教育ブラックバイトに注意 塾講師、休めず残業代出ず…：朝日新聞デジタル
塾講師や家庭教師として働く大学生の間で、休めなかったり、残業代が出なかったりする「教育ブラックバイト」の被害が目立つ。業者によっては違法な契約を結ばせているところもあるという。学生には、受験勉強でなじみの深い世界だが、注意が必要だ。 「１コマ８０分１６００円。ということは時給で１２００円か」。神奈川県の私立大３年の男子学生（２０）は昨夏、大学のホームページからリンクしているアルバイト紹介サイトで、塾講師の募集を見つけた。 ５０校以上を展開する個別指導塾。割高な時給の魅力に加え、大勢の生徒を相手にするより、１人のほうが気が楽だとも思った。でも、働き始めてほどなく、「思ったほど楽ではない」と気づいた。 指導時間の２０分前の午後６時半には出勤しなければならず、指導の後は、学習カルテの記入など雑務に追われた。２コマ連続で指導して、午後９時半に授業が終わるのに、塾を出るのは午後１０時半になることも。
１年で失業…非正規教員、小中学校で１２万人 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
教育現場にも非正規労働が増えている。公立の小中学校で教える非正規の教員は全国で約１２万人にのぼり、人数割合は１６％を超す。 担任を持つなど正規と同様の仕事をする常勤講師も多いが、１年度限りで失業する不安定な雇用で、待遇の差も大きい。教育の継続性などの面で影響が懸念されている。 任期６か月、更新１回限り 大阪府東部の中学校で数学を教える男性は、常勤講師を３０年余り続けてきた。しばしばクラス担任を持ち、運動クラブの顧問もしてきた。 「子どもは何かに感動した時に変わる。子どもの成長が一番の喜びですね」 だが、成長を経た子どもの姿を見ることは少ない。正規の教諭と違い、講師は年度が変わると、たいてい別の学校に移るからだ。 常勤講師は、地方公務員法の「臨時的任用職員」。もともと産休、病休などの代替教員を想定した任用制度なので、任期は６か月以内、更新は１回限り。府では毎年、３月３０日で任期が終わる。 収
日本の先生、世界一多忙なのに指導には胸張れない：朝日新聞デジタル
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、中学校教員の勤務環境などの国際調査結果を発表した。日本の教員は指導への自信が参加国・地域の中で最も低く、勤務時間は最も長かった。理解が遅い子に合わせた指導をする割合やＩＣＴ（情報通信技術）を利用する割合は低い。多忙な中、指導に集中できずにいる教員のすがたが浮かび上がる。 ２０１３年に実施した国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）で、主に先進国の３４カ国・地域が参加。０８年に続き２回目で、初参加の日本では、全国から抽出した国公私立中学校１９２校の教員３４８４人と校長から回答を得た。 学級運営や教科指導などについて、指導がどの程度できているか、自信の度合いを４択で尋ねた。「非常に良くできている」「かなりできている」の割合の合計を比べると、１２項目すべてで参加国・地域中、最低だった。「勉強にあまり関心を示さない生徒に動機付けする」では２１・９％で、平均の７０・０
ソフトバンクの新卒通年選考を支持する
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 新卒採用の選考を通年で行う方針 談合に加わらぬソフトバンクは偉い 大学と企業との関係を考えた場合に、将来の改善につながる可能性（あくまでも可能性だが）を感じ
中学校教員、辞めます。 : 公立中学校 部活動の顧問制度は絶対に違法だ！！
公立中学校 部活動の顧問制度は絶対に違法だ！！ 今年で公立中学校教員６年目の真由子（仮名）といいます。 部活動の顧問制度がおかしい・不条理と感じ、ブログを立ち上げました。 よろしくお願いします。 今年で公立中学校教員６年目の真由子（仮名）といいます。 部活動の顧問制度がおかしい・不条理と感じ、ブログを立ち上げました。 よろしくお願いします。 毎日新聞やYahoo! や国会の衆議院予算委員会にも取り上げられました。 ★ ライブドアブログ OF THE YEAR 2015 話題賞 を受賞 ★ 教員になって、６年。 ずっと部活動のことを考えてきました。 授業準備をしなければならないのに、部活の時間が来たから平日勤務時間外でも指導に行かなければならない。 月曜日から金曜日まで、勤務時間など関係なく必死で働いたのに、土日も部活があるから休めない。 土日に授業研究をできないから、月曜日からの授業の内容
