【3月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)政権は16日、年金改革法案について、議会での投票をへずに法案を通過させる憲法の特例規定を適用し、強行採択した。 今回の強権発動は、下院で過半数の支持を見込めないことを政権が認めたに等しい。上院は16日、賛成多数で法案を可決したが、下院では右派の野党議員が反対を示唆したため、政権が否決のリスクを回避した。 受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げることを柱とした年金改革案をめぐっては、反対デモやストライキが相次いでいた。採択を受け、パリなど各地で大規模デモが起こった。 パリ中心部コンコルド広場(Place de la Concorde)にある下院の議事堂前では、集まった群集を機動隊が取り囲んでいた。 怒りを示すため来たという教師(55)は「憤慨している。市民としてだまされた気分だ」と訴え、「投票で決
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