ササクレ屋さんへの反論（前編） - la_causette
前回のエントリーに対し、ササクレ屋という方が反論をされているようです。 冒頭からいきなり、 テレビ局（マスコミ）が建前では「やってない」ことになっている法律上・倫理上問題のある複数の行為が噴出表面化したのが韓流ごり押し。問題行為を認めさせ改めさせなきゃというのがフジ批判の本質になりつつあるのに、問題行為とは何か知らないとか、行為を知っても問題だと感じないとか、いまだに嫌韓は差別主義者とかいいだす人がけっこういてなんかすごい。 と言ってあたかも民族差別とは無縁であると強弁しようとしているあたりがすごいです。実際のところ、法律上問題があるということを具体的な法律の条文から説得的に導いている見解はないし、「法律上・倫理上問題のある」と彼らが言っている手法を「韓流」以外についても改めさせようという声はほとんど上がっていないわけだし、昨日のデモだって、立派に韓国ゼノフォビアと結びついているわけで、現
君たちが嫌いな番組を見たい人だっているんだ。 - la_causette
高岡蒼甫さんのTwitter上での発言に端を発した民族差別主義者たちによるフジテレビ攻撃に対し、ビートたけしや岡村隆史（ナインティナイン）、田村淳（ロンドンブーツ１号２号）等が「嫌なら見なければいい」と批判を加え、さらにこれに対し、作家の深水黎一郎さんやMIAUの小寺信良さんが異議を唱えるという状況になっているようです。 しかし、放送電波が公共のものだといってみたところで、様々な趣味嗜好が併存する自由の国日本において「誰からも嫌がられない番組」を常に作り続け、そういう番組のみを放送するのは至難の業だし、そういう番組はたいてい面白くありません。エンターテインメントビジネスにおいて、「誰かから嫌がられる」というのは不可避の定めであるとすら言えます。だからこそ、エンターテインメントビジネスでは「誰かから嫌がられる番組は放送しません」という選択はとり得ないわけです。したがって、作り手からいえば、「
保証審査の基準 - la_causette
従前、司法修習生は、修習期間中修習専念義務を負い兼職が禁止されてきた代わりに、その間の生活費相当が給付されてきた。しかし、法科大学院の維持に無駄に国費を浪費することとしたために、司法修習生への上記給付はなされないことになった。自公連立政権時代に決まった話ではあるが、移行期間が設けられていたため、実際に給付が停止されるのは今年の１１月からである。 とはいえ、修習生は以前修習専念義務を負うし、最高裁が指定する任意の実務修習地への移転を余儀なくされる司法修習生が兼職することにより生活費相当を稼ぐのは容易ではない。このため、さすがに最高裁も、修習期間中の生活費相当を修習生に貸与することとした。 これはこれで酷い話なのだが、もっと酷い話はこれからだ。 最高裁は、上記貸付を行う条件として、自然人２名を連帯保証人として用意することを求めた。自然人の保証人を用意できない場合は、2.1％の保証手数料を支払っ
それは、詭弁だ。 - la_causette
元検察官である堀田力氏は、 ―今回の検察の捜査には、さまざまに批判がある。例えば、政治資金規正法違反は形式犯に過ぎない。仮に不透明なカネを受け取ったとしても、贈収賄となるような権限行使の可能性は低い。そもそも職務権限がない。それにもかかわらずに、形式犯の可能性だけでここまで追い詰めるのはやりすぎだ、という批判だ。 という問いに対して、 それは、詭弁だ。確かに政治資金規正法違反は、刑法のそれと違って形式犯だ。だが、交通事故に対して業務上過失致死傷が成立するとして、他方では道路交通法違反も成立する。これは、形式犯だ。これの適用がやりすぎだとは、誰も批判しないだろう。ひき逃げ、酒酔い運転摘発に、道交法違反は有効だ。法律上は実質犯と形式犯に分かれているが、形式犯でも幅がある。今回の不記載による政治資金規正法違反は禁錮5年以内の罰則で、罪が重い。 と答えています。 「問い」に「答え」が対応していない
貧困ビジネス - la_causette
「ノンワーキング・リッチ」という正規労働者の中でも希有な存在をあたかも普遍的な存在であるかのように描いて正規労働者に対する憎悪を煽り，解雇規制が撤廃ないし緩和されれば今よりも報われるようになるとして非正規労働者に根拠の乏しい夢を見させて，彼らに自著を購入させたり，その主催する（決して安くない）有料の講演会に出席させたりする類の評論家こそ，「貧困ビジネス」の典型ではないかと思う今日この頃です。 もちろん，「賃金の原資は一定である」という普通に考えればあり得ない（即時解雇をちらつかせることにより一定数の労働者の賃金を減額させることに成功したとして，それにより浮いた資金は，役員報酬や株式配当に全く回されることなく，その全てが，その他の一定数の労働者に賃上げという形で分配されるはずだ，というのはあまりに経営者と株主について性善説に立ちすぎるでしょう。）法則を前提にしなければ導かれない「正規労働者の
「学術博士（政策・メディア）」という学位が経済学に関する学位でないと摘示されても、誰の名誉も毀損されていない - la_causette
