示した。インタビューは２３日に行われた。 首相は「今の法整備の状況でいいのか、あるいは憲法の解釈でいいのか、という問題意識を（国民と）共有したい」と強調。米国にとっての利点を質問されたのに対し、アジア太平洋地域での抑止力強化につながるとの見解を示した。 （2014/05/27-10:08）
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
時事ドットコム：慰安婦問題は「人権侵害」＝北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳
慰安婦問題は「人権侵害」＝北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳 ２５日、韓国ソウルで、会談を前に握手する朴槿恵大統領（右）とオバマ米大統領（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国を訪問中のオバマ米大統領は２５日午後、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓関係に関し「従軍慰安婦問題はとてもおぞましい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民も過去について、より正直に、公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と言明した。 オバマ大統領は「（日韓は）過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と関係改善を促した。朴大統領も慰安婦問題などで日本側が誠意をもって努力するよう求めた。 また、両首脳は、北朝鮮の非核化に向け協力するとともに、核実験など挑発を容認しないことを確認。また、北朝鮮の人権侵害について、当局の責任を追及していくことで一致した。オバマ氏
時事ドットコム：尖閣国有化は間違い＝維新・石原氏
尖閣国有化は間違い＝維新・石原氏 外国特派員協会で講演する日本維新の会の石原慎太郎共同代表＝２６日午後、東京都千代田区 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２６日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、２０１２年の尖閣諸島（沖縄県）の国有化について「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。国のマター（問題）にして、相手（中国）を刺激してしまった」と述べ、当時の野田政権の対応を批判した。 石原氏は、都が購入を計画していたことに触れ、「都に任せておけば、灯台をつくるなど人道的なことで実質的な施政権を示すことができた」と指摘。国有化後、中国公船による領海侵入が急増していることなどに関し「シナ（中国）の属国になることをどう防ぐか、日本人は真剣に考えなければならない」と述べた。 （2014/03/26-18:24） 前の記事へ 次の記事へ
時事ドットコム：内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査
内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査 時事通信が７〜１０日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第２次安倍政権で支持率が５割を割り込むのは昨年１２月（４７．１％）に続き２回目。不支持率は同３．８ポイント増の３０．６％だった。 また、２０１２年１２月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が７５．３％で、「実感する」１９．２％を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ（ベア）回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。 内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．６％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．０％。支持しない理由（同）は「政策が駄目
時事ドットコム：元法制局長官、憲法解釈変更重ねて反対＝参院予算委公聴会
元法制局長官、憲法解釈変更重ねて反対＝参院予算委公聴会 参院予算委員会の公聴会で意見陳述する阪田雅裕元内閣法制局長官＝１３日午前、国会内 参院予算委員会は１３日、２０１４年度予算案について有識者の意見を聞く公聴会を開いた。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更について、阪田雅裕元内閣法制局長官は「憲法９条をどう読めば、米国や中国と同様に外国に行き戦争ができるのか。９条削除と一緒だ」と述べ、反対する考えを重ねて示した。 【インタビュー】安倍首相、怖いものなし＝「議会制民主主義は死んだ」〜村山元首相〜 阪田氏は、行使を容認すれば日本が戦争に巻き込まれる可能性が高まると指摘。「（解釈変更は）国民全体の覚悟が必要だ。なぜ、憲法だけ（適切な）プロセスをとれないのか」として憲法改正の必要性を訴えた。 一方、西修駒沢大名誉教授は「憲法９条が自衛権を否定していない以上、集団的自衛
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