熊田衆院議員、「女性教師をトイレに閉じ込め爆竹」“悪ガキ自慢”をサイトに 批判受け削除
衆院議員の熊田裕通氏（自民・愛知1区）が、過去に女性教師をトイレに閉じ込め爆竹を投げ込んだ──という話を自身のWebサイトに“悪ガキ時代”などと自己紹介の形で掲載していたことに対し批判が相次ぎ、削除される騒ぎがあった。 問題になったのは、「議員への道」と熊田氏が自身を振り返るページのうち、「超元気！悪ガキ『ガクラン』時代」と題した部分。 「やんちゃな悪ガキでした」という中学・高校時代のエピソードを紹介する内容だが、「ある時、産休補助でみえた若い女性教師が生意気だということになって、いつかギャフンと言わせようと仲間とチャンスをうかがっていたんです」。女性教師がトイレ掃除の点検に現れた際、トイレのドアを押さえて閉じ込め、用意していた爆竹を投げ込んだ──という。「最後は涙声で『開けて～』と絶叫調に変わってきた。『やった～』と快感でしたね」などと顛末を記していた。 これに対し「犯罪的な内容をおもし
【正論】理数教育の劣化は国家の危機だ 神戸大学特命教授・西村和雄 - MSN産経ニュース
日本ＰＴＡ全国協議会が行った平成２３年度の「教育改革についての保護者の意識調査」では、保護者が学校に求めたいことは「学力の向上」であり、学校からの提供が不十分と感じる情報は「いじめ、暴力行為、不登校など生徒指導上の課題の現状」であった。保護者が学校に期待するのは「学力」と「安全」である。「安全」には、学校内暴力や地域の治安、そして個々の児童の規範意識の獲得などが含まれる。 レーガン米大統領が１９８１年に就任して直ちに行ったのは、学力向上策の検討であった。レーガン氏は「卓越性の教育に関する国家委員会」を創設し、報告書「危機に立つ国家」を作成させた。報告書の冒頭には、「無謀にも、一方的な教育上の武装解除という行為を犯してきている」とある。子供たちの学力は、将来の国の安全を左右するのである。 ≪経済団体も初等教育に提言≫ 日本経済団体連合会（経団連）が今年４月に発表した提言「次代を担う人材育成に
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
学生が消費者として振る舞うならば教員は教育者として振る舞わない - 発声練習
そもそも発言小町で相談しないで、同学科の先生たちとお食事会 or 飲み会言って愚痴を述べれば良いと思う。 発言小町：研究室で、学生が教員に「客に対してその態度は何だ」といいます 「金を払っている客に対してその態度は何だ！」の前段階としてどういう態度をとったのかによって、この発言の妥当性は変わるのだけど、普通に接していてこういう発言にであったら、単なるサービス提供者になる。基本的に最大公約数的な指導はするけど、個別事情に合わせた指導はしない（というか、する気力がわかないので多分できない）。最大公約数的な指導はだいたい以下のとおり。 質問されたことについてのみ答える。質問にできないことは探らない。 技術や能力を伸ばすための助言や指導は、求められなければしない。求められた場合も負担にならない範囲で対応する。 社会人として求められている一般的な振る舞いや技能ができていなくても、自分および他人の迷惑
教育再生実行会議 有識者｜教育再生実行会議
※五十音順、敬称略 ◎座長 ○副座長 （役職は令和3年4月1日現在） （＊1役職は令和3年6月15日現在） （＊2役職は令和3年6月30日現在）
文科相 人間力判断する入試を NHKニュース
下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。
大阪市立小・中学校長50人公募に応募した人はどんな人?-ビズリーチ調べ
年収1,000万円以上の転職サイト「ビズリーチ」を運営するビズリーチは、大阪市立小・中学校長50人公募(9/10募集終了)に協力。ビズリーチ経由で応募したビジネスパーソン(平均年収1,017万円)769人を対象に、アンケートを行った。アンケート期間は8月30日から9月3日。 応募者の属性を見ると、平均年齢は50歳で、約6割が21人以上の人をマネジメントした経験を持っている。男女比については男性が94%、女性が6%と男性が圧倒的多数となった。 経験業種のベスト5を挙げると、1位「メーカー(29%)」、2位「IT・インターネット(20%)」、3位「流通・小売り・サービス(14%)」、4位「金融(12%)」、5位「教育・官公庁(6%)」となっている。 同様に、経験職種ベスト5では、1位「経営(48%)」、2位「営業(16%)」、3位「管理(10%)」、4位「マーケティング(9%)」、5位「金融(
「教科書法」制定を検討 自民部会、自虐史観を問題視 - MSN産経ニュース
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１２日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」（仮称）の制定を検討していくことを決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」として安倍晋三首相に提出する。 中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。 萩生田氏は、「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。 同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せ
子供たちよ、英語のまえに国語を勉強せよ。 内田樹さんが喝破する
