トヨタ、ＥＶ生産３割縮小 市場減速で２６年１００万台に：時事ドットコム
トヨタ、ＥＶ生産３割縮小 市場減速で２６年１００万台に 時事通信 経済部2024年09月06日21時13分配信 トヨタ自動車のロゴマーク（ＥＰＡ時事） トヨタ自動車が２０２６年の電気自動車（ＥＶ）の世界生産計画を約１００万台に縮小することが６日、分かった。ＥＶ市場の減速が鮮明となる中、２６年の世界販売計画として公表していた１５０万台と比べ、３割強の減少となる。 ＥＶに搭載する電池の生産体制増強は計画通り進め、ＥＶ電池を利用できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産を拡大するなどして、電動車需要の変動に柔軟に対応していく方針だ。トヨタは「２６年１５０万台、３０年３５０万台を基準に、ＥＶをはじめとした電動車を生産する構えを進めていることに変わりはない」（広報）と説明している。 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年09月09日15時00分
トヨタ、5万台の所有者に運転中止を勧告 リコール修理要請
トヨタ自動車は２９日、タカタ製エアバッグのインフレーターが爆発し運転手が死亡する可能性があるとして、５万台の所有者に対し直ちにリコール修理を受けるよう要請していると発表した。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/David 'Dee' Delgado/File Photo） [ワシントン ２９日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは２９日、タカタ製エアバッグのインフレーターが爆発し運転手が死亡する可能性があるとして、５万台の所有者に対し直ちにリコール修理を受けるよう要請していると発表した。 今回のリコールで運転中止が勧告された対象車両は、タカタ製エアバッグのインフレーターを搭載している２００３─０４年モデルのカローラの一部、０３─０４年モデルのカローラ・マトリックスの一部、０４─０５年モデルのＲＡＶ４の一部。 トヨタによると、ＲＡＶ４のリコールは
トヨタ10車種出荷停止、豊田織機の認証不正 グループで問題相次ぐ
１月２９日、トヨタ自動車は、豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン３機種の出力試験で違反行為が確認されたエンジンを搭載した車両の出荷をいったん停止すると発表した。写真はトヨタのロゴ。２０１７年３月、タイのバンコクで撮影（２０２４年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［東京 ２９日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの佐藤恒治社長は２９日、豊田自動織機(6201.T), opens new tabの認証不正を陳謝した上で、グループ企業で問題が相次いでいることについて、「一回立ち止まって、しっかり反省をして、問題に向き合って、あらためて前を向くことがトヨタグループとしてやっていかなければならないことだ」と語った。 佐藤社長は記者団に対し、ダイハツ工業、日野自動車などグループで不正が続く背景について、開発と認証を手掛ける部署が同
「不祥事のオンパレード」が最近トヨタグループで起きてしまっている理由（週刊現代,井上 久男） @gendai_biz
近く創業120周年を迎える名門ダイハツ。トヨタの子会社となったこの四半世紀に何が起こったのか。長年の不正に業界が揺れる中、グループトップの豊田章男氏はいまだ多くを語ろうとしない。 前編記事『トヨタグループ・ダイハツで起きた《大規模検査不正》...ホンダで起きないのはなぜか』より続く。 トヨタがダイハツを子会社化した理由 ダイハツは'67年にトヨタからの資本を受け入れ、トヨタグループの一角に加わった。1907（明治40）年に「発動機製造株式会社」として設立されたダイハツは、トヨタより創業の歴史が古いことなどから名門意識が高く、グループ入り後も、トヨタの意向を素直に受け入れる組織ではなかった、とされる。 転機が訪れたのが'98年。当時、トヨタの社長で剛腕経営者として知られた奥田碩氏が出資比率を51％に引き上げ、子会社化した。その狙いは「中国戦略」にあった。その頃、トヨタは中国政府の認可が取れな
車検に通らないことも！ 最近話題のトヨタ車の「30万キロ問題」とは
この記事をまとめると■トヨタ車のいくつかに、オドメーターの数字が299999kmで止まってしまうものがある ■該当するのは15年ぐらい前のモデルが多いようだ ■オドメーターが止まっていると車検に通らないこともある 15年ぐらい前のモデルに多い トヨタ車の30万km問題をご存じだろうか。ユーザーのブログでも見かけるし、修理工場の整備士もウエブで違和感を訴えていたりもする。この問題はなにかというと、オドメーターの数字が299999kmで止まってしまうもので、いくら走ってもそれ以上はメーターが回ることはない。キリ番を待っていたのに、という残念な声まであるほどだ。 内容からして、正確には30万km問題というより、30万kmにならない問題といったほうがいいのだが、こうなるのは15年ぐらい前のモデルが多く、すべてのトヨタ車に出るわけではないようではある。はっきりしたことはわからないのは、30万kmまで
トヨタ系販売店で相次ぐ不正車検 人手不足のなか「時間内に」最優先：朝日新聞デジタル
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レクサス直営店、565台の不正車検が発覚…数値改ざんや一部検査未実施 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車は7月20日、子会社が運営するレクサス高輪（東京都港区）にて、不正車検が行われていたことを明らかにした。 不正車検の対象となるのは565台。「ヘッドライトの明るさ」「フロントタイヤの角度」「パーキングブレーキの効き」の3項目について、基準を満たす値への書き換えが行われた他、「排気ガスの成分」「スピードメーターの精度（誤差）」については検査自体を実施していなかった。対象車両についてはあらためて該当項目の再検査を無償で実施する。 トヨタ自動車は不正車検が行われた要因として、増加する仕事量に対して、エンジニアを中心とした人員や、設備の増強が追い付いておらず、慢性的に高負荷な状況が続いていたことを挙げている。また、本来は車によって作業時間は異なるが、当初予定された時間で仕上げることを最優先してしまったことが今回の不正につながったとしている。 トヨタ自動車では再発防止策として、必要な人員
