コストコで｢得｣できるという大いなる勘違い
2017年9月1日、コストコ浜松倉庫店がオープンした。日本国内ではこれが26店目となる。 コストコホールセールの日本での初出店は1999年というから、18年も前にさかのぼるわけだ。有料会員制をとり、大量の商品がうず高く積まれた倉庫型の店内を、巨大カートを押して買い回るスタイルをテレビで見た時は、アメリカ式の大量投下・大量消費の物珍しさはあったが、日本の消費マインドに合うのかといぶかしく思ったものだ。 しかし、根強いコストコファンに支えられ、18年過ぎた現在も休日はどこも混雑しているという。コストコを利用するには年会費4400円（税抜）も払うというのに、だ。 クレジットカードの年会費すらなるべく払いたくないという声が多いのに、不思議ともいえる。それだけの金額を出しても会員になるメリット、つまりオトク買いができるのか、今改めて考えてみたい。 ディナーロールはまるでサンタクロースの袋入り
バノン解任でトランプ政権の｢敵になる人々｣
ドナルド・トランプ政権からスティーブン・バノン首席戦略官が退任した。グローバリズムに反旗を翻し、米国の経済利益を最優先する「経済ナショナリズム」の急先鋒と言われたバノン氏の退任によって、トランプ政権の経済運営はどのように変わるのか。そのヒントは、退任でも変わらない3つの現実にある。 第1に、バノン氏は退任しても、トランプ氏が大統領であることに変わりはない。トランプ政権下での混乱は、大統領のツイートや発言が元凶となっている場合が多い。トランプ大統領が変わらない以上、大統領を震源とした混乱は続くと考えたほうが良いだろう。実際に、バノン氏退任後の8月22日にアリゾナ州フェニックスで行われた演説は、メキシコ国境への壁の建設を強く求めるなど、トランプ節全開だった。 トランプ政権はオーソドックスな共和党路線 バノン氏の影響力は、過大評価されていた可能性がある。バノン氏がトランプ大統領の選挙運動に参画し
解任されたバノン､トランプ政権へ宣戦布告
トランプ大統領がスティーブ・バノン首席戦略官を解任し、波紋が広がっている。8月18日にサラ・サンダース報道官が発表した短い声明は「ジョン・ケリー首席補佐官とバノン氏は、今日がスティーブの（ホワイトハウス）での最後の日になることで合意した」と、妙に持って回った表現になっていた。 バノン首席戦略官が辞表を提出したのは8月7日で、8月14日付で辞任すると書かれていた。だが、8月12日にはバージニア州シャーロッツビルで極右グループとこれに反対するグループの衝突が起こり、ホワイトハウスは対応に追われ、辞表の受理されるのが遅れた経緯があった。トランプ大統領は8月19日、ツイッターに「バノンに感謝したい。彼は不正直なヒラリー・クリントンに対抗して立候補した私の運動に参加してくれた。それは素晴らしいことだった。Thanks S」と、極めて素っ気ない文章を書いている。 バノン氏は大統領選挙での最大の立役者で
全米が泣いた｢日系アメリカ人議員｣の正体
この数週間、米議会でバラク・オバマ前大統領の任期中に導入された「オバマケア」を撤廃する共和党案が議論される中、ひとりの日系米国人女性議員に米国人の注目が集まった。 彼女の名前はメイジー・ヒロノ。ハワイ州選出の上院議員だ。2012年、上院議員に選出された初めてのアジア系米国人女性として話題にもなった同議員が、ここへきて再び耳目を集めている理由――それは、彼女が5月に腎臓がんのステージ4との診断を受けたにもかかわらず、議案採択のためにハワイから首都ワシントンに渡り、ライバルの共和党議員たちに、オバマケア撤廃に反対票を投じるように呼びかけたからだ。そして、そのときのスピーチが、「心に響いた」という人が後を絶たないのである。 実は当初、米国の"主要メディア”がこのスピーチを取り上げることはなかった。が、リベラル系政治ブログDaily Kosが取り上げたことで、徐々に大手メディアでも伝えられるように
乗り継ぎ時の｢初乗り運賃｣加算はおかしい
