スカイマーク株を電撃取得､大株主｢鈴与｣の衝撃
航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは
損保ジャパン､ビッグの不正認識も当局に虚偽報告
損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し
損保ジャパン､ビッグモーター問題で社外調査へ
損害保険ジャパンに自浄作用はあるか。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、幹事会社である損保ジャパンは、損害査定や保険金支払い態勢などに問題がなかったか、弁護士など第三者による調査チームを立ち上げる方向で検討に入った。 損保ジャパンは、ビッグモーターの修理を担う板金部門や自動車保険の販売を担う保険部門などに、これまで延べ37人の出向者を送り込んでいる。 にもかかわらず、「不正請求を認識していなかった」との弁明を繰り返していたことで、癒着疑惑が一向に晴れず、批判の声が高まっていた。 監督する金融庁の視線も日増しに厳しくなってくる中で、第三者調査に踏み切ることで自浄作用があることをアピールする狙いがあるとみられる。 ただ、その調査によって損保ジャパンは「パンドラの箱」を開けることになるかもしれない。
ビッグモーターと損保ジャパン､不正請求の蜜月
中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が、事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンとの癒着疑惑が一段と強まってきた。 疑惑を解明するうえで、最大の焦点となるのは「営業ノルマ」だ。 「アット」と呼ぶ営業ノルマの実態 不正の経緯などについて調べた特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）の報告書によると、ビッグモーターの板金部門は、全国に最大で33あった工場に対し、「アット」と呼ぶ営業ノルマの達成を強く求めていた。 同社においてアットとは、車両修理1件当たりの工賃（作業代金）と、交換した車両パーツの粗利益（販売代金から仕入れ代金を引いた金額）の合計額を指す。 その平均値を上げるようにノルマを課し、平均値が低い工場の責任者を本社役員などが会議の場で厳しく問い詰めたり、見せしめのように降格処分にしたりといったようなことが常態化していたという。 し
ビッグモーター､不正の認定で｢黙殺戦略｣に綻び
「動かざること山の如し」。戦国時代の武将・武田信玄の旗印「風林火山」ではないが、そんな広報姿勢を徹底的に貫いてきた大企業がある。それが中古車販売大手・ビッグモーターだ。そんな「山」がついに今月、動いた。それが、ビッグモーターが7月5日に発表した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」だ。 損害保険各社に事故車両の修理代を水増し請求をしていた疑いで、弁護士などからなる特別調査委員会が報告書を提出し、不正を認定した。今回、報告書がまとまったことを受けて、「お知らせ」を発表したのだ。 だが、この「お知らせ」。どうにも不誠実極まりないものに見える。私は現在は企業の広報PRを支援する者として、以前はテレビ東京記者として900を超える記者会見に出たが、これほど「内容の薄い謝罪文」、そして「そっけない対応」を見たことがない。 ビッグモーターの謝罪対応がいかに企業広報のモラルから、かけ離れた異様
ホンダが｢脱エンジン｣で大ナタ､系列は戦々恐々
「本田宗一郎が作ってきたホンダのイメージが壊されていくのではないか」。あるホンダ系部品メーカーの首脳はそうため息をついた。 ホンダが7月4日、子会社で自動車部品メーカーの八千代工業をインドのサンバルダナ・マザーサン・オートモーティブ・システムズグループ（マザーサン）に売却すると発表した。50.4％出資しているホンダがTOB（株式公開買い付け）を実施。一旦、完全子会社化したうえで81％に相当する株式をマザーサンに売却する。関係当局の承認手続きなどを経て、2023年10月にTOBを始める計画だ。 ホンダと八千代の関係は、ホンダが4輪事業に参入する前の1950年代にさかのぼる。1953年に金属焼付塗装業を主とする八千代塗装として設立した後、本田宗一郎社長（当時）から2輪部品の塗装を任される形でホンダの指定工場となった。 ホンダの軽自動車を生産していたことも 1972年には埼玉県狭山市の柏原工場で
Jリーグに｢2100億円｣をもたらした男の東奔西走