「学術博士（政策・メディア）」という学位が経済学に関する学位でないと摘示されても、誰の名誉も毀損されていない 池田信夫さんって、ブレーキがきかないのですね。弁護士にまずご相談されたら如何ですか、と申し上げたのですが。 これらの記述は事実誤認である。第一に、私の学位は「メディア学」ではない。慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科から授与された学位は、学術博士（政策・メディア）である。この研究科には「総合政策」と「メディア」の二つの専攻があり、私の所属していたのは総合政策学（経済学・政治学など）である。 とのことですが、慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科のウェブサイトを見る限り、そのような説明はなされていません。 次に、 第二に、私が「経済学に関して学士しか取得していない」というのも事実誤認である。私の博士論文は、総合政策学部の岡部光明教授（経済学）を主査とし、スタンフォード大学経済学
日本のサラ金規制は，アドホックでも，不透明でもない - la_causette
池田信夫さんが，いわゆる過払金返還請求訴訟について，次のように述べています。 日本のサラ金規制は、きわめてアドホックで不透明なかたちで行なわれてきました。その最たるものが「グレーゾーン金利」です。これについて2006年に最高裁が「みなし弁済」を認めない判決を出して実質的に上限金利を下げ、今年1月にその時効を大幅に延長する判決を出したため、過払い金の返還を求める訴訟が激増しています。 いわゆるサラ金規制について普通に文献を読んでいればとてもではないけれども到達しない認識であるように私には思えてなりません。 金銭消費貸借契約における利息の上限は，昭和２９年に現行利息制限法制定以来基本的に変更されていません（元本が十万円未満の場合 年二割，元本が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分元本が百万円以上の場合 年一割五分）。なお，それ以前の，明治10年制定の太政官布告としての利息制限法（いわゆる旧利
失業者が仕事を「選り好み」すること - la_causette
ネット上では，失業者が仕事を「選り好み」することに対する反発が大きいようですが，失業者が仕事をある程度「選り好み」できるということは，労働者一般の労働条件を維持しあるいは引き上げる上でとても重要な機能を有しているのであり，従って，近代的な労働者保護法制が採用されている多くの国々では，失業者に，仕事をある程度「選り好み」できる余裕を与えているのではないか，と思ったりします。 もちろん，失業者の希望水準が高すぎる場合にはどこかで現実と折り合いを付けさせることは必要だと思いますが，労働基準法を無視して長時間労働を強いていることが広く知られている飲食店チェーンの仕事とか，数ヶ月で雇い止めされることが分かっているお役所仕事等にまで飛びつかないということを非難しても始まらないように思います。労働者が長く居着かない職場って，長く居着かない理由があるので，それを改善させないまま，失業者をそのような職場に追
労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者はいる - la_causette
bobbyさんという方が，下記のように述べています。 企業にとって労働者は生産手段の一部なのですが、機械と違って教育が必要ですし習熟に時間がかかります。 雇用してから1人前になるまでは、賃金分を労働者に投資しなければなならない。熟練労働者となれば、バランスシートからは見えないけれども貴重な資産です。そのような労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者が何処にいるでしょうか。企業が労働者を大量に解雇する事は、大量の血を流すのと同じ事なのです。 このあたりが，解雇規制撤廃派の浮世離れぶりを示しているように思われます。現実には，法的に解雇が制限されている現在ですら，不当な理由で労働者を解雇した例が溢れており，法律実務家等が介入しているというのが実情です。 とりあえず，池田先生やbobbyさん，木村剛さんが推奨するような「解雇規制のない社会」が実現した暁には，女子労働者については，①容姿が衰えた
勝谷さん，デマを流布する。 - la_causette
勝谷誠彦さんが，こんなことを言っていたのだそうです（関東人なので，本放送を聴けたわけではないのですが）。 勝谷誠彦 「何にもしてないで。時々テレビ同行させて、何かホステス刈り込んで、やってるだけでしょ。全然これ、この国と同じで、法律が機能してない。僕ね、月曜日の朝、いっつも日テレの番組に行く時にですね、車で行く時に、自民党本部の横のコンビニで、●●●●（警告音。コンビニ名？）で新聞買って行くんですよ。これが全部外国人やねん、店員がね。自民党本部の真横のコンビニが」 一同 「はあーー（驚きと笑）」 勝谷誠彦 「ほら、礼儀知らん、札とか、釣りとか平気で投げよんねん。『あーひた、あーひた（ありがとうございました）』って。自民党の先生たちはあそこに行って何も感じないのかと思うよ」 しかし，私は，自民党本部の真横のコンビによく行きますが（何たって，事務所が自民党本部の裏にありますから），あそこは中国
