ロシア軍が「移動式の火葬施設」稼働、住民遺体を焼却…マリウポリ市議会が投稿【読売新聞】 【ワシントン＝田島大志、ニューヨーク＝寺口亮一】ロシアの軍事侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、米国防総省高官は６日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）と北部チェルニヒウ周辺に集結していた露軍部隊が完全に撤退したとの分析を記
終わりが見えない上海のロックダウン 不満強める住民、ゼロコロナ戦略に疑問
厳格なロックダウンが続く上海で、住民が不満を募らせている/HECTOR RETAMAL/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が続く中国の金融都市・上海で、医薬品や食料などの必需品確保が難しくなり、ロックダウンの終わりが見えない中で住民が怒りを募らせている。 上海は全住民２５００万人がロックダウンの対象となっている。全土から医療従事者が派遣され、市の対応を支援するために軍も動員された。 ５日に確認された新規の症例数は２万例を超え、コロナ禍のピークにあった２０２０年の武漢を大幅に上回った。 それでも他国に比べれば症例数ははるかに少ない状況だが、ゼロコロナ戦略に固執する中国にとっては激増に当たる。 感染力の強い変異株が拡大し続ける中、ゼロコロナ政策の持続可能性を疑問視する声もある。 新型コロナの症例数は３月上旬から、東部の山東省、南部
英ジョンソン首相、「トランス女性は女子競技に出るべきではない」と発言 - BBCニュース
イギリスのボリス・ジョンソン首相は6日、トランスジェンダー（出生時の身体的性別と性自認が異なる人）の女性は女子スポーツ競技に出場するべきではないと発言した。一方で、この考えが「物議をかもす」だろうと認めている。
新型ウイルス感染後の血栓、6カ月間はリスク高め＝スウェーデン研究 - BBCニュース
新型コロナウイルスに感染してから6カ月間は、深刻な血栓が生じるリスクが高まると、スウェーデンの研究が示唆している。
「必要な兵器すべて提供を」 ウクライナ外相、NATOに要請
ウクライナ・ハルキウ近郊の検問所で、米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を構えるウクライナ兵（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【4月7日 AFP】（更新）ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は7日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、ロシアと戦うために必要なあらゆる兵器を提供するよう求めた。 NATO外相理事会に出席するためベルギー・ブリュッセルを訪問中のクレバ氏はNATO本部で記者会見し、「私の要求項目は非常に単純で、三つしかない。兵器と兵器と、それに兵器だ」と説明。「全加盟国に対し、必要なものすべてをちゅうちょなく提供するよう求める」と呼び掛けた。 ロシアがウクライナ東部に戦力を再配置する中、ウクライナは西側諸国に対し、防空システムや火砲、戦車、航空機などの大型兵器の提供を増やすよう訴えている。 クレバ氏
【訃報】漫画家・藤子不二雄Aさん（88）死去
『忍者ハットリくん』などで知られる日本を代表する漫画家の藤子不二雄Aさん、本名・安孫子素雄さんがきょう午前、川崎市内の自宅で亡くなったことがわかりました。88歳でした。 警察によりますと、きょう午前8時40分ごろ、川崎市多摩区の藤子さんの自宅から「敷地内で男性が倒れている」と110番通報がありました。 警察官が駆け付けると、自宅の敷地内で藤子さんが倒れていて、その場で死亡が確認されたということです。警察で藤子さんが亡くなったいきさつについて調べていますが、捜査関係者によりますと、遺体に目立った外傷などはないということです。 藤子さんは『忍者ハットリくん』や『怪物くん』など子ども向けの漫画から、『笑ゥせぇるすまん』といった大人も楽しめる漫画まで幅広いジャンルの作品を生み出してきた日本を代表する漫画家の1人でした。
朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司
４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に
プーチンの「ルーブル決済」指令で「ドイツ基幹産業が消滅の危機」
ロシアのウラジミール・プーチン大統領が3月23日、「非友好国が支払う天然ガス代金はルーブルに限る」と発表した。この発表はドイツの経済界をパニックに陥れ、ガスという「ものづくり大国」の血液が人質に取られた実態を浮き彫りにした。 ドイツのエネルギー企業とロシアの国営企業ガスプロムとの間のガス購入契約によると、ドイツ側はガス代金をユーロまたはドルでガスプロムに払うことになっている。これまでドイツなど西欧諸国に供給されるロシア産ガスの代金の60％がユーロで、40％がドルで支払われてきた。 プーチン大統領の発表がドイツを困惑させたのは、ドイツ企業がルーブルをロシアの銀行から調達できないことが理由だ。EUが取り組む経済制裁措置により、ドイツ企業はロシアの大半の銀行との取引を禁じられている。 このため主要7カ国（G7）は3月28日、「ガス代金の支払いをルーブルに限るというロシア政府の決定は契約違反であり