パリで生活していたことがある。そのときに感じたのは市内の移動費用が東京に比べてはるかに安いことだった。パリのメトロは区間運賃がなく、すべて均一の共通運賃だ。メトロ、路面電車（トラム）、バス、郊外へ行きの電車RER線、国鉄（SNCF）線すべての公共交通がこの均一運賃で利用可能となっている。1回の移動ごとに購入する切符が1.9ユーロ（約240円）。この切符が10枚セットになったカルネを購入すると14.5ユーロで、1枚当たり1.45ユーロ（約180円）。日本の都市交通の初乗り運賃程度でパリ市内を移動できる。 1日フリーパスの価格はわずか900円 90分以内であれば乗り継ぎもこの切符で可能だが、メトロ／バス、メトロ／トラム、 RER／バス等は乗り換えできない。そこで便利なのがフリーパスだ。パリとその郊外はゾーンで区間が区切られている。パリの中心部をゾーン1とし郊外に向けて放射線状にゾーン1、2、3
タカタ､損失1000万円超の株主が話した本音
「私財を投げ売ってでも責任をとって、社会に還元すべきではないか」 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したタカタは、その翌日となる6月27日、定時株主総会を都内で開催した。 ある株主が総会の場で冒頭の厳しい質問を投げかけると、会場では拍手が起きた。だが、高田重久会長兼社長は「議案にかかわる質問をしてください」と対応するにとどまった。 出席した株主は190人で、総会の所要時間は2時間57分の長丁場だった。決議事項である「取締役6人の再任」は高田会長も含めて可決された。 高田会長の責任を問う声が続出 タカタは、創業家が発行済み株式の6割を保有するオーナー企業だ。今回の再建案を巡っても、大株主であり創業家出身でもある人間が経営をつかさどっていたことで、問題の解決が後手に回ったと見る株主は多い。
原子力機構､核容器4500個不適切保管の実態
5人の作業員がプルトニウムを吸い込んで内部被曝した日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター（茨城県大洗町）での事故──。これに関連し、同機構による核燃料物質のずさんな管理の実態が明らかになってきた。 茨城県や岡山県にある原子力機構の施設で、ウランやプルトニウムなどの核物質を貯蔵した容器4500個余りが、貯蔵施設と認められていない場所に長年にわたって置かれていた。この数は、原子力規制庁への取材によって判明した。 核物質を30年以上も不適切な状態で保管 容器の中身については、液体で扱いが難しく、強い放射線を発するものや、化学的組成がよくわからないものもある。 規制庁の担当者は、「（約4500個のうち）30年以上も不適切な場所で保管されていた容器の数は100個を上回るようだ」と話す。
菅官房長官はクビ？安倍政権｢亀裂｣の深刻度
大手メディア各社が6月18日に発表した世論調査の結果は、官邸に激震を走らせたに違いない。朝日新聞によれば内閣支持率は41％で、前回調査よりも6ポイント下落した。共同通信の場合は44.9％で、下落幅はなんと10.5ポイントにものぼる。 とりわけショックだったのは、毎日新聞の調査結果だろう。内閣支持率は10ポイント下落の36％に対し、不支持率は9ポイント上昇の43％。支持と不支持が逆転した。高支持率をよりどころにしている安倍政権にとって、きわめて厳しい数字といえる。 「深く反省している」 「国民のみなさんから信頼を得られるよう、冷静にひとつひとつ丁寧に説明していく努力を積み重ねていかなればいけない。その決意を国会の閉会にあたって新たにしています」。6月19日に行われた総理記者会見で、安倍晋三首相は一言一言かみしめるようにこう述べた。 「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう
東芝､メモリ売却を巡る｢泥仕合｣の一部始終
経営危機に瀕する東芝。窮地脱出の命綱とする半導体メモリ事業の売却交渉がますます混迷してきた。 同事業の売却に関しては、メモリ工場を合弁で運営する米ウエスタンデジタル（WD）が自社の同意なしの売却を契約違反として反対。東芝は「WDの主張に根拠はない」と反発しつつも、妥協点を探るべく交渉が続けられてきた。 しかし、事態は新たな展開を迎えた。5月31日に東芝がWDに対して、子会社東芝メモリが持つ合弁の出資持ち分を東芝本体に移すことを検討するとの意向を書簡で伝えたのだ。 翌6月1日にはWDが「東芝によるWDの権利の行使を回避する試みがあるとすれば、それは阻止する」とのコメントを発表。 と説明しても、両者の関係が悪化していること以外、もはや相当事情に詳しい読者以外は、何が何だかわからない事態となっているはずだ。ここで状況をまとめよう。 大成功を収めた東芝・SD連合 東芝が米半導体ベンチャーのサンディ