報道機関に対する中立性 - la_causette
橋下大阪府知事が， 「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。 とのことです。橋下知事が出演していたサンデージャポンがどのような番組だったかは忘れてあげることにしたとしても，民主主義社会において，公権力の担い手が，特定の報道機関について名指しでその廃業を求めるというのは，やってはいけないことです。民主主義国においては，公権力の担い手としてしかるべきポジションに就いている人物は，報道機関に対して中立的であることが求められるのです。 そういう意味では，新聞協会は，左右のイデオロギー対立を忘れて，直ちに橋下知事のこの発言に抗議し，撤回させるべきです。仮に，ブッシュ大統領が，国軍をバックにして，民主党よりのNewYork Timesを名指ししてその廃業を求める演説を行ったとしたら，共和党支持のメディアを含めて猛抗議を行うと思います。その程度の団結力もないのであれば，新聞協
で，あなたたちは？ - la_causette
産経新聞によれば，「道徳教育を進める有識者の会」なるものが発足したのだそうです。 なんでも， 誰の言葉からも日本人の心の荒廃への危惧（きぐ）がのぞく。コーディネーターの八木秀次・日本教育再生機構理事長は「日本人の劣化」と表現、「社会を建て直すには学校の道徳教育から始めるしかない」と締めくくった。 とのことなのですが，学校の道徳教育から初めて社会を立て直そうと思うと，その社会が建て直るまでには，そのような教育を受けた人々が社会の中心になるまでの数十年単位の期間が掛かってしまいます。そんなことよりまず，守られるべきと考える「徳目」を自ら実践し，順次自らに近い人から感化していく方が，まだ社会の立て直しを速く推し進めることができるのではないでしょうか。 どうも我が国の保守系の方々を見ていると，「道徳」というのは自らが守るべき規律ではなく，他人，とりわけ自分よりも弱い立場にいる人々に押しつけたい規律
企業再生に関与した経験 - la_causette
国際児童文学館を潰すために，私設秘書に指示して職員の様子をビデオカメラで隠し撮りしていたことに関して，橋下徹大阪府知事が「民間だったら当たり前」と言っていたことが話題となっています。 公務員等を攻撃するときの決まり文句として「民間だったら」という言い回しがなされることが多い昨今ですが，「それは民間企業でも希有な例ではないか」と思われることが検証抜きで「民間だったら当たり前」に行われていることにされている例が少なくないようです。今回の例についても，企業内の１セクションを閉鎖するために，代表取締役の個人的な使用人に命じてその部署の従業員の仕事状況をビデオで隠し撮りする（そのような隠し撮りを行うことについて，企業としての正式な意思決定を経てはいない。）というのは，私が知る限り，民間企業では「当たり前」のこととしては行われていません。 破綻の危機に瀕している企業の再生って，弁護士としてもそれなりの
benli: はじめの一歩
私が個人的に面識のある民主党の川内博史議員と公明党の山口那津男議員に、それぞれの党の知財政策担当者とユーザー代表との意見交換の場を設けていただけないか要請する電子メールを出してみました。 もしOKの返事が出ましたら、ご協力の程お願いいたします。
橋下弁護士は、なぜ大量の懲戒申立てを呼びかけたのか。 - la_causette
橋下徹弁護士がテレビで語ったとされる発言は下記のとおりのものです。 ぜひね、全国の人ね、あの弁護団に対してもし許せないって思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求かけてもらいたいんですよ 懲戒請求を１万，２万とか１０万人とか、この番組見てる人が、一斉に弁護士会に行って懲戒請求かけてくださったらですね、弁護士会のほうとしても処分出さないわけにはいかないですよ なぜ、「１万，２万とか１０万人とか、この番組見てる人が、一斉に弁護士会に行って懲戒請求かけてくださったら 」「弁護士会のほうとしても処分出さないわけにはいかない 」と橋下弁護士は考えたのでしょうか。 論理的にいえば、懲戒請求人が何人いようが、被請求者が何を行い又は行わなかったのかという事実は動きませんし、弁護士は何をすべきであり又はすべきではないかという規範も動きませんので、被請求者が現実に行い又は行わなかったことが懲戒事由にあた
で、徹くんはどうなの？ - la_causette