何年も「英語の重要性」が叫ばれているが、子供の英語力は向上しないどころか、むしろ後退気味……。一体、その原因はどこにあるのか？ 「日本語力の低下と深い関係がある」と教育について数多くの著作を持つ、思想家の内田樹さんが分析。英語以上に国語の重要性を力説する彼に、その真意を問う。 内田 樹（うちだ・たつる） 思想家、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授。1950年、東京生まれ。専門は、フランス現代思想、ユダヤ文化、映画、武道等、幅広い。 「英語を学べ」とメディアをはじめ社会も、文部科学省も騒ぎ立てる昨今。特に文科省は2002年から、「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想を発表しているが、子供たちの英語力が向上したかと問われれば、甚だ疑問だと答えるしかない。大学生にしても、英語力についての評価は高いのに英語力そのものは低下し続けるばかり。この矛盾した事態はなぜ起きたのか？ 英語力が下がっ
朝日新聞デジタル：「郷土愛・愛国心育むため」 安倍内閣が識者会議設置へ - 政治
郷土愛や愛国心を育もうと、安倍内閣が「ふるさと」をテーマにした有識者会議を来月中に立ち上げる。伝統や文化、自然を重視する内閣の姿勢をアピールする狙い。夏をめどに提言をまとめ、２０１４年度予算案への反映をめざす。 「ふるさとづくり推進会議」（仮称）として、木村太郎首相補佐官（ふるさと担当）の下に設置する。メンバーは地域振興に取り組む民間人や自治体関係者。空き家を使った企業誘致で人口減少に歯止めをかけた徳島県神山町のＮＰＯ法人「グリーンバレー」の大南信也理事長も加わる。 会議では、神山町などの事例をもとに話し合うほか、「ふるさとを理解することが、郷土愛や愛国心を醸成する」（政府関係者）として、小学校で地域の歴史や文化を学ぶ機会を増やすなど、教育も議論のテーマに取り上げる。 安倍晋三首相は、「美しい国」を掲げた第１次内閣で、日本画家の平山郁夫氏を座長に「美しい国づくり」企画会議を設けた。ま
東京新聞:小学校 外遊び義務です 都教委方針、毎日６０分:社会(TOKYO Web)
児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。
朝日新聞デジタル：自民・伊吹氏「体罰全否定したら教育できぬ」 元文科相 - 社会
【塩入彩】伊吹文明衆院議長が９日、自民党岐阜県連が岐阜市で開いた政治塾で「体罰を全く否定しちゃって、教育なんてできない」と述べ、教育現場での体罰排除に否定的とも受け取れる見解を示した。 参加者から「人を育てるには、子どもの時から多少のたたきは必要なのでは」と質問されて答えた。 伊吹氏は「私もあなたの考えに近い」とし、体罰が問題化するのは「何のために体罰を加えるのかという原点がしっかりしていないから。愛情を持って加えているのか判然としない人が多すぎる」と持論を展開。「体罰を容認したと言われ、サディズムの権化のような先生が出てくると困るが、要は人間を磨くということ」などと述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク体罰は根絶できるのか？ 根深い「愛のムチ信仰」
一定条件下の体罰は必要 殴るのにも技術がいる （産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将だった２年生が顧問教師の体罰後に自殺したことで、評論家やジャーナリストらの多くが体罰の全面禁止を主張している。大阪市の橋下徹市長も「あらゆる体罰禁止」を打ち出している。国も各自治体も体罰の実態調査に乗り出している。 生徒の自殺は痛ましい。顧問教師は、連日殴ったり、数十発殴ったり、唇を切ったり、「殴られてもええんやな」と発言していたという。これは明らかに教育の範囲を超えている。生徒はおびえ、教師と生徒の信頼関係は崩れていたとしか思えない。だから自殺してしまったのだろう。 こうした事件が起きると、「それでも体罰は必要だ」と言うには勇気がいる。だが、私は、一定の条件下で体罰は必要だと言いたい。それはどのような条件か。 まず、対象を故意行為に限るべきだということ。故意行為とはわざと行うことである。サボる、ズルをする、卑怯（ひきょう）な行為をする。責任
朝日新聞デジタル：教育再生会議のメンバー内定 「つくる会」元会長ら - 政治
安倍政権は１０日、首相官邸に設置する「教育再生実行会議」（仮称）のメンバー１５人を内定した。１５日の閣議で会議設置を正式に決め、今月下旬に初会合を開く。安倍晋三首相が力を入れる教育改革の先導役として、いじめ問題や教育委員会改革などを議論する。 教育再生実行会議は、第１次安倍内閣が２００６年に設置した教育再生会議の後継という位置づけ。座長には早稲田大の鎌田薫総長をあてる。安倍首相のブレーンで「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授や、保守系の論客として知られる作家の曽野綾子氏らを起用し、「安倍カラー」が色濃い陣容になった。 会議では、自民党が衆院選で公約した「いじめ対策」「教育委員会制度の見直し」「大学入試・教育のあり方」「６・３・３・４制のあり方」が主要な課題になる。会議を担当する下村博文文部科学相は、分野ごとに中間報告をまとめる方針。とくにいじめ対策では、下村氏
47NEWS（よんななニュース）
渇水一転、大雨に 新潟糸魚川市で一時避難指示、交通機関も乱れる・9月6日 新潟市中央区では46日ぶりに最高気温30度下回る
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