ロシアのウクライナ侵攻の背景を読み解く | 東京大学
ロシアがウクライナに侵攻してから約1か月。ロシア軍による攻撃が続き、民間人の被害が広がっています。ロシアが軍事侵攻に踏み切った背景に何があるのか。これまでの二国間関係、プーチン大統領の「ネオナチ」発言などについて、歴史社会学の観点からロシア・ユダヤ史やナショナリズム論などを研究し、教養学部でロシア・ウクライナ関係についても講じてきた鶴見太郎准教授に話を聞きました。 © Oleksli / Adobe stock ―― これまでのウクライナとロシアとの関係について教えてください。 ウクライナとロシアとの関係は、必ずしも全貌が明らかではないキエフ・ルーシ（9～13世紀、ロシア人とウクライナ人、ベラルーシ人の共通の起源とされる）の時代を別にすると、ロシア帝国の時代にさかのぼります。 現在のウクライナの大部分はそれまでポーランド・リトアニア王国の領域でしたが、東部地域は17世紀にロシアの支配下に入
ウクライナにサイバー攻撃か 中国、ロシアの侵攻直前に―英報道：時事ドットコム
ウクライナにサイバー攻撃か 中国、ロシアの侵攻直前に―英報道 2022年04月03日07時10分 ロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝２月４日、北京（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】２日付の英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前に、中国がウクライナに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の複数のメモを入手したとしている。事実であれば、中国がロシアの侵攻を事前に把握していた可能性が改めて浮上しそうだ。 中国、通信機など非兵器支援 ロシア軍物資、５月に払底か 同紙によると、中国のサイバー攻撃は２月２０日の北京冬季五輪の閉幕前に始まり、同２３日にピークに達した。ロシアは翌２４日、ウクライナに侵攻した。サイバー攻撃では、安全保障や国境警備に関わる当局や財務省、中央銀行、原子力規制当局を含む核関連機関などが被害を受けた。 これらの組織は同時期にロシアによるサイバ
朝日新聞社編集委員の処分決定 「報道倫理に反する」 公表前の誌面要求：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は６日、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者（４７）を停職１カ月とする懲戒処分を決めた。編集委員の職も解く。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように要求した峯村記者の行為について、報道倫理に反し、極めて不適切だと判断した。 ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、本社が調査を実施した。監督責任を問い、当時の上司だった多賀谷克彦・前ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長を譴責（けんせき）とした。峯村記者はこの問題の以前から退職の準備を進めており、２０日に退社を予定している。 調査結果によると、ダイヤモンド編集部は外交や安全保障に関するテーマで安倍氏にインタビューを申し入れ、３月９日に取材を行った。取材翌日の１０日夜、
論文「ロシアにおける遵法精神の欠如」が強烈な内容だと話題に
gRik @gRik23 niigata-u.repo.nii.ac.jp/records/7065 「ロシアにおける遵法精神の欠如 : 法社会学と経済史の側面から見たロシアの基層社会」というテキストを読んでいる。 ツァーリの帝政だろうが、共産党独裁の社会主義だろうが、プーチンの大ロシアだろうが、上物を構成する連中は法を自分達の好き勝手にいじくり回し、（続） gRik @gRik23 一方で基本単位の村落共同体（ムラの中の互助が充実）は「法は自分達を守ってくれないし無視して当然」の感覚のまま何世紀も存続し続けてきたと。 専制でないと纏まれず、チェック構造が存在しないから上物が人治主義のツールとして法を乱発し社会を縛り付けるが、下のムラは自分達の生活優先の（続） gRik @gRik23 法ニヒリズムで応じていくので、ますます上から押し付ける強権と軍事力をもってしか纏まれなくなり、支配側と被
戦艦「大和」＆軽巡「矢矧」の最期に立会 米海軍飛行艇PBM「マリナー」は何をしていたのか | 乗りものニュース
