米当局、「ヤクザの組長」を起訴 麻薬・武器の闇取引で
米ワシントンの司法省（2022年2月5日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【2月22日 AFP】米司法省などは21日、ミャンマーから核物質を密売するのと引き換えにミサイルなど兵器の購入を計画したとして、犯罪組織のリーダーとされる日本人のエビサワ・タケシ被告とタイ人の共謀者を新たに起訴したと発表した。 両被告は2022年4月に麻薬と武器の闇取引を行おうとした罪で訴追・勾留されていた。エビサワ被告は「ヤクザの組長」とされている。 司法省のマシュー・オルセン（Matthew Olsen）国家安全保障局長は、「両被告は兵器として使用可能な核物質と致死性の高い薬物をミャンマーから売却し、それと引き換えに武装勢力のために兵器を購入するため共謀した」と説明。「試みが成功していたらどのような結果につながっていたか想像すると背筋が凍るほどだ」としている。 エビサワ被告はミ
トランプ氏捜査に特別検察官任命 米司法省
オランダ・ハーグのコソボ特別法廷で主任検察官を務めたジャック・スミス氏（2020年11月9日撮影、資料写真）。(c)Jerry Lampen / various sources / AFP 【11月19日 AFP】米司法省は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に対する刑事捜査を監督する特別検察官に、コソボ特別法廷で主任検察官として戦争犯罪捜査に携わったジャック・スミス（Jack Smith）氏を任命した。 スミス氏は最近まで、オランダ・ハーグ（The Hague）に設置されたコソボ特別法廷で主任検察官としてコソボ紛争（Kosovo War）での戦争犯罪捜査を担当。米司法省で汚職捜査などを担当する部門を率いた経験も持つ。 スミス氏は、連邦政府がトランプ氏に対し行う2件の捜査を担当することになる。うち1件は、2020年大統領選の結果を覆そうとした疑惑や21年1月6日の
トランプ氏邸宅捜索、宣誓供述書の公開の可能性も 審理開始
メディアに答える弁護士＝１８日、米フロリダ州ウェストパームビーチの連邦裁判所外/Eva Marie Uzcategui/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米フロリダ州ウェストパームビーチ連邦地裁の下級判事は１８日、司法省が同州にあるトランプ前大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の捜索令状を取得する際に利用した宣誓供述書について、一部情報の開示を検討する手続きを開始した。 ブルース・レインハート判事は１８日の審理で、宣誓供述書の一部開示を認める方向で考えていることを明らかにした。多くのメディアや他の機関が供述書の内容を把握しようとしている。 レインハート氏は捜査官が供述書の非開示を希望する範囲について、２５日までに司法省から聞き取りを行う予定。現段階では供述書全体を秘匿すべきとの考えには至っていないという。 １８日には主に手続きに関する文書が一部公開され、その中で司法省
トランプ氏の自宅捜索、司法長官が令状開示を要請 トランプ氏は反対せず - BBCニュース
ドナルド・トランプ前米大統領の自宅を連邦捜査局（FBI）が家宅捜索したことについて、メリック・ガーランド司法長官は11日に記者会見し、捜索令状の請求を自ら承認したことを明らかにした。長官はさらに、令状の内容と押収品受領書の開示をフロリダ州の連邦裁判所に求めていることを明らかにした。一方、トランプ氏は同日夜、開示に反対しないと表明した。 FBIは8日、フロリダ州パームビーチにあるリゾート施設でトランプ氏の自宅でもある「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索。報道によると、FBIは複数の資料を押収した。司法省はこれまで捜索の理由を明らかにしていない。司法省が捜査中の案件について、内容を公表しないのは通常のことで、通常は捜索差押許可状（捜索令状）の内容などは捜査中は公表されない。
トランプ大統領 セッションズ司法長官を解任 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は７日ツイッターで、セッションズ司法長官を解任したと明らかにしました。セッションズ長官は、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐり大統領との関係の悪化が取り沙汰されていた人物で、こうした人物を中間選挙の翌日に解任したことは大きな議論を呼ぶことになりそうです。 セッションズ氏は、強硬な移民対策を主張してトランプ大統領が掲げるメキシコとの国境沿いの壁の建設を強く支持し、司法長官に起用されましたが、トランプ大統領はその後、いわゆるロシア疑惑をめぐってセッションズ長官の対応に不満を募らせ、両者の関係は悪化していたとされています。 ロシア疑惑をめぐってアメリカ司法省は、ＦＢＩ＝連邦捜査局のモラー元長官を独立性の高い特別検察官に任命し、その捜査は大詰めを迎えているという見方もあります。 こうした中、中間選挙が行われた翌日に大統領が人事権を行使し、司法省トップの司法長官を解任したことは、大
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