オバマ氏の失策 ポーランド孤立させた貧弱な軍事支援 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
深刻なウクライナ経済危機 頼みの綱はロシアからＥＵへ：朝日新聞デジタル
欧州か、ロシア接近か――。国の将来をめぐる論議が政権崩壊に発展したウクライナが今後直面するのは、危機に陥った経済の再建という課題だ。トゥルチノフ大統領代行は２３日、「ウクライナは債務不履行の寸前」と発言。ロシアに頼れなくなった同国経済をどう支えるかは、欧州連合（ＥＵ）にとっても深刻な問題となる。 「２０１４～１５年で３５０億ドル（約３兆５千億円）の支援が必要だ」。ウクライナのコロボフ臨時財務相は２４日、こう訴えた。親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊したことで、ロシアからの総額１５０億ドル（約１兆５千億円）の支援が見込めなくなったためだ。 ウクライナの政府債務（借金）は総額７００億ドル（約７兆円）超で、今年中に１００億ドル（約１兆円）超の返済が必要とされる。 しかし、政府の台所は火の車だ。国営ガス会社への補助金などが重荷で、毎年の政府の赤字は増える一方。赤字を埋め合わせなければいけないが、国内
ウクライナ政権崩壊、5つの注目点―欧米やロシアにどう影響？
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独で急増するソフト麻薬：合法化は本当に正しいのか 麻薬依存の子供たちを見てきた専門家が警鐘を鳴らす脳へのダメージ | JBpress (ジェイビープレス)
発見されたコカインの量は140キロ。ベルリンで一度にこれほど大量に発見されたのは、1990年の末以来だという。闇市での値段に換算すると、600万ユーロ（8億円以上）になるそうだ。 このコカインがどこへ行くはずだったのかは不明だが、ベルリンへ来たことがそもそも間違いだったのだろうというのが、麻薬捜査官の推測。 密輸グループのロジスティック担当者が何か重大なへまをやったに違いない。あるいは、すでに南アメリカで、間違ったコンテナに積まれてしまった可能性もある。それとも、港かどこかで麻薬を引き取るはずだった人間が、うっかり本物のバナナの箱の方を持っていったとか。 いずれにしても、今頃、どこかで大騒ぎになっているはずだ。1人や2人、すでに頭をぶち抜かれているかもしれない。 天然の麻薬の中には、大きく分けてケシから作られるものと、大麻から作られるものがある。ケシの実からは、アヘン、モルヒネ、ヘロインな
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竹森俊平「地球を読む」in読売新聞11月21日より - Economics Lovers Live
近所のファミレスにいったら読売新聞があり、そこで竹森さんが論説を寄稿していた。最近の国際経済の良質の展望になっている。 まずG20における米国の主導による経常収支の数値目標導入の頓挫の背景を通して、最近の主要国における内向きな政策志向をするどくまとめている。 例えばドイツ。ギリシャの財政危機を契機に一時期ユーロ圏の崩壊が危惧され、それがユーロ安を招いた。しかしこのユーロ安がドイツ経済の成長率を急速に回復させた。もしマルクだったらマルク高になったから、このユーロのうまみはドイツにとって忘れられない。 このユーロ安の恩恵は、１）通貨安の景気浮揚効果が大きいこと、２）ドイツは経済危機が去ったと判断し財政緊縮に転換した、というふたつの帰結をまねく。 そこでドイツにとってはユーロ圏の安定のためには、米国の量的緩和政策の大規模な増加は為替レートの不安定性をますので批判すべき対象になる。 対して米国は、
核兵器シェアリングという覚悟
前回の記事「核兵器シェアリングという幻想」は少し説明が長くなってしまいましたが、NATO方式の核兵器シェアリングを一言で言い表すと「アメリカがNATO加盟国に短射程戦術核兵器を使用直前に譲渡し、攻め込んできた敵軍を吹き飛ばす為のもの」です。短射程戦術核兵器である以上、敵国が持つ長射程戦略核兵器に対する抑止力とは成り得ません。ではどうしてこんな事を、核兵器をわざわざ手渡す必要があるのでしょうか。アメリカ軍がそのまま使ってしまった方が手早く効率的な筈です。核兵器シェアリングという回りくどい事をする意味・・・それは短射程戦術核兵器という存在の意味を理解すれば、その理由が分かります。 自国自身が、自己の判断で、自国領土内で、攻め込んできた敵軍に、核攻撃を行う。 これが短射程戦術核兵器を譲渡する事の意味です。攻め込んできたソ連軍に対し、アメリカ軍が核攻撃を行った場合、戦場となった国は大被害を受けます
2009-04-03
