民事全判決データベース化 紛争解決に活用―法務省検討会：時事ドットコム
民事全判決データベース化 紛争解決に活用―法務省検討会 時事通信 政治部2024年07月29日18時28分配信 民事判決のデータベース化を議論する法務省の有識者検討会＝２９日午後、東京都千代田区 民事判決のデータベース（ＤＢ）化を議論する法務省の有識者検討会（座長・山本和彦一橋大教授）は２９日、報告書をまとめた。民事訴訟と行政訴訟の全判決を収録し、運用を担う「情報管理機関」の新設を盛り込んだ。ビッグデータに基づく判決分析を可能にし、紛争の予防・解決に活用する。法務省は来年の通常国会に関連法案を提出、２０２６年度の運用開始を目指す。 生成ＡＩ学習、国のデータ提供 来春にも開発企業へ 民事裁判の手続きを全面的にＩＴ化する改正民事訴訟法は２２年５月に成立。２６年までに施行される予定で、判決は電子データとして管理される。 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月29日18時46分
「内部告発者が保護されなかった」ように見える大阪王将の件について、正当な公益通報に該当せず保護要件を満たさなかったのではという解説
リンク Yahoo!ニュース 仙台大阪王将「ナメクジ」告発者が逮捕…ネット困惑「事実だったのになぜ？」「内部告発できなくなる」（女性自身） - Yahoo!ニュース ’22年7月に、「大阪王将」のフランチャイズ店舗「仙台中田店」について、店内にナメクジが大量発生するなど不衛生な状態が告発された問題。ここにきて、新たな展開が報じられた。 同店については、元従業員 5 users 新田 龍 @nittaryo 働き方改革総合研究所株式会社代表取締役｜労働環境改善による企業価値向上&採用定着支援、ビジネスと労務関連のこじれたトラブル解決支援、炎上予防とレピュテーション改善支援｜労働問題･パワハラ･クビ･炎上トラブル解決の専門家｜厚生労働省ハラスメント対策企画委員｜福島県楢葉町働き方改革推進特命アドバイザー｜著書25冊 linktr.ee/nittaryo 新田 龍 @nittaryo 「大阪王将
家主から「家賃を3万値上げしたい」と言われたが「法定更新で」と返したら一発で家賃据え置きになって驚いた
暇空茜 @himasoraakane 家賃三万値上げしたいってお知らせきたから 「同意できない。法定更新でのぞみたい。ただし据え置きの更新なら通常更新に応じる」 と返したら据え置きの更新書類送られてきてワロタ 2022-11-14 12:21:00 暇空茜 @himasoraakane 解説すると、値上げの交渉で両者の同意が取れなかった場合、更新契約を交わさなかった場合は法定更新といって更新料のいらない更新になるんですね。 もちろん理由なく更新を法定更新にしようとしたらややこしそうですが、家賃値上げに対してという正当な理由があればいけると思うます。僕素人ですが 2022-11-14 12:26:05
「法律事務所なのにパワハラが日常化」 元事務員が弁護士2人を提訴 げんこつで殴られ、セクハラも ：東京新聞 TOKYO Web
上司の弁護士から頭を殴られるパワーハラスメント（パワハラ）などを受け、うつ病を発症した後に解雇されたのは不当だとして、横浜市内の法律事務所の事務員だった４０代の女性が７日、事務所を経営する上司の弁護士２人に対し、解雇の無効や休職中の賃金など計約８９１万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。 女性が同日に都内で記者会見し、明らかにした。日弁連などへの取材によると、提訴されたうちの１人は日弁連犯罪被害者支援委員会の委員長を務めている。 女性の代理人によると、女性は２０１０年３月から事務所で働き始めた。１１年ごろから上司で弁護士の男性から、仕事のミスなどを理由にげんこつで殴られる暴力を受けた。「４０歳前後の女性は１番性欲が強くなる」などと言われるセクハラもあったと主張。同じ事務所で働く上司の息子に相談したが、改善されなかった。女性は１９年３月にうつ病と診断され、休職中の２０年７月に解雇さ
横浜地裁出口の放置車両、駐車スペースにレッカー移動 | カナロコ by 神奈川新聞
横浜地裁の庁舎出口前に乗用車が放置されている問題で、地裁は３日夜、乗用車を庁舎裏手の駐車スペースにレッカー移動した。 地裁は「庁舎管理権に基づき、…
【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか９千円
【読売新聞】 インターネット上での 誹謗 （ ひぼう ） 中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い
この3年で4回の著作権法改正、いったいどこがどう変わったのか 忘れられがちな改正内容を整理する
TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条
コロナで凶暴化する“世間”。感染者への攻撃は、なぜ起こるのか？／鴻上尚史 | 日刊SPA!