就活ナビサイトは「新卒一括採用のひずみを生み出す元凶」なのか
就活ナビサイトは「新卒一括採用のひずみを生み出す元凶」なのか：サカタカツミ「就活・転職のフシギ発見！」（1/3 ページ） 連載「就活・転職のフシギ発見！」とは？ 就活や転職、若年層を中心としたキャリアについて、仕事柄仕方なく詳しくなったサカタカツミが、その現場で起きている「当事者たちが気付いていないフシギ」について、誰にでもスルッと理解できるように解説するコラム。 使えない部下が毎年出現するのはなぜなのか？ その理由も、垣間見えるはずです。 著者プロフィール：サカタカツミ クリエイティブディレクター。1967年生まれ。長年、就職や転職、キャリアに関するサービスのプロデュースやブレーンを務めている関係で、就活や転職には詳しい。直近でプロデュースしたサイトは「CodeIQ」。著書に『こんなことは誰でも知っている！ 会社のオキテ』、『就職のオキテ』がある。 個人的に書いている就活生向けのブログは
借りたカネを返さない若者は怠け者か時代の犠牲者か 批判を浴びる「奨学金返済苦問題」に潜む本質的課題
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本学生支援機構（旧日本育英会）が学生に支援する「奨学金」に関する問題が、話題となっている。産経新聞の取材によれば、奨学金返還訴訟は8年間でなんと約100倍（58件から6193件）にまで増えているというのだ。メディアで「奨学金を返せない」と嘆く学生・社会人の姿がたびたび報じられる一方で、若者に対して「自己責任では」「借りたものを返す自覚が足りないのでは」という厳しい声も上がる。「奨学金返済苦問題」の背景には、いったい何があるのか。その背景をリサーチすると共に、本質的な問題を解決するための策を考えてみたい。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） 「学費の返済なんて無理ですよ！」 奨学金返
初等教育が危ない 財政より先に教育現場が崩壊の恐れ - 天漢日乗
TLを眺めていたら、初等教育の現場から悲痛な叫びが聞こえてきた。 今一度、声を大にして言いたい。国語 、社会、算数、理科、生活、音楽、図工、家庭科、保健体育、道徳、英語、特活、総合という教科領域のすべてを、1年生から6年生まで指導できる。陸上部や水泳部の指導もできる。多様な保護者や子どもへのケアもできる。校務分掌は当然。これが小学校教員の現実。 — kh_kaz (@kh_kaz) 2013, 12月 13 @kh_kaz 確かに小学校の教員には何でもできることが求められていますね。せめて免許教科を理系・文系に分けて理系免許と文系免許の二人の教員で担任と副担任をする制度にすれば負担は軽減されるように思うのですが・・・。 — 吉田 誠 (@makoko39) 2013, 12月 13 そう、小学校の先生は 何でも出来なくてはいけない 存在なのだ。しかし、 小学校の先生の社会的地位は高いわけで
韓国にのしかかる過剰教育のツケ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国のパク・サンヒさん（21歳）は、新しいタイプの大学中退者だ。彼が音楽の学位を捨てたのは、ヒッピーの道を歩んだり、次のグーグルを立ち上げたりするためではなく、電気技師として訓練を受けるためだ。 実利主義のパクさんは、今後起きることを暗示する兆候かもしれない。韓国の国内市場では、大量の大卒者――高卒者の10人に7人が大学に進学する――とその後のスキル過多と労働力の活用不足が経済に損害を与えているのだ。 これは、教育が重んじられ、職業の見通しと結婚に直接結び付く韓国だけの問題ではない。米国も、1兆ドル近くに積み上がった学生ローン債務の結果として、実際利用できる以上の数の高学歴労働力を抱えている。一方、経済協力開発機構（OECD）諸国では、大学に進学する18歳の若者の割合は平均で56％だ。 雇用のミスマッチ、労働力の活用不足が経済成長
フィンランドの教育水準が世界トップレベルである理由
