日本って死んでたんだな
製造業のメインフレーム（追記：メインフレームじゃなくて生産ラインでした）がPC-9800系をベースにしてくまれており、設備投資する費用がないために今でも、PC-9800のパーツに需要があるっていうのを聞いて 金がなくても、儲かる見込みがあったからガンガン設備投資できる余裕があった1980年代で製造業が止まってるっていう事実に愕然とした。 http://www.asahi.com/articles/ASJ5432RSJ54UEHF001.html http://withnews.jp/article/f0160314001qq000000000000000W00b0901qq000013115A これって、日本の製造業に設備投資して技術とか効率化をアップデートできる体力がなくなったってことで 技術力が痩せ始めてるってことなんだよな。 本来なら、高給だったはずの派遣労働も自由化などいろいろな要
中国依存の成長の終焉 - Think outside the box
23日に6月の貿易統計（速報）が公表されましたが、輸出が依然として振るいません。 jp.reuters.com 地域別に見ると、2002～08年に驚異的な増加を見せた中国向け輸出の低迷が響いています。*1 中国では新車販売や粗鋼生産量が前年比マイナスになるなど、高度成長期が終焉を迎えつつある気配が強まりつつあります。 www.bloomberg.co.jp www.bloomberg.co.jp China’s Stock-Market Rout Puts Car Sales in ‘Meat Grinder’ - Bloomberg Business China Steel Output Slides to Worst First Quarter in 20 Years - Bloomberg Business 中国向け輸出増が見込めなくなることは、製造業の国内生産にとって大きなマイナス
【第88回】 「需給ギャップ」でインフレ率を測ることはできるのか?（安達 誠司） @moneygendai
設備投資は減少局面を脱しつつある 6月8日に発表された2015年1-3月期GDP2次速報値は、ヘッドラインである実質GDP 年率換算の成長率が+3.9%と、1次速報値の+2.4%から大幅な上方修正となった。特に、民間設備投資が、1次速報値の季調済前期比+0.4%から+2.7%へ上方修正されたことが全体の成長率の押し上げにつながった。 多くの論者が、「少子高齢化によってこれから人口が減少する日本国内で企業の設備投資が増えるはずがない」と、当たり前のように設備投資悲観論をぶち上げていたが、その声も聞かれなくなりつつある。さらに、機械受注や工作機械受注などの月次の設備投資関連指標もおおむね回復基調にある。 この設備投資回復の動きが、国内におけるデフレ解消プロセスの再開によるポジティブな動きであれば、大変喜ばしいことである。だが、これは、資本ストックと設備投資の関係（資本ストック調整の動き）をみな
アベノミクス・解散総選挙へ - 経済を良くするって、どうすれば
消費再増税は、解散総選挙をもって、阻止される。10日前には、まさかと思われていたことが現実となった。政経エリートの間では、消費低迷を見てもなお、再増税やむなしが大勢だったから、民意で押し切るという判断なのだろう。増税は日本経済の腰を折り、再増税は首を折るところだった。災厄を未然に防いだ者は評価されぬのが世の常ではあるが、意義は小さくない。 ……… 日本経済は、2012年、2013年と1.5%成長を遂げてきた。この状況で、GDPの1.5%に相当する一気の消費増税を実施し、家計から所得を抜いたら、どうなるか。おそらく、学部の1年生なら、あっさり、ゼロ成長と答えるだろう。しかし、政府の年度の経済見通しは1.2%成長、日銀の年初のそれは1.4%であった。民間エコノミストでさえ、「ゼロ回答」は、ほとんどいなかった。 これが、政経エリートの集団幻想でなくて、何だろうか。読み間違えの最大の原因は、外需が
「引き潮」ムードが高まる中国の製造拠点 国内回帰は進むのか？ 戻るに戻れない工場も | JBpress (ジェイビープレス)