8月19日に新刊がでます。『同調圧力 日本社会はなぜ息苦しいのか』（講談社現代新書）です。 「日本世間学会」の代表である九州工業大学の名誉教授の佐藤直樹さんと対談しました。 コロナによって、僕がずっと追求している「世間」や「同調圧力」が凶暴化していると感じ、緊急対談をお願いしたのです。 佐藤さんと対談してなるほどと思ったのは、「社会」と「世間」の違いについて、「社会」は「法のルール」によってコントロールされている、ということです。 「社会」は、自分と関係ない人達の集まりですから、ちゃんと法が支配しないと「万人の万人に対する闘争（ホッブズ）」になるというのが歴史の証言です。 「世間」は、自分と関係のある人達の集団ですから、「法のルール」ではなく、「気持ち」とか「絆」「おもいやり」などがルールになります。 で、「社会」がほとんど存在せず、中途半端に壊れた「世間」に生きている私達日本人は、私達を
秘密裏の法解釈変更許すのか 検察庁法巡り「周知必要ない」という政府の国会軽視 | 毎日新聞
検察官の定年延長を一転して容認する検察庁法などの解釈変更を巡って、政府は国民や国会への「周知は必要なかった」との見解を示した。政府による解釈変更だけで過去の国会答弁を覆し、公表さえしないという手法を許せば、国会は首相官邸主導で進む行政の「独走」に歯止めをかけられなくなる。解釈変更の内容だけではなく、秘密裏に解釈変更を進めた手続きの妥当性についても、「国権の最高機関」たる国会での議論が求められている。 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、法令解釈変更の周知について「国民生活などへの直接の影響の有無や影響の程度などを総合的に勘案して判断される」と説明した。検察庁法などの解釈変更は「検察官の人事制度に関わる事柄」であり、「必ずしも周知の必要はないと考えていたところだ」と述べた。
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
3月31日(日)に以前とは違うまた新しい解体業者から近隣住人などにインターホンを押して連絡があり、「明日4月1日に解体工事を行う」という事前通告が行われた、とのことです。業者の名前や連絡先などは不明であり、どうすればいいのかわからないので西淀川警察に相談してみました。相手は今回の被害届を受理してくれた警察の方です。 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？01 - YouTube 編集長「先ほど現地にいる弟と母親から電話が来まして、また違う業者が近所の人とかに『明日解体工事を行う』というのでインターホンを押して通告してきたそうなんです。これ、どうしたらいいですか」 警察「もうそこらへんはね、お互いで話してくださいよ」 編集長「連絡先がわからないんですよ」 警察「あのお教えした番号（＝日新プランニング株式会社）は？」 編集長「それとはまた違うと
英ＥＵ法廃止法案第1回採決は賛成多数、審議は次の段階へ
［ロンドン １２日 ロイター］ - 英下院は１２日、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴いＥＵ法を国内法に置き換える「廃止法案」の最初の採決を実施し、３２６対２９０の賛成多数で可決した。 ９月１２日、英下院は、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴いＥＵ法を国内法に置き換える「廃止法案」の最初の採決を実施し、３２６対２９０の賛成多数で可決した。写真はロンドンで９日撮影（２０１７年 ロイター／Tolga Akmen） この結果を受けて、審議は次の段階に進むことになる。 １１日に行われた同法案に関する２回目の審議は８時間以上続き、採決は深夜にずれ込んだ。最大野党労働党は同法案に盛り込まれた一部の条項は、政府による「権力奪取」に等しいと非難していたが、否決に持ち込むには与党保守党内のＥＵ残留派による造反が必要だった。 メイ首相は可決を歓迎する声明を出し、「われわれは強固な基盤で交渉を進められる」と強調。同法案は「ＥＵ離脱
違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が可決・成立した。改正法では何が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で弁護人を務めた壇弁護士に聞いた。 違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立した。10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）が科されることになる。 また改正法では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制する。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士（北尻総合法律事務所）に聞いた。 ――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。 壇弁護士 次の3つのことが挙げられます。 暗号によるアクセス
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出口前に謎の車、車内に張り紙 横浜地裁「対応を検討中」 | カナロコ by 神奈川新聞
「東名高速」あおり死亡事故の「デマ投稿」、なぜ11人全員不起訴になったのか？ - 弁護士ドットコムニュース