2012年のBBCの発表により、2006年～2010年の間のインターナショナル・テストの結果と学生の卒業率から算出されたランキングから、教育水準レベルのランキングで世界一と言われるフィンランドですが、世界トップレベルの教育に関する秘密がまとめられています。 The secret of Finland's stellar schools - The Week http://theweek.com/article/index/249613/the-secret-of-finlands-stellar-schools この内容は、アメリカ出身のキムさんがフィンランドの高校に3ヶ月間留学して気付いたことをまとめたもの。キムさんによると「生徒が学校教育を受け入れているように見えた」とのことで、外に出るとタバコを吸ったりするような不良少年でも授業のときにうるさくすることはなく、作文を書くように言われれ
土曜日に授業をしても、学力は向上しない - 脱社畜ブログ
僕は生来の怠け者で、週休二日制でも耐えがたいので「週休三日制」を強く支持しているのだが（詳しくはこちらを参照）、学校教育の世界ではむしろこれに逆行する形の、「週６日制」なんてものの検討が始まったそうである。 ＜文科省＞学校の週６日制導入を検討 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130113-00000002-mai-life もともと、僕も子供の頃は土曜日に半日だけ授業があって、詳しい時期は忘れたがある時を境に週休２日にシフトしたような記憶がある。昔のように半ドンを復活させるつもりなのか、それとも土曜日も全日授業をするつもりなのか知らないが、現場の生徒や教員にとっては、あまり嬉しくないニュースだと思う。 僕は、明確にこの方針には反対である。学力を向上させるためにとにかく授業時間を増やす、というのはあまりにも短絡的だ。学力は授業だけで向上するものではない
2000人の保護者が押しかけた就活説明会で感じた“違和感”：日経ビジネスオンライン
「文系の保護者の方はこちらですよー」 「理系はこちらです！」 「今、順番にご案内いたしますので、列にお並びになってお待ちください！」 今年10月のある晴れた土曜日、私は娘の通う大学に足を運んだ。娘はある私立大学の3年生。そう、現役の就活生である。その日は大学で就活生の保護者のための就職懇談会が開催されたのだ。行ってみて驚いた。 会場までは保護者で長蛇の列ができており、1000人以上を収容するホールは、2階席までぎっしり埋まっていた。その模様をライブ中継し、別会場で見ている保護者もいるとのこと。主催者側が冒頭の挨拶で、その説明会には2000人もの保護者が参加していると説明した。就職指導が熱心なことで有名なその大学でも、過去最高の人数だという。 今、大学生の就活が本格的にスタートするのは、学部生であれば、3年（大学院の場合は1年）の12月である。2014年の春に卒業予定の今の3年生の就活も、あ
年齢差別の世代交代論をやめ「脱年齢の時代」を模索せよ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 政党の党首選で語られがちな 「世代交代論」は年齢差別か 読者は、たとえば自民党の総裁選で、候補者が「世代交代」を熱っぽく語るのを聞いて、どう思われるだろうか
“グローバル人材”を渇望する企業の見当違い：日経ビジネスオンライン
今回はこの半年間くらい、ずっとモヤモヤしていながら書けずにいた、「グローバルな人材」について、考えてみようと思う。 これまでにも、若者の内向き志向のことや、日本人の英語観などについて考えてきたことはあった（楽天・三木谷会長の英語にツッコむ日本人の本末転倒）が、至極ストレートに、「グローバルな人材」について書くことについては、少しばかり抵抗があってできなかった。 いや、抵抗なんてかっこいいもんじゃない。単純に「うまく書けるかなぁ」という自分の思考回路と文章力への懸念がいつも以上にあったのだ。グローバルリズムはそもそも経済の話なのに、グローバルな人材とか何だとか、私たちの働き方にまで広がってきていて、何となくモヤモヤしながらも、何から書いていいのか分からなかったのである。 だが今回は書く。大学生の就活が解禁になったこともあってか、新聞などで「グローバルな人材にならないとダメ」みたいなコメントが