新型コロナウイルスの社会的規制の緩和に伴い、随時連載「ぜじんが行く」を再開します。復活第1弾として「Jリーグに年間200億円をもたらした男」に会いに行った。 DAZNと「10年間2100億円」の契約 Jリーグは17年にスポーツ専門有料配信サービス「DAZN」と10年間約2100億円の放映権契約を結んだ。その大型契約を実現させたのが、当時Jリーグメディアプロモーション社長だった小西孝生氏（62）。その先見の明が、コロナ禍で逼迫（ひっぱく）したJクラブの経営を救うことになった。 Jリーグは16年7月、DAZNと17年から10年2100億円の大型放映権契約を発表した。国際スポーツでは前例のない膨大な金額に、日本のスポーツ界はもちろん、政財界も驚きを隠せなかった。年間200億円から映像制作費などを除き、140億円程度は上位クラブの強化費に充て、多くのビッグクラブを誕生させることを目指した。 契約か
大成建設､前代未聞｢ビル工事やり直し｣の内幕
「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責
｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する
巨大中国が｢台湾侵攻｣に踏み出す決定的理由
市民動員の発令で国内の反発が広がり、苦戦続きのロシアだが、その様子をつかず離れずの位置でうかがう中国。2022年10月に開かれた中国党大会では習近平総書記の3期目入りが決まり、習一強体制がスタートした。台湾の強行統一を目論む中国は、ロシアの苦戦をどう見ているのだろうか。 ロシア敗北でも中国は目的を果たす 大澤：今、実際に戦争をしているのはロシアとウクライナですが、その後ろにはもっと重要な中国という脅威があります。 もし、ロシアが破れかぶれで戦術核に手を出して戦争に敗北したとして、中国が台湾に侵攻する、あるいはその他の国に及ぼす中国の脅威には、それが必ずしも教訓にならない可能性がある。その点も踏まえ、中国とどう付き合うかは、またロシアとは別途に考えなければいけないと思うのですが、その辺はどうですか。 橋爪：ロシアは、ヨーロッパの盲腸のようなもので、サイズは大きいけど、いわばおまけですね。だけ
Netflixが日本での｢アニメ製作｣を減らす事情
2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
社長失踪で突如｢全店閉店｣人気パン屋倒産の顛末
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苦境Jクラブが抱く｢ライト層消失｣の強い危機感
8月8日に閉会式を迎えた東京オリンピックに続き、24日からはパラリンピックが開幕した。新型コロナウイルス第5波で、かつてないほどの感染爆発が起き、医療体制が逼迫する中、世界的スポーツイベントを実施することには批判の声も根強い。 オリパラ期間には競技会場となった施設は国際オリンピック委員会（IOC）の管理下に入るため、立ち入り制限が課されている。当該施設をホームスタジアムとするスポーツクラブも、もちろん主催試合を行えない。Jリーグの場合は、7月中旬から1カ月間の中断期間を設け、マイナス影響を極力減らす対応を取ってきたが、今になっても本拠地を使用できないクラブはある。 FC東京「コロナ禍とのダブルパンチ」 その筆頭が味の素スタジアム（略称＝味スタ）をホームとするFC東京だ。味スタでは五輪期間に男子サッカーと7人制ラグビー、近代五種競技が行われた。隣接する武蔵野の森総合スポーツプラザも五輪時はバ
日本の｢アフガン退避作戦｣こんなにも遅れた理由
自衛隊にとっては歴史的な任務だった。8月23、24日に、数百人の自衛隊員が拍手に送られ、行進しながら3機の軍用機に乗り込んだ。指をズボンの縫い目に当て、まるで戦地に向かうかのようだった。最終目的地はアフガニスタンのカブール。目的は現地に残る数人の日本人を帰還させ、日本に関係する約500人のアフガニンスタン人を国外退避させることだった。 約500人のアフガン人を保護する予定だった 今回の退避作戦が成功していれば、自衛隊による初の外国人救援になっていただろう。救援したアフガニスタン人に対して、定住者ビザを発行していれば、移民の受け入れについては世界からかなり後れをとって批判されている日本のプラスになったかもしれない。 日本が保護することを考えていたアフガニスタン人500人は、通常時の約16年分の亡命件数（2005年から511件）に相当する。2020年に日本が許可した数が47件だったことを考える
空軍パイロット｢アフガン超緊迫脱出｣の一部始終
「タリバンの戦闘員に見えるように変装をして、おびえる妻とともに夜が明ける前の早朝に、パソコンと重要な資料などだけを鞄に入れてタクシーに乗り込みました」 こう打ち明けるのは、アフガニスタン空軍のパイロットであるサイードさん（仮名）だ。8月16日深夜、メッセージアプリWhatsAppでの通話取材に応じた彼は、緊迫した状況を詳細に語った。 「タリバンが首都カブールを制圧したあの日も職場にいました。外へ出ると空港に数百人、数千人もの市民らが押し寄せ、無我夢中でアフガニスタンを脱出しようとして、カオスのような状況になっていました。150人が定員の輸送機に、実に500人以上ものアフガニスタン人がタラップを次々によじ登って乗り込む様子を目の当たりにして、とても危険だと感じました」 アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンにカブールが制圧された8月15日夜、空港で起きたこの大混乱の様子は、ソーシャルメディ
