菅原琢氏が分析する2013参議院選挙～野党協力、世論調査などをテーマに
【ウィキペディアより】「菅原琢（すがわら たく、1976年 - ）は、日本の政治学者。専門は政治過程論、計量政治。現在、東京大学先端科学技術研究センター准教授。蒲島郁夫に師事。」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E5%8E%9F%E7%90%A2 シノドス http://synodos.jp/authorcategory/sugawarataku 研究室 http://freett.com/sugawara_taku/ その菅原氏が見た、2013年参院選のあれこれです。「ニコ動調査は正確だったか？」「もし野党が協力していたら…」「安倍内閣の今後」などがテーマ。 氏はベストセラー「世論の曲解」の著者としても有名。http://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334035372
消費税を増税すれば「デフレ脱却」できる
参議院選挙の勝利を受けての記者会見で、安倍首相は最重点の政策は「デフレ脱却」だとし、来年4月に予定されている消費税率の3％ポイント引き上げも「4～6月のGDP（国内再生産）速報値などを見極め、デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点から判断する」と述べた。これは浜田宏一氏（内閣官房参与）など政権の一部に「増税すると景気が悪くなる」と、増税の延期を求める声があるためだろう。 それは本当だろうか。23日に発表された経済財政白書は、消費税のGDP（国内総生産）に及ぼす効果を検証している。それによれば、リーマンショック後の税収の落ち込みに対して、EU（欧州連合）では付加価値税（消費税）の税率を引き上げる国が増えたが、これによるGDPの変化は、図1のようにプラスの国とマイナスの国がほぼ半々である。 図1 付加価値税を引き上げた前後のGDP変化率 こうした分析の結論として、白書は「税率の引上げに伴う
スマホの夏休み：日経ビジネスオンライン
国内スマートフォン市場が早くも踊り場にさしかかっているらしい（こちら）。 なるほど。 需要が一巡すれば売り上げは頭打ちになる。当然の展開だ。 食料品や消耗品を除けば、商品の市場にはおのずから来る限界がある。 その意味からすると、「踊り場」という言い方は、まだ甘いのかもしれない。 というのも、「踊り場」という用語には、「この停滞期の後に、また上昇局面がやってくる」というニュアンスが含まれているからだ。 この先、スマホの市場が、もう一度上向きのカーブに転じるものだろうか。私にはそうは思えない。スマホは、たぶん、崖っぷちに立っている。でなくても、長い下り坂を見下ろす局面に来ている。 10年後の日本人は 「2010年代って、スマホが流行ってたよな」 「ああ、あのヌメっとしたオモチャな」 とか言って、笑い合っていることだろう。 ちょうど、いまの人たちが15年前のテレビドラマを見て笑っているのと同じ感
自民、消費増税めぐりはや火種 財務省ＶＳ官邸の構図 判断時期は…
参院選で大勝した安倍政権内も、消費税が火種となりそうだ。麻生太郎財務相は２３日の会見で、来年４月に予定する消費税率引き上げの判断時期について「決めるタイミングは早い方がいい」と述べ、９月５～６日にロシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合までに方向性を示す必要があると述べた。 一方、菅義偉官房長官は９月９日に発表される４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を重視する考えを表明している。 麻生氏は２３日の会見で消費税増税は「国際公約。変えると大変な影響が出る」と述べ、来年４月に予定通り税率を８％まで上げる必要があると強調。増税判断では、８月１２日に発表される４～６月期のＧＤＰ速報値が「一つの重要な指標」とし、消費税増税後の景気に配慮し、「補正予算を考える必要がある」と述べた。安倍晋三首相が「１０月」とする最終判断の前倒しを意味する。 これに対し、菅氏はＧ２０後のＧＤＰ改定値発表まで待っ
時事ドットコム：消費増税、先送りを＝デフレ脱却に逆行−米格付け大手エコノミスト
消費増税、先送りを＝デフレ脱却に逆行−米格付け大手エコノミスト 消費増税、先送りを＝デフレ脱却に逆行−米格付け大手エコノミスト インタビューに答える米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）主任グローバル・エコノミストのポール・シェアード氏＝２３日、ニューヨーク 【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の主任グローバル・エコノミストで、知日派のポール・シェアード氏は２３日、時事通信とのインタビューに応じ、安倍晋三首相が来年４月の実施を検討している消費税引き上げについて、首相が優先課題とするデフレ脱却に逆行し「時期尚早」として、先送りすべきだとの見解を示した。 安倍首相は、秋に発表される経済指標を踏まえ、消費税率を８％に引き上げるかどうか判断する方針。 シェアード氏は、日本などの格付けそのものには関与していない。同氏は安倍政権の経済政策「アベノミ