とってもれりばんす - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る5月24日の第3回雇用政策研究会の議事録がアップされているので、ちょっと覗いてみたら、なかなか興味深いお話がてんこ盛りでした。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dpu8.html 前半は三菱商事株式会社の人事部長さんがグローバル人材について語っていますが、とりわけどういう学生を求めているかというと、 本日は、大学の関係者の皆さんがいらっしゃるので、7頁を少し詳しく説明したいと思います。MC人材とヘッダーに書いてありますが、これは三菱コーポレーションの略です。要は、三菱商事の人材に求められる基本的な資質で、6年ぐらい前に定義をし直したものです。漢字で信・知・力と書いてあります。いちばん上の矢印に「世界に通用する人間としての高い倫理観」、その横に「入社前から、人物としての素地が必須」と書いてあります。「更に、ビジネス経験を経て深めて
あの民間人校長･藤原和博氏がぶち切れた! 内閣府がまとめた「若者雇用戦略」にみる役所の"焼け太り"（磯山 友幸） @moneygendai
若者の雇用拡大が緊急の課題になっている。3月に内閣府が雇用保険の加入状況などから初めて行った推計では、2010年春に大学や専門学校を卒業した人で、就職できなかったり早期に辞めたりした人は52%、高校では68%に上るという結果が出た。大卒で2人に1人、高卒だと3人に2人がまともに職に就いていないという驚くべき数字である。 これに対して野田佳彦首相は「分厚い中間層の中核を担うべき若者が将来に希望を感じられなければ日本に未来はない」と強い危機感を示した。そのうえで、若者の雇用を支援するための総合対策を6月をメドにまとめるように指示していた。 内閣府に設けられた「雇用戦略対話･ワーキンググループ(若者雇用)」が3月末から5回にわたって議論し、このほど「若者雇用戦略(原案)」をまとめた。果たして問題解決に向けたどんな「切り札」が示されたのだろうか。 野田首相の強い危機感をよそに、今回まとまった原案の
学歴社会の米国、男性社会の日本：日経ビジネスオンライン
賃金の不平等は多くの先進国、とりわけ米国では大きな社会問題の一つになっている。米国では、賃金の不平等が1980年頃から急速に拡大した。同年時点で、男性大卒者の賃金の中央値は高卒者のおよそ1.1倍に過ぎなかったが、そこから急速に上昇し、2010年には1.6倍にも達している。ただ学歴間の賃金格差が進む一方、男女間の格差は大きく縮まった。男女の賃金の中央値を比較すると、80年頃までは女性は男性の60％の賃金しか得られていなかったが、女性の賃金はそこから急速に上昇し、2000年には男性の80％程度の賃金を得ているのである。 グラフから明らかなように、80年以降、学歴間賃金格差と女性の相対賃金は極めて似た動きを見せている。しかし、この両者の変動が一つの要因によって引き起こされてきたものなのか、異なる要因がたまたま同時期に作用したのかは必ずしも明らかではない。賃金は、様々な社会・経済的な要因が複雑に絡
8/9 貧乏人は中卒でいろ、という自民公明の特例公債法案の対応 - きょうも歩く
ようやく、特例公債法案が可決される見通しが立った。 自民党と公明党はいつまでこの問題でゴネまくっているのか、と思っていたが、やはりアメリカで共和党が同様のゴネ方をして、雇用や生産情勢は良いのに、経済全体では止まらないドル安など破滅状態になっていることが大きく影響したのだろう。 それにしても、高校無償化まで人質に取ったとは、公明党と自民党は人でなし政党と言われても仕方がないだろう。ほとんどの16歳～18歳の人間が高校に行き、高卒でなければ、食ってく最低限の就職口もまともに見つからない今の世の中で、高校授業料を払えというのは、生活保護を受けられないで自分でなんとか食べる程度の貧困家庭の子にとって、高校には行かずに働ける人間になるなという要求にほかならない。 2007年頃にこうした自己責任という言葉が揶揄されて相対化されたにもかかわらず、再びこうして蒸し返されていることに、世論も政局談義レベルの
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奨学金訴訟、１００倍に ８年で急増 借り手困窮／機構、回収強化：朝日新聞デジタル
