北海道函館市の市立函館病院で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、患者や職員計130人以上の感染が確認されたことが11日、病院への取材で分かった。感染者と非感染者の領域を分ける「ゾーニング」をして対応し、外来や入院などに制限はない。 病院によると、内訳は同日午前9時現在、患者79人と職員53人。10月26日にクラスターと認定され、その後拡大したという。 感染拡大傾向にある北海道では、釧路市立釧路総合病院でも100人以上のクラスターが発生し、2次救急を一時的に停止している。
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北海道で11月10日、8457人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 11月8日と9日の9000人台を下回りましたが、7257人だった前の週の同じ曜日より1200人増えています。前週同曜日を上回るのは6日連続で、感染が再拡大しています。 また、北海道発表分で70代男女2人、80代男女2人、90代男性1人、100代男性1人、年代性別非公表2人の計9人と、札幌市で70代男性1人、80代男女2人、90代男女3人の計6人、函館市で年代性別非公表1人、小樽市で90代性別非公表1人の、合計17人の死亡が確認されました。 新たな感染者の内訳は、北海道発表分4048人、札幌市は3334人、旭川市555人、函館市は366人、小樽市は154人でした。 病床使用率が日々上昇している北海道内 道内で感染者が急増している要因について、北海道医療大学の塚本容子教授は、「気温が5~15℃とウイルス
ホーム > それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。 「新型コロナウイルスの脅威」と言って、今、本気で怖がっている日本人はどれぐらいの割合だろう? たぶん、あまりいないだろうと私は想像する。 2020年、まだこのウイルスが正体不明だった頃は、大半の日本人が脅威を感じて外出やイベントを自粛した。 クルーズ船報道が物々しかったこと、有名芸能人が死去したこと、等々もウイルスの脅威を印象づけ、自粛に拍車をかけたかもしれない。 それから二年の歳月が流れた。 日本における感染者数は、2020年とは比較にならないスケールになったが、景気は悪くなり、人々は世界的なインフレと円安に神経を尖らせてインバウンドに期待している。 そこから察するに、日本人の大半は、今はあまり脅威を感じていないのではないだろうか。 社会全体の数字を見れば、確かにそれもそうだと
せたな町は町立国保病院の建て替えで、早ければ2023年度に設計を発注する。現況よりも規模を縮小し、延べ3000m²程度を想定。解体などを含めた総事業費は29億円程度とする。27年度の開院を目指している。 北檜山区北檜山378の同病院はRC造、2階、延べ4313m²の規模で、1974年に建設した。診療科目は内科や整形外科、外科など7つ。町内最多の60床を持ち、瀬棚区の瀬棚診療所、大成区の大成診療所と共に町内全区の医療を支えている。 老朽化して外壁や屋根の傷みが見られ、一部で雨漏りしているほか、病室に冷房がなく、夏は扇風機でしのいでいる状況だ。 これらの改善と地域医療の充実を図るために建て替える。病院敷地内での整備を検討。人口減などを踏まえて病床数を35床ほどに削減し、合わせて建物規模を縮小する。現病院では手薄なリハビリテーションサービスの拡充を図る。 基本計画を年内にも策定する予定。設計は基
ようやく新型コロナの「第7波」がようやく収まってきたかというタイミングで、もう「第8波が来る」という話が出てきています。 本当に「第8波」は来るのか、来るとしたらいつ、どの程度の規模になるのか。そして、どう備えればよいのか。 感染者数の下げ止まりが見られつつあるいま、専門家に取材しました。 専門家 “第8波”に危機感 「専門家の間では、コロナに関してはかなり危機感がある」(10月12日 厚生労働省専門家会合 脇田隆字座長) 「日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。これにインフルエンザの流行が重なれば医療体制にさらに深刻な負荷がかかるおそれがある」(10月13日 新型コロナ対策分科会 尾身茂会長) このところ、新型コロナの次の感染拡大「第8波」への危機感をあらわにする発言が専門家から相次いでいます。 今月12日の厚生労働省の専門家会合では、
政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。
函館朝市協同組合連合会や福祉関係者らでつくる「おでかけリハビリ(通称・おでリハ)推進協議会」の取り組みが、高齢化が進むアジア地域での課題解決事例を表彰する「アジア健康長寿イノベーション賞2022」の準大賞に輝いた。高齢者に新しい健康づくりの方法を提案するとともに、地元商業施設と連携することで地域経済の活性化にも貢献している点が高く評価された。 同賞は、日本国際交流センターなどが主催。健康長寿の達成や高齢者ケアの向上に取り組む団体を表彰するもので、今回で3回目になる。おでリハ推進協議会の取り組みは、国内選考で最優秀事例の一つに選ばれ、国際選考に進出。アジア9カ国・地域からの数十件の事例をアジア各国の有識者が審査し、最高賞の大賞に次ぐ準大賞に選ばれた。
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