高橋洋一の自民党ウォッチ 低すぎるマスコミの図表リテラシー 新聞社説で露呈した「杜撰な分析」
新聞の社説は、厳密に言えば、各社の論説委員が個人的な見解や解説を書いているのだが、社を代表する意見と多くの人は思っている。実際に、論説委員の原稿を複数でチェックしている社がほとんどだ。 先の参院選では、いろいろな「社説」があって、それはそれで意見の多様化ということでいいことだ。しかし、中には笑えるものもあった。7月21日付（2013年）の朝日新聞社説「選挙と若者―投票すれば圧力になる」だ。 試算の原文を読んで理解できたのだろうか もっとも、主張の内容をあげつらうわけでない。若者はもっと投票すべきだということにまったく異論はない。筆者が問題とするのは、その主張のために使った試算の図表がデタラメということだ。この記事に限らず、新聞記事の根拠となる分析には杜撰なものが多すぎる。そうだと、折角の主張も眉唾物になりかねない懸念がある。 朝日新聞社説では、「こんな試算がある」として、「20～49歳の投
【安倍自民大勝利…永田町時限爆弾】アベノミクス支持者の卑劣な予防線
アベノミクスの応援団長である浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）が「消費税早期引き上げに疑念」を示したり、同じ内閣参与で実務的ブレーンの筆頭といわれる本田悦朗氏が「１％ずつ徐々に上げては」といっているが、卑劣である。 なぜなら、消費税の引き上げを予定通りに実施することは、余程のことがない限り、動かせない。それを誰より知っている彼らが反対論を唱えることは、アベノミクスが思わしい結果を出せなかったときに、責任を問われること回避するための“高等作戦”とみられても仕方あるまい。 消費税のいかんにかかわらず、アベノミクス失速の可能性はある。その引き上げか中止かどちらが、失速のリスクを高めるかも何とも言えない。にもかかわらず「引き上げれば経済が失速する」と主張するのは、「安倍政権の経済政策が自分たちの意図と違う形で行われた」と強弁し、「その失敗は経済理論の間違いでなく、消費税引き上げが理由だ」と
ヘイト・スピーチ規制論について――言論の自由と反人種主義との相克/桧垣伸次 - SYNODOS
近年、日本でもヘイト・スピーチという言葉がしばしば聞かれるようになり、ヘイト・スピーチを規制するか否かについての議論がなされている。 ヘイト・スピーチという言葉は、1980年代のアメリカで使われるようになったものである（*1）が、その捉え方自体が多様であるため、定義は論者によって異なる（そのためか、議論が錯綜していることもある）。本稿では、さしあたり、「人種、民族、宗教、性別等にもとづく憎悪及び差別を正当化もしくは助長する表現」と定義する（*2）。 （*1）それ以前では、1920～1930年代は人種嫌悪（race hate）、1940年代は集団的名誉毀損（group libel）などと呼ばれていた。 （*2）本稿では、人種差別的ヘイト・スピーチについてのみ検討する。 現在のところ、日本ではヘイト・スピーチを規制する法は存在しない。名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（刑法231条）が適用でき
原発訴訟で住民側が勝てない理由：日経ビジネスオンライン
裁判官たちに取材して一番驚かされたのが、誤判が結構あると彼らが率直に認めることだった。世間ずれしていないせいか、裁判官たちは、話すことと考えていることがまったく違う「腹黒役人」や「二癖あるサラリーマン」のような人はあまりおらず、誤判についてもわりと素直に認める。相当出世した著名裁判官が「若いころ刑事事件で無罪判決を出したけれど、今考えると、あれは誤判だったと思います。無罪を有罪にして冤罪をつくったわけじゃないので、それだけは救いですが」と回想していた。別の裁判官は、「どうにも判断がつかない刑事事件があって、これはもう被告人が最後の陳述で何をどういう表情で話すかを見て決めるしかないと思って、『最後に何か言うことはありますか？』と訊いたら『何もありません』と言って終わってしまったので参った」と話していた。 刑事裁判はある意味で「やったか、やってないか」と量刑だけともいえるが、様々な事情が絡み合
「講座: ビジネスに役立つ世界経済」【第12回】 ～米国に「ミニ景気後退」リスクの可能性?～（安達 誠司） @moneygendai
前回、米国を起点とした世界的な長期金利（債券利回り）の上昇は、マクロ経済的な根拠に乏しく、低下する可能性が高いという点に言及した。米国の景気回復（もしくは経済の正常化）が長期金利上昇の背景にあるとすれば、市場の予想インフレ率（ブレーク･イーブン･インフレ率）は長期金利と同時に上昇するはずである（現に、過去の景気回復局面では、長期金利上昇とブレーク･イーブン･インフレ率の上昇が同時に起こっていた）。 だが、今回の長期金利上昇局面では、ブレーク･イーブン･インフレ率