悪口を言うつもりではまったくなくて、なぜこのようにすっきりしているのよ、日本の記事、など不思議な感覚に襲われる。 社説 危機脱却へ決意を示した金融サミット(4/3) http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090402AS1K0200402042009.html いやまぁ、確かにそうなんだけど、なんでしょうこの違和感はと思って考えてみるに、多分、このサミットの「効果」by 英米メディアというのが本質的に日本に関係ないからかな。（暫定的な考えだが） つまり、今回は、まずロンドンで女王様込みでやってるという点から見ても、アングロ・アメリカン健在をアピールしたという点がこのサミットには盛り込まれていると思うわけだす。少なくともテレビ報道は金融サミットを見ているというよりも、そっちだと思う。 で、米英元気というのをどこにアピールしているのか。どこだ
米ＶＳ．欧州 香ばしき「チーズ戦争」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
世界三大ブルーチーズのひとつでもある「ロックフォールチーズ」。この青カビチーズの代表格をめぐり、米国と欧州連合（ＥＵ）の対立が深まっている。日本にはなじみの薄いニュースだが、米国のブッシュ前政権が輸入関税の引き上げを決めたのが発端。折しも米国はバラク・オバマ新政権が発足し、関係が好転するとの観測もあった。しかし、米景気対策法をめぐり保護貿易主義的な思惑が顔をのぞかせたこともあり、チーズ産地であるフランスの生産者の気分は晴れない。 ■シーン１ 「ブッシュのとんだ置きみやげ」「制裁関税撤廃！」 米国でバラク・オバマ大統領（４７）が就任した１月、パリの米国大使館近くには、ロックフォールチーズへの関税軽減を求めるプラカードがたくさん掲げられた。 ロックフォールチーズをめぐる米とＥＵの対立は根が深い。ＥＵは、成長促進ホルモンを使った米国産牛肉を禁輸。世界貿易機関（ＷＴＯ）の裁定を無視して禁輸を続けて
最悪の議論のひとつのサンプルとして必読
今日の朝日新聞のエマニュエル・トッドの「今や米国は問題をもたらす存在」というインタビュー記事。下の町山氏の本のところで、「だめなアメリカ→サブプライムもアメリカがだめだから→アメリカ帝国だとかドル基軸の終焉」とエントリーに書いた後に、このトッド氏の記事を読んでまさにこの典型的な議論が当てはまるのである意味微苦笑。その典型ぷりが気に入った？のではさみでジョキジョキしてファイリングしときました。そういう意味でおススメ（なんじゃ？）。 中国の貿易構造は「歪」。なぜならGDPの40%超が輸出だから。しかもそれはアメリカ相手なので、アメリカの「反道徳的」な消費によって支えられている。だから「腐った証券」による仕掛けが崩壊したから中国含む世界は構造的需要不足に陥る。だから中国はもっと自分の畑＝内需を耕せ。まあ、間違った理論はすべて間違っているのではなくいくばくかの真理を含みますが*1、そうはいっても次
こんにゃくゼリー、メモ: 極東ブログ
先月30日国民生活センターは、兵庫県の1歳9か月の男児がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせ窒息したことをアナウンスした。事件自体は、7月29日、男児の祖母が凍らせたこんにゃく入りゼリーを食べさせようとして、喉に詰まらせたものだ。死亡は9月20日に死亡とのこと。この事件をきっかけにこんにゃくゼリーの危険性がまた社会問題化した。 報道を見ると、1995年以降窒息死は17件目とのことだ。気になってそれ以前の事例はないか少し調べてみたのだがわからない。ただ、95年以降は継続的に事件は発生し、その問題が裁判にもなっている。 11日付け産経新聞記事”形は国が決める？ こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ 消費者行政迷走”（参照）によると、規制は形状がポイントのようだ。 こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた
三歩先が見えぬ白川日銀
三歩先が見えぬ白川日銀 米欧総力戦で、やっと金融恐慌の闇に薄日。だが、ゼロ金利回帰を拒む日銀の「孤高」は、円の独歩高を招く。 2008年11月号 COVER STORY ［大恐慌クライシス］ どん底からの生還――10月13日、世界の株式市場にようやく薄日がさした。東京は休日だったが、アジア、欧州で株価が反転し、ニューヨークでもダウが9000ドル台に戻し、翌14日には日経平均も9000円台に回復した。現前した金融恐慌に世界が総力戦で立ち向かった結果だ。週末の10日にはワシントンで7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）、11日に新興国も交えた緊急20カ国財務相会議（G20）、そして12日にはユーロ圏15カ国の緊急首脳会議とトップが鳩首協議して、恐慌の火消しに「あらゆる利用可能な手段」（G7行動計画）を尽くすと訴えた。 システミックリスクに言及 例年のようなリップサービスではない。間髪を容れず手
グルジア紛争の「最大の謎」