旧海軍の駆逐艦「冬月」ともニアミス 1945（昭和20）年4月7日の坊ノ岬沖海戦で戦艦「大和」の最期を見届けた「マリナー」飛行艇は、沖縄本島南西部の沖合に位置する慶良間諸島から飛んできた機体でした。 慶良間諸島の阿嘉水道にはアメリカ海軍の飛行艇母艦「シャンデルーア」が投錨しており、これにより、同水道が飛行艇の前進基地となっていました。 同艦にはアメリカ海軍の第41飛行艇哨戒爆撃中隊（当時）が本部を構え、そこの所属機、コールサイン「ドッグ・エイト」と「ドッグ・テン」の2機が、戦艦「大和」以下旧海軍の第1遊撃部隊の動きを逐一監視していたのです。 拡大画像 飛行するアメリカ海軍のPBM「マリナー」飛行艇（画像：アメリカ海軍）。 両機は第1遊撃部隊を発見した当初、「大和」の46cm主砲による対空射撃を受けましたが、その後は、味方の艦上機群による攻撃を終始観察し続け、戦いが佳境に入った頃には、日本側
プーチン氏の目標は依然「ウクライナ全土支配」、戦争は数年継続も ＮＡＴＯ
（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は６日、現在のロシアはウクライナ東部に攻撃を集中させているものの、ウクライナ全土の支配を目指すプーチン大統領の目標が変化したことを示す情報はないと指摘した。 ベルギー首都ブリュッセルで行われるＮＡＴＯ外相会合を前に記者団に語ったもので、ウクライナでの戦争は数年間続く可能性があるとも警告した。 ストルテンベルグ氏は「ウクライナ全土を支配し、国際秩序を書き換えようとするプーチン大統領の野心に変化があったことを示す情報は目にしておらず、長期戦に備える必要がある」と指摘。「現実的な姿勢を取り、この戦争が何カ月、あるいは何年もの長期にわたって続く可能性を認識する必要がある」としている。 ＮＡＴＯ加盟国の外相は６、７両日に協議を行い、対ウクライナ支援の強化について話し合う。 ウクライナ政府は既に欧米から供与された防衛システムに加え、戦車
ロシア、ドル建て債をルーブルで支払い デフォルト懸念強まる
ロシアの首都モスクワのスーパーマーケットで買い物をする人（2022年4月6日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【4月7日 AFP】ロシア財務省は6日、ドル建て国債の支払いを自国通貨ルーブルで行ったと発表した。ウクライナ侵攻をめぐり西側諸国から前例のない制裁を科される中、デフォルト（債務不履行）と認定される公算が大きくなった。 同省は、債務支払いを代行する外国銀行が4日、支払い処理を拒否したため、6億4920万ドル（約804億円）を外国の債権保有者にルーブルで支払うことを余儀なくされたと説明。ルーブルでの支払いが受け取られたかどうかは明らかにしなかった。 米国は4日、ロシアに対し、米国の銀行に預けている資金を使った国債関連の支払いを禁止。ロシアに対する経済面での締め付けを強化していた。(c)AFP
ドイツ、無人攻撃機を初導入へ
イスラエル空軍基地でメディア公開された無人機「ヘロンTP」（2010年2月21日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【4月6日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻を受けて軍備拡大を進めるドイツが、無人攻撃機の初導入を決めたことが6日、関係筋の話により明らかになった。 関係筋がAFPに語ったところによると、独国防委員会は6日、イスラエル製無人機「ヘロンTP（Heron TP）」に搭載するミサイル140基を1億5260万ユーロ（約207億円）で調達することを承認。ミサイルは2年以内に納入される見通しで、うち60基は訓練に使われ、残る80基は実戦配備される。 国防省は同委に提出した資料で「ロシアによるウクライナ攻撃により、欧州の安全保障をめぐる状況は本質的に変化した」と調達理由を説明。さらに、「新たな脅威に対応するため、特に無人機ヘロンの武装も含めて、連邦
欧州、ついにロシア産エネルギーを制裁対象に
モスクワ近郊ビドノエの石炭ヤードから原料炭を持ち上げる＝１月２４日/Andrey Rudakov/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊のブチャでの惨状を受け、欧州各国の首脳はロシアからの石炭輸入を段階的に停止する計画だ。 欧州連合（ＥＵ）の行政府に当たる欧州委員会は５日、年間４０億ユーロ（約５４００億円）相当のロシア産石炭の段階的輸入禁止を提案した。これはロシアのプーチン大統領の軍資金をさらに減らすことを目的とした５回目の制裁の一環で、新たに１００億ユーロ相当のロシアのテクノロジーや製品の輸入禁止措置も盛り込まれている。 ２月下旬にロシアの戦車がウクライナに侵攻して以来、欧州はロシア経済に懲罰的制裁を科してきたが、エネルギー産業を対象にするには至っていなかった。だがそれもここまでだ。つい最近までロシアの占領下
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子供たちを前線から救出 ウクライナの救急チームに同行取材 - BBCニュース
チェコ、ウクライナに戦車提供 歩兵戦闘車も：中日新聞Web
【検証】 ウクライナ・ブチャの住民虐殺 衛星画像がロシアの主張を否定 - BBCニュース