空洞化が叫ばれて久しい日本の製造業だが、最近“回帰現象”が起きていると聞く。生産拠点をベトナムやカンボジアなどポストチャイナの新興国に移す企業がある一方で、「日本に戻す」企業も少なくないようだ。日本の工場立地は今後、どのように再編されていくのだろうか。 東京に本社を置くX社は、10年前から中国で自動車のプラスチック部品加工を行っているが、近年は中国で人件費が高騰し、中国に拠点を置くメリットはほとんどないという。 X社の中国工場は一時は拡大路線をたどり、日本の本社工場とは比較にならないほど大規模で従業員も多い。しかし発展は幕を下ろした。X社では、中国の拠点がなくなっても生産を継続できる体制づくりを急いでいる。目下取り組んでいるのが、日本の生産拠点の拡充だ。 日本に目を向ける最大の理由は、価格競争から抜け出すためである。Y社長は「これからは日本製で戦いたい。メイド・イン・ジャパンなら、中国産の
金属加工業界のお話
むーちゃ＠めんどくさいｵｯｻﾝ @mucha610610 ただ「働く時間が長い割には業績にならない」については思うところが多々あるので、あくまで自分の業界の範疇でつらつらツイってみる。 2014-05-31 20:55:37 むーちゃ＠めんどくさいｵｯｻﾝ @mucha610610 私は東大阪の中小企業の、金属関係の職人なんだが。 およそこの業界で頑張る割には売り上げが伸びないのって、その理由の一番は「加工・製作に失敗して作り直し」です。 2014-05-31 20:59:06
パナソニック、国内回帰の勝算とは：日経ビジネスオンライン
「1ドルが105円よりも円安に振れれば日本で生産できる。少し前から設備投資の準備を進めている」 2014年3月期の最終損益が1204億円と3期ぶりの黒字を達成したパナソニック。4月28日に開催された決算会見に登壇した津賀一宏社長は、白物家電を国内で生産する可能性をこう語った。 かつて「メードインジャパン」の象徴だった家電製品。大手各社は円高などの影響で1990年代より海外移転が加速し、今や多くの商品が中国などのアジアで生産されている。国内工場は、新技術の検討を進める「マザー工場」と位置付けられていることが多い。 国内で作られる電気シェーバー パナソニックの状況も競合他社と変わらない。冷蔵庫や洗濯機、エアコンなど大型品からホームベーカーリーなどの小型品に至るまで、白物家電の多くは海外製だ。 今後、さらなる円安が進んだ場合という条件付きではあるものの、国内回帰を模索するパナソニック。だが、部品
ニッポンの製造業から消えた400万人労働者の行方：日経ビジネスオンライン
女性の年齢別の労働参加率のデータ形状にみられる、いわゆる「M字カーブ現象」の緩和に伴い、女性の就業率が上昇していることは、近年、広く認識されているようだ。一方で、そうした「女性の進出が加速中」といった労働市場全体でみた傾向とは、いささか異なる分野が存在する。 製造業に絞って就業者に占める女性比率をみると、過去20年間以上、一貫して低下傾向にある（図1）。実際に、確かに解消しつつある（マクロの）M字カーブに対して、製造業では、女性労働者は、絶対数でみても比率でみても、ともに減少・低下傾向を辿ってきた。このグラフが示す事実は、あまり知られていないのではないだろうか。 製造業において、女性比率が長期間にわたって低下の一途を辿ってきたという事実は、実は、日本の労働市場全体が、過去20年間に経験した大きな変貌の一端を映じたものと言える。以下では、日本の労働市場が、1990年代以降、現在にいたるまで、
円安追い風、家電や自動車が国内生産に回帰 キヤノン、ダイキン、パナソニック…
1ドル80円を切る超円高が続き、ここ数年で海外生産のウエートを高めていた製造業に、国内生産へ回帰する兆しがみえてきた。 キヤノンは、このまま円安が続くことを「条件」に、2015年までに一眼レフカメラなどのハイエンド製品の国内生産比率を現在の42％から50％へ引き上げたい考えだ。国内の雇用を増やす狙いもある。 円安の長期化、世界的な景気回復が「条件」 キヤノンは、海外工場の閉鎖や移管などは検討していない。円安基調の長期化と世界的な景気回復による「増産分」を国内生産でまかなっていく。 同社は「基本的に生産体制と為替変動は切り離して考えています。国内では製品の開発とハイエンド製品の生産を、海外では量産品の生産と、すみ分けています」と説明。現在の生産体制は維持する。 御手洗冨士夫会長兼社長は、日本の金融緩和や米景気の回復で円安傾向は当面続くとみていて、「中期的にはリーマン・ショック以前の1ドル12