｢カール｣販売やめる東日本での本当の売れ方
「それにつけても、おやつはカール♪」 カールおじさんとその仲間たちによる「おらが村」を舞台にした愉快な光景と、耳に残るメロディが特徴的なテレビCMを知らない人は少ないだろう。明治「カール」。トウモロコシを原料に油で揚げずにつくるスナック菓子だ。日本では「お菓子＝甘いもの」というイメージがあった1968年に、画期的な商品として登場。以後、ロングセラー商品となっている。 そのカールをめぐる衝撃的なニュースが入ってきた。カールを生産・販売する明治は5月25日、「カールうすあじ」「カールチーズあじ」の全国販売をやめ、西日本地域のみの販売に切り替えると発表した。8月生産分をもって福井県、岐阜県、三重県よりも東の地域ではカールが店頭に並ばなくなる。「カールカレーあじ」「大人の贅沢カール」「小つぶカール」については全国的に生産・販売をやめる。 現在、国内5拠点（山形県上山市、埼玉県坂戸市、静岡県藤枝市、
日本郵政の｢大型M&A｣､失敗は必然だった
日本郵政が昨年度（2017年3月期）決算で400億円の純損失を計上する見通しになった。4月25日、オーストラリア子会社であるトール・ホールディングスへの投資に関し4000億円という巨額の減損を計上。10年前の会社設立以来初の赤字計上となる。 いま何かと存続の危機について報道が続いている東芝も、米国の原子力事業子会社ウエスチングハウスが買収した子会社の「のれん」減損で東芝本体の財務状況が悪化し、虎の子の医療機器会社を売却し、半導体事業の分社化をも余儀なくされている。皮肉なことに、この医療機器会社を買収したキヤノンは先日の決算発表で、買収効果により営業利益が倍増したと発表している。 このほかにも日本企業が買収した海外子会社に関する“のれん”の減損は、キリンホールディングスが買収したブラジルのビール会社スキンカリオールが1100億円であったり、楽天が買収した動画配信関連の海外子会社で243億円の
Jリーグ1000試合の日程､40分で決まるワケ
今年もJリーグが開幕した。リーグ戦、YBCルヴァンカップ、天皇杯という3大タイトルを目指し、これから9カ月間、合計57チームがしのぎを削るわけだが、この間に開催される試合数は1000以上に達する。 リーグ戦の合間にルヴァンカップの日程や国際大会、天皇杯の予選、本戦が入り込むJリーグの日程は複雑を極め、その試合の組み合わせを決める作業は当然に難易度が高い。 その難易度の高い作業をこなしているのは当然に人ではなく、「日程くん」と命名されたシステム。基になっているのは、重厚長大産業の代表格である製鉄会社が、最も効率的に製品を製造するために編み出した、「組み合わせ最適化技術」なのである。 初代日程くんの登場で作業速度が向上 現在、J1は18、J2は22、J3は17のチームが参戦している。リーグ戦はJ1、J2、J3とも2回ずつの総当たりとなっている。試合日程の組み合わせの数は、実にJ1で10の255
｢リッツ｣と｢ルヴァン｣の攻防戦､本当の軍配 | 東洋経済オンライン
「リッツ」と「ルヴァン」。昨年、大きく話題になった2つのお菓子だ。 リッツといえば、46年間にわたって山崎製パンの子会社、ヤマザキビスケット（元ヤマザキ・ナビスコ）がライセンス製造・販売を行ってきたビスケットのブランドである。だが、本家モンデリーズ社の日本法人が自社製造・販売に切り替える方針を打ち出したため、ヤマザキは2016年8月末でリッツの生産を終了。同9月から社名をヤマザキビスケットに変更し、後継商品となるルヴァンの製造・販売を開始した。 ヤマザキは国内生産だったため、旧リッツの流れをくむルヴァンの味は日本人好みともいわれた。しかし、モンデリーズ社も負けてはいない。リッツとルヴァンの味について、多くの人たちが食べ比べ、さらに、優劣について論じた。 その後、2商品の攻防戦はいったいどうなったのか。実際のPOSデータを見てみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベー
｢アレッポ制圧｣に見る大国の自分勝手主義