橋下徹弁護士が、光市母子殺害事件の弁護人に対する懲戒請求を相変わらず煽っているようです。 「法律オタクのお坊ちゃん弁護士が、この弁護団に対して懲戒請求をすることが、逆に違法になるなんてヌカシているけど、心配御無用。」とのことなのですが、そこまで言うのであれば、一般市民を煽って懲戒請求をさせるのではなく、橋下弁護士自身が自ら懲戒申立てをした上で、自らのブログ等でその報告をすればいいだけではないかという気がします。 法律の素人が懲戒申立書を作るよりは、法律の専門家である橋下弁護士が懲戒申立書を作成した方が、形式的にも実質的にも懲戒申立てとしての要件を具備したものができる確率が高いと思いますし、ネット上に上がっているテンプレートを印刷して署名して懲戒申立てを行ったにすぎない人が弁護士会から追加の資料等の提示を求められたっておそらくどうにもならないような気がしますが、橋下弁護士なら、仮にも弁護士な
benli: 「私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」ではない
「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」が「コピーワンスの回数制限緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」との声明を発表したとのニュースが報じられています。 しかし、ここで問題となっているのは、録画したデータの家庭内における転送回数をどうするのかという問題であって、それが１回から１０回になったからといって、テレビ局のスポンサー収入を減少させる機能を有していませんので、「コピーワンスの回数制限緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」との点は経済的観点からはミスリーディングではないかと思われます。 純粋に経済的なことを考えるならば、機器メーカー及び消費者の協力を得て、テレビ番組の録画再生視聴率の正確な把握を行うこととし、再生視聴されることがスポンサー料に反映するような仕組み作りをする方が有益なのではないかと思います。また、録画した番組データがネットにアップロードされる問題について
私的制裁を誘発するプライバシー情報の公開 - la_causette
「当て逃げ動画」ネット公開で波紋 車所有者は会社クビの件で昨日日本テレビから電話取材を受けました（私は、日本テレビから訴えられた企業の訴訟代理人なのですが、相変わらずそういうことは無視されます。）。この日は夕方から都市計画審議会に委員として出席しなければいけなかったのでカメラ取材には応じられなかったため、私の意見が使われたかどうかはわからないのですが、おおむね次のような回答をしました。 自動車の所有者がわかっているのであれば、その所有者に対して民事訴訟を提起すればよいことである。実際に誰が運転をしていたのかが重要であるならば、訴訟手続きの中で求釈明をしたり本人尋問をしたりという方法をとることが可能である。したがって、この所有者に関するプライバシー情報をネット上に晒すことの正当性はない。 現在のネット環境では、このような映像をネットにアップロードを加えれば、この所有者に対して私的制裁が加えら
benli: エイベックスの特別顧問は、違法配信のネタもとがレンタルだと問題視？
岸博幸さんって、現在エイベックス・グループ・ホールディングスの特別顧問で、６月２４日の定時総会で同社の非常勤取締役に就任予定の方だったのですね。それなら、少なくともエイベックスの特別顧問に就任していることくらいは略歴欄に書いておけばいいのに（特にこの話題だったら）とは思いました。ポジションによって党派性が生ずるのは仕方がないですが、それはそれで明示した方が、読者には親切です。 それはともかく、問題の本質が「デジタルコピーして、ネット上で違法配信するのが日常茶飯事になった今、いかにアーティストが収入を確保して創作意欲を保ち続けられるようにするか」ということならば、「様々な個別論のなかでは、例えば私的録音録画補償金制度よりもレンタル市場の存続の可否という問題の方がよほど重要である」という認識は改めた方がいいのではないかと思うのです。デジタルコピーの大元が「レンタル店から安価で借りて」きたCD等
benli: IT PLUSに質問
日経新聞社のIT PLUSに気になる記事がありましたので、下記のようなお問い合わせをしようと思いました。 前略 当職は東京弁護士会に所属する弁護士であるとともに、中央大学法学部の兼任講師として著作権法のゼミを担当するものです。 さて、貴社のサイトにて掲載されております岸博幸氏の「「アップル」名乗るパブコメが提起した２つの問題【コラム】」（http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000019062007）において、「ＣＤやＤＶＤをレンタル店から安価で借りてデジタルコピーして、ネット上で違法配信するのが日常茶飯事になった今、いかにアーティストが収入を確保して創作意欲を保ち続けられるようにするか」ということなのである。」との記載がありますが、このようなことが「日常茶飯事」であることを示す資料というのはどこかにございますでしょ
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