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高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 空洞化は神話
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜空洞化は神話＞ 産業空洞化（海外に進出する企業は、その分日本国内の雇用を減らし、日本国内の投資を減らすことになる）など、現実的にも、理論的にもありません。それでも、新聞には、「空洞化」の文字が躍ります。 ということは、ポジション・トークか、あるいは、本当に知らないから使うのか・・・どうも、世の中の常識は後者のようです。 日経H24.11.19『衰退回避へ成長策競え』 ・・・たとえば製造業の空洞化を加速させる円高は、だれのせいだろう。金融緩和が遅れる日銀か。為替介入に尻込みする財務省か。 日経H24.1.31~連載『経常収支の黒字は続くか③』 中長期的にみても、輸出が伸び悩むリスクがある。その理由が企業の海外移転、いわゆる産業の空洞化である。 日経
ちきりん女史が家電業界に関していい感じで煽っていたので - やまもといちろうBLOG（ブログ）
外出するまでの20分でどこまで書けるかテスト。 家電業界が誇る経営軽視の歴史 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121103 ちきりん女史の見方について、賛同しつつも、見落とされている部分が多いので、そのあたりを指摘しようと思っております。また、処方箋についても。 ■見落とされている”経営軽視”の点 ・重いのは販売コスト ちきりん女史のテキストには価格支配力が量販店等リテールに奪われたという点が問題視されていましたが、実際のところ欧米の製造業においても価格統制の役割は大手チェーンストア側が握っており、消費者により近いところで価格が決まるモデルというのはこんにちの商品流通においては当たり前であって、家電に限らず化粧品、自動車、旅行チケット、ゲームソフトなど中古市場があるないに関わらず結構常識的になってきている分野です。 強いてちきりん女史の言説を補強するのであ
ボトルネックの場所は時々変化する
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 経済活動にあって、何がボトルネック（主要な制約要因）となるかは、時代とともに変化する。 例えば、かつてリカードは、土地が生産の究極的な制約要因で、地主が地代を得て潤う経済を描いた。これは、特にバブルの時期の日本人にはリアリティのある話だった。東京が国際金融都市として成長し、オフィススペースが足りなくなるという話がまことしやかに語られた時代もあった。また、国土が狭い日本の土地は特別に貴重であ
円高続けば2割の製造業で雇用調整 非製造業でも9.2％に
厚生労働省は2012年9月14日に発表した「2012年版 労働経済白書」によると、今後も円高が続いた場合、製造業の約20％の企業が賃金・雇用調整をすると考えていることがわかった。非製造業でも9.2％の企業が、円高が続けば賃金・雇用調整を検討する。 具体的には、従業員の賞与や所定外労働時間の削減を検討するという。 厚労省の調べでは、企業が円高を理由にパートや契約社員の契約更新を拒否する「雇い止め」をした人数は2011年8月の53人から、12月に725人まで膨らんだ。
シリコンバレーでの新しいバブル～シャープ再生への教訓～
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 フェイスブックの株価が公開時の半値にまで下落する中で、ソーシャルメディア・バブルの終焉が言われ出していますが、米国のＩＴ／ネット産業の総本山であるシリコンバレーで新しいバ
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