トヨタもテスラも、中国製「電磁鋼板」採用へ？ 日本のキー技術、電磁鋼板を中国が作れるようになったのか？｜Motor-Fan[モーターファン]
初代プリウス〔10型）のモーターのステーターコイル部分。薄く積層されているのが電磁鋼板だ。 電動モーターに必須の電磁鋼板が品薄になってきた。日本国内での需要は、いずれ鉄鋼メーカーの生産能力を超えるだろう……これは単なるウワサか、それとも事実か。コロナ禍でサプライチェーン寸断を体験したばかりの日本の自動車産業界にまたひとつ、中国に依存する素材が増えるのだろうか。 TEXT◎牧野茂雄（MAKINO Shigeo） すべての写真を 見る 去る７月13日、日本経済新聞は「トヨタが中国・宝武鋼鉄集団から電磁鋼板を輸入する」と報じた。これが事実かどうかは定かでないが、テスラ・モータースの上海工場向けに中国の鉄鋼メーカーが電磁鋼板を供給しているという話は聞いている。また、筆者は2018年暮れに鉄鋼メーカー筋から「近い将来、電磁鋼板は足りなくなる」という話も聞いた。そうした背景から、トヨタが中国でHEV（
![トヨタもテスラも、中国製「電磁鋼板」採用へ？ 日本のキー技術、電磁鋼板を中国が作れるようになったのか？｜Motor-Fan[モーターファン]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8b01c5dc839e1b1d05dca8b61e4d6b1c7774449a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar.motor-fan.jp%2Fimages%2Farticles%2F10015914%2Fbig_main10015914_20200816203724000000.jpg)
トヨタがロータリーエンジン採用決定！ マツダとの連携が驚きの形で表面化(1/2)|コラム【MOTA】
トヨタがロータリーエンジン（RE)搭載の自動運転EVの実証を決意トヨタとマツダの連携の成果が、驚きの形で表面化した。なんと、トヨタがロータリーエンジンを使ったレンジエクステンダー式EVを採用するというのだ。さらに驚きなのは、そのクルマがフリート向けの自動運転車になるという。フリートとは、タクシー・レンタカー・配送車などの商用事業者を指す。 ＞＞トヨタのRE搭載車を画像でチェック（20枚） こんなトンデモナイ話が発表されたのは、米ラスベガスでのCES（セス）だ。 CESは、「コンシューマ（消費者）・エレクトロニクス（電気）・ショー」の略で、日本では”世界最大級の家電IT見本市”と称されることが多い。毎年1月に開催され、近年では3Dプリンター、ウェアラブル、ドローンなどの分野で世界市場に向けた発信源となってきた。また、自動車業界では自動運転や車外とのデータ通信を行うコネクテッドカー関連での世界
トヨタはマツダのロータリーを発電に使う EVの航続距離を伸ばす切り札
電気自動車（EV）に注目が集まるなかで、今年8月トヨタ自動車とマツダの資本提携が決まった。EVの開発で遅れるマツダを、なぜトヨタは助けたのか。現行EVの最大の弱点は航続距離だ。モータージャーナリストの清水和夫氏は「トヨタはマツダの『ロータリーエンジン』を、EVの航続距離を伸ばす発電機として使うつもりではないか」とみる。清水氏と元朝日新聞編集委員の安井孝之氏の「EV対談」。第5回をお届けします（全5回）。 原発を増やさなければ自給は不可能 【安井】電気自動車（EV）が注目されるなかで、トヨタ自動車とマツダの資本提携が決まりました。ハイブリッド車やEVなどの開発で遅れているマツダをトヨタが助けるのだろうという見方がありますが、本当でしょうか。トヨタにも狙いがあるのではないでしょうか。 【清水】マツダとの提携は米国でマツダと新工場をつくり、米国の雇用への貢献や米国への投資を求めるトランプ大統領に
トヨタとマツダが資本提携に踏み切った「やむに止まれぬ事情」（町田 徹） @moneygendai
「積極的な挑戦」はあくまで一側面 豊田章男・トヨタ自動車社長と小飼雅道・マツダ社長は8月4日、そろって都内で記者会見し、連携強化のため、従来の業務提携から資本提携にステップアップすることに合意したと発表した。それぞれが相手方に500億円ずつ出資する。 提携強化の目玉は、4年後をめどに米国で新たな合弁の製造工場を稼働させることだ。豊田社長は、「（今年初めに米国生産の拡充を迫った）トランプ米大統領の発言はまったく関係ない」と否定したものの、保護主義化する米国で持続的なプレゼンスの拡大を狙っていることは明らかである。 また、具体的内容は今後詰める段階だが、EV（電気自動車）の共同技術開発を協力分野に盛り込んだことも重要だ。 この背景には、米、英、仏、中、印など自動車市場の大きな国々で、両社が強みを持つハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼルエンジン車などを締め出す動きが加速していることがある。
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
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「国交省はトヨタのミスを認証不正だと誇張」と疑問の声…頑なにトヨタを敵視
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トヨタ、3車種79万台リコール ヤリスなどサスペンション不具合
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トヨタのBluetoothで鍵の開閉をするハイテクレンタカー、飛騨の山奥でドアが開かなくなってしまった - Togetter
トヨタ、テスラ株すべて売却 EV協業見込めず - 日本経済新聞
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