その7000年の歴史の中で、シリアの古代都市アレッポはバビロニア人、ギリシャ人、ローマ人による戦いの舞台となってきた。だが、この都市をめぐる最近の攻防は、過去に王国や帝国が繰り広げてきた戦いと同様、中東の未来にとって重要なものかもしれない。 アレッポをめぐる4年間の戦いは、最終段階に達したようだ。この世界最古の都市は、シリア内戦の震源地となった。シリア内戦が21世紀版のスペイン内戦なのだとすれば、アレッポは第2次世界大戦の恐怖に先駆けて1937年にナチスに絨毯爆撃された街ゲルニカのような存在だ。 ロシアの支援にも関わらず、シリア政府によるアレッポ奪回作戦はほとんど成功しなかった。逆に11日には、いったんは制圧した別の古代都市パルミラを過激派組織「イスラム国（IS）」に奪い返されてしまった。 奪回は裏取引の賜物 だが、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことで、この状況が打開される公算
アップルiTunes｢120億円追徴課税｣の構図 | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
米アップルの子会社で日本法人の「iTunes（アイチューンズ）」（東京都港区）が、iPhone（アイフォーン）などで視聴する音楽・映像のインターネット配信を巡って東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、約120億円を追徴課税されていたことが、関係者の話でわかった。 同国税局は、同社からアイルランドのアップル子会社に移っていた利益の一部はソフトウェア使用料にあたると認定し、源泉所得税を日本に納める必要があったと判断。同社は指摘を受け入れて全額を納付した。 問題となったのは、アイルランド子会社が著作権を保有していた音楽・映像配信サービス「iTunes」のソフトウェア使用料。 日本では、アップルジャパン（港区）が国内ユーザー向けにiPhoneなどのアップル製品を販売し、ユーザーは同サービスを利用する際に、iTunes社に対して手数料などを支払っている。iTunes社は本来、同サービスで得た
｢シン･ゴジラ｣で戦う自衛隊はリアルなのか | 映画・音楽 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢レールガン｣とは一体どのような兵器なのか
「レールガン」がにわかに注目を集めている。「防衛省が平成29年度予算案の概算要求に電磁レールガンの開発関連経費を盛り込むことを21日までに決めた」との報道があったためだ（2016年8月22日付の産経ニュース）。 肝心の平成29年度概算要求文書はまだ公開されていないため、実際に予算に組み込まれているかどうかはわからない。しかし、すでに陸上装備研究所では電力供給システムや電磁レールガン本体に関するシミュレーションなどの取り組みを進めている。これらは実現可能性を探るためのもので、まだ開発して装備化すると確定しているわけではないが、防衛省がレールガンに強い関心を持っていることは間違いない。 それにしても「レールガン」という兵器は、一般の読者にとっては比較的なじみの薄い言葉だろう。いったい、この電磁レールガンとは何者で、どういった可能性が考えられるのだろうか。 装薬を使わずに弾を撃つ ちなみに、英語
浜矩子教授｢EUはもはや時代遅れの組織だ｣
イギリスの今後はどうなるのか。2年間の猶予期間を経て、離脱に向けての準備が進められるが、紆余曲折は必至。自身もかつてイギリスで長く生活した経験を持つ、同志社大学大学院教授の浜矩子氏に話を聞いた。 イギリスのEU離脱は当然の結論 浜氏は、イギリスが国民投票を通じてEU離脱の意思表示をしたことを、当然の結論とみている。 「そもそもEUという組織自体が21世紀の時代に合わなくなっている。EUの前身は、1952年に設立されたECSC（欧州石炭鉄鋼共同体）で、これは東西冷戦が幕を開けるなかで結成された。そういう古い時代にできた組織が、加盟各国に共通ルールを厳格に守らせようとすること自体に無理がある。イギリスのEU離脱は、当然のことだ」 とはいえ、イギリスのEU離脱は、さまざまな混乱をもたらした。国民投票の大勢が決したのは、日本時間の6月24日午後1時前後だったが、国内外のマーケットは大きな下落に見舞
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