サッカー男子代表が｢メダルを逃した｣根本原因
コロナ感染拡大で前代未聞の無観客開催となった東京五輪が8日の閉会式で幕を下ろした。開幕前から五輪中止論が高まり、不穏なムードが漂う中、スタートした世紀の祭典だった。 しかしながら、柔道勢の金メダルラッシュに始まり、新競技・スケートボードの男子ストリートを制した堀米雄斗（XFLAG）ら若い世代の快進撃、13年ぶりに正式競技に復活したソフトボールの五輪連覇、女子バスケットボール日本代表の史上初の銀メダル獲得を目の当たりにし、多くの人々が歓喜に沸いた。 森保監督によるチーム強化の中身 森保一監督率いるサッカー男子・五輪代表（U−24日本代表）もメダル獲得への期待は非常に高かった。が、8月6日の3位決定戦でU−24メキシコ代表に1−3とまさかの敗戦。2012年ロンドン五輪と同じ4位にとどまった。チーム最年少ながらエースと位置付けられた久保建英（レアル・マドリード）が人目をはばからず号泣するなど、選
9.11の反省からCIAが｢人材の多様化｣進めた意味
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日本が台湾へワクチン提供｢恩返し｣の重要な意味
6月3日、台湾時間の午後6時過ぎ、台湾の主要メディアは一斉に速報を出した。 「4日にも日本が台湾にワクチン提供」 日本政府は4日に、5月から新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する台湾に新型コロナワクチンを提供すると正式に発表した。イギリス製薬大手、アストラゼネカ社製で、すでに124万回分のワクチンを載せた日本航空の飛行機は出発しており、台湾時間午後3時前に到着する予定だ。 5月末に日本から台湾へのワクチン提供案が明らかになってから、わずか1週間でのスピード決定だった。感染拡大が収まらず、ワクチンの調達にも難航していた台湾はこの朗報に沸いた。 「3.11」から10年目の日本の動き 2011年の東日本大震災からちょうど10年目。当時、台湾が200億円以上の義援金を贈り、日台の「友情」が注目された。日台関係の節目となる今年、ワクチンを提供することで日本は「恩返し」する形だ。6月3日、茂木敏充外
スピード違反がなくなる装置？｢ISA｣が義務化へ
日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA（自動速度制御装置）」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロッパではすぐ目の前に迫っている現実だ。 ヨーロッパ連合（EU）加盟27カ国と、その周辺国であるイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月からISAを乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車（新発売車）での装着を義務化する。また、2024年7月からはすべての新規登録車への、装着義務を拡大するのだ。 ISAは、車内のディスプレイやモニターに自車位置の法定速度を表示してドライバーに速度超過を警告するもの。対象となる道は、自動車専用道の高速道路だけではなく一般道も含まれる。将来的には、実質的なスピードリミッターとしての活用を視野に入れている。 なぜ、ヨーロッパはこのタイミングでISA義務
日本サッカー界｢YouTubeテコ入れ｣の切実な事情
新型コロナウイルスのパンデミックが始まって1年あまり。欧米ではワクチン接種が進み、日常生活が再開しつつあるが、日本では第4波収束がまだまだ見えない状況にある。反対論が根強い東京五輪も無観客開催が有力視され、スポーツ界に逆風が続いている。 Jリーグの場合も2020年終盤は、スタジアム収容人数の50％近くまで観客を入れられるようになっていた。昨季J1＆天皇杯2冠の川崎フロンターレを見ると、リーグ優勝を決めた11月25日のガンバ大阪戦が1万1360人、中村憲剛（川崎FRO）引退前最後の本拠地リーグ戦となった12月16日の浦和レッズ戦が1万1387人に。 11月22日に埼玉スタジアム2002で行われた浦和レッズ対ガンバ大阪戦などは久しぶりに2万人超に達したが、2021年を迎えてからは再び環境が悪化。4～5月の大型連休の際には、東京・大阪・兵庫での開催分が無観客試合になってしまった。 浦和レッズでは
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