日本メディアの国際紛争の報道は、第一報段階では、米・英系通信社の原稿を急遽訳したり、CNNを参考にすることが多く、米、英の観点からの印象が強くなりがちだ。南オセチア紛争はその典型で、識者の中にも「ロシア軍の南オセチア侵攻」で戦争が始まったように思って「冷戦再現」を論じる人が少なくない。実は今回戦争を始めたのはグルジア側だ。8月8日未明、グルジア軍は同国北部の南オセチア自治州に進攻、州都ツヒンバリを制圧した。市内に多連装ロケット砲を多数撃ち込み、戦車、装甲車で突入したから同市はほぼ壊滅状態となり、州政府の発表では1692人が死亡した。南オセチアの住民約10万人のほぼ7割はイラン系のオセット人でグルジア人とは民族対立があり、北隣のロシア領の北オセチア共和国への親近感が強かった。1988年ソ連がアフガニスタンで敗れて撤退を始め、その威信喪失に乗じてグルジア独 ……… ログイン オンラインサービス
グルジア情勢とNATOの今後
グルジアでの紛争が再燃し、大きな国際問題となっている。最新の報道ではロシアが武力行使を停止したとされており、小康状態にはなったというところだろうか。この問題はあまりに複雑な要因が絡んでいるが、国内報道への違和感もあるので多少言及しておこうかと思う。 全般としてはBBCのこの記事が簡潔に南オセチアにおける経緯をまとめており有用だが(参照1)アブハジアも含めもう少し経緯を記述したものとして、(論調には異論があるかもしれないが)ル・モンドの以前の記事も背景として参考になろうかと思う。(参照2)またこれも少し以前であるが、このopenDemocracyの記事も推薦できる。(参照3)いずれにせよ、現地の状況と国際社会ではどのような枠組みで対応してきたかということが重要であろう。 南オセチア・アブハジア両地域では比較的整然と選挙が行われ、実質的には国家としての体裁を整えている。そして上記の記事にあるよ
ドン・ガバチョフ元大統領、グルジア問題を論ず: 極東ブログ
今回のグルジア衝突の報道をブラウズしながら、しみじみ自分は西側という地域にいるのだなという思いと、報道を少し超えた部分の解説では日本は未だに喧嘩両成敗か念力平和主義くらいしか思いつかないのかなと思った。 とは言いつつ、欧米のジャーナリズムというのはすごいもんだなと思ったのは、いやあるいはロシアがそれだけ自由化し知識人をもっているということかもしれないが、聞き耳を立てれば、ロシアの声もきちんと聞こえることだ。そういう例として、ゴルバチョフ元大統領のコラムを紹介したい。オリジナルはロシア語でロシアの新聞に掲載されたが、英訳されワシントンポストにも掲載された。”A Path to Peace in the Caucasus”（参照）である。最初に当然ながら、戦闘は誰にとっても痛ましいものであり平和が希求されるとある。最初にあるのは、日本の新聞社説じゃないんだから、それをオチしてはコラムにならない
グルジア問題を少し振り返る: 極東ブログ
５月に遡る。「極東ブログ: 学習すると早死にするらしい」（参照）というおふざけエントリでこう蛇足を書いた。 また３日穴が開いてしまった。しまったな。ちょっと気を抜いていたというか、日々ブログを書いていた時間をTwitterにシフトすると、なるほどそれなりにブログを書く気力みたいのも抜けるものなのかな。ブログが書けないわけでもない。いろいろ思うことはあるし、いくつか書評めいたことも書きたい本もある。 以前なら目下のグルジア情勢やレバノン情勢についてもエントリを書いたものだった。 ５月の時点で、グルジア情勢について書こうと少し思っていた。それを今頃夏休みの宿題のように少しだけ進めておこう。もちろん、問題は、とてつもなく、と大げさに言うのはいけないのだろうが、大きい。だからこそ少しずつ進めておこう、ブログをこのまま辞めてしまうのでないなら。 とりあえず目下の状況の端緒は、４月２日にルーマニアの首
傷ついたプライドのせいで発火、南オセチアの偶発戦争――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
傷ついたプライドのせいで発火、南オセチアの偶発戦争――フィナンシャル・タイムズ 2008年8月11日（月）20:57 （フィナンシャル・タイムズ 2008年8月10日初出 翻訳gooニュース） クインティン・ピール ロシアもグルジアも今、お互いに必死になって中傷合戦を戦っている。コーカサス地方で勃発してしまった血みどろの小規模戦争において、最初に仕掛けたのはほかでもない相手だと、侵略者のレッテルを押し付け合っているのだ。 ロシア側によると、グルジアの血気盛んなミヘイル・サアカシュビリ大統領が先週わざと、南オセチアの分離勢力に全面攻撃を仕掛けたのが、ことのきっかけということになる。自治州の支配権回復をもくろんだグルジア大統領は、ロシアは直ちに反応しないだろうとあてこんでの動いたのだと、ロシア側はそう言う。 一方のグルジア側はそうではなくて、ことを裏で操っていたのはロシア政府だと主
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「ベルばら」はフランスでも大人気だった。○か×か？：日経ビジネスオンライン
【緯度経度】パリ・山口昌子 シグナル見落としは日本病？(産経新聞) - goo ニュース
北朝鮮テロ指定解除で「拉致問題」はむしろ解決へと前進した｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン