日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
新しい仕組みを希求する日本 / SAFETY JAPAN [さくら事務所] / 日経BP社
最近「道州制」というワードを、あちこちで聞くようになった。 長期にわたる経済の停滞。そこへ押し寄せた世界的な金融不安と景気後退。中国やBRICsの台頭による相対的な国力の低下。本格的な人口減少と少子化・高齢化時代への突入。年金不安や雇用不安と格差の拡大。政治、中央官庁への不信。地域ではコミュニティー崩壊を象徴するような事件も続出し、地方の経済はますます減衰、地域力の低下が叫ばれる。わたしたちを覆うこれらの閉塞感がこれまでの「中央集権的システム」のゆえであるとし、権限を中央から地方へ大幅に、大胆に移譲することで新たな国づくりへ着手、新時代へ向けて大きく舵を切ろうというのが「道州制」である。 グローバル化の大きなうねり、また物質的には充足した我が国が次の価値観を標榜するうえで、これまでの仕組みの延長線でも上手くいくと考えている者は政治家にも官僚にも、民間人においても、おそらくほとんどいまい
補助金の不正経理、地方改革は大丈夫か / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
第131回 補助金の不正経理、地方改革は大丈夫か 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2008年10月23日 国政は解散時期を巡る攻防戦が展開されているが、地方政治の現場でとんでもない事態が明らかになった。補助金の不正利用である。麻生太郎首相は「地域主権型道州制」の導入を打ち出しているが、こんなありさまではとてもではないが「国から地方へ」の一大改革はおぼつかない。 年度末になると、とたんにあちこちで道路工事が行われるのはよく知られている。予算を年度内に使い切ってしまわないといけないからだ。 この予算単年度主義を悪用したとしか言いようがないのが、今回発覚した地方自治体の不正経理である。 会計検査院が任意に選んだ12道府県を調査した結果、５億円を超える国の補助金が不正に使われていたという。それも調査対象のすべての自治体で行われていたというから、ことは深刻だ。 自治体が国の補助金を使って、業
第13回 1日2往復便の能登が元気な理由：日経ビジネスオンライン
空港整備勘定というプール制会計により、これまで経営実態が明らかにならなかった日本の空港。多くの赤字空港は、航空会社への便数割り当てなど国土交通省の様々な指導で辛うじて国内路線を確保してきた。 ところが、国際競争の流れに加え、昨今の燃油高騰が航空会社の経営を圧迫し、空港の経営環境に大きな影を落とし始めている。この秋に向け、日本航空（JAL)9205、全日本空輸（ANA）9202の2大キャリアが、ともに国内の路線の見直しに着手した。 経営再建中のJALでは、来年1月までに福島空港と伊丹、関空、那覇線の3空港の路線から全面撤退する方針を福島県に伝え、物議を醸している。また、関空―ロンドン・ヒースロー線や中部―福岡線などについても、今年度に廃止する方針を固めたという。 一方のANAも、関西―札幌の減便を含め、国内だけで6路線前後を見直し、関空―グアムと中部―台北の国際線2路線を廃止する方向で検討し
官製不況、今度は「地方版」：日経ビジネスオンライン
秋田市民消費生活協同組合の高橋清志さんは毎日約 50軒を訪れ、生協への加入を呼びかける。組合員数は約7万人だが、「春になると3000人も組合員が減ってしまう」（木村純一・専務理事）。手をこまぬいていてはジリ貧になるだけ。電話をかけ、家に出向き、組合員への勧誘を促す。この高橋さんのごくありふれた勧誘活動が秋田県内でできなくなるかもしれない。 秋田県議会議員有志で作った「秋田県不招請（ふしょうせい）勧誘禁止条例案」に高橋さんの活動の一部が触れるからだ。不招請勧誘とは「消費者から要請がないにもかかわらず、一方的に行われる勧誘」。つまり「飛び込み営業」のことだ。 総論賛成、運用は反対 秋田県に活動拠点を持つ企業や団体が「飛び込み営業禁止」条例案の存在を知ったのは今年初め。当初、消費者保護に反対する者などいなかった。というのも秋田県では2006年頃、先物取引に絡み高齢者を中心に被害金額約78億円の詐
道路予算は地方を救わない：日経ビジネスオンライン
道路の議論は、社会資本整備面と福祉面にまず分けて考える必要があり、さらに福祉面も生活保護と雇用確保に分けなければならない。これらをごちゃ混ぜにして、「道路整備」に全ての期待をかけるから問題が整理されないのだと思います。？良質な社会資本整備としての道路整備は、宮崎県の東国原知事が言う東九州自動車道路のような幹線道路である。？生活保護としての道路整備は、中山間の過疎地域などで、病院へ行くにも学校に通うにも道路がいるといった場合の道路である。？最後の雇用確保としての道路整備は、地方の中小建設会社（及びそこで働く地域の人）の雇用創出のための事業である。このうち、そもそも都市部の納税者が、？と？を目的とした道路整備に対して税金を払うことを認めるかという問題がある。まともに説明すれば、認められないだろう。だから、道路建設の目的は、表面上は「？良質な社会資本整備」しか言えないのだが、その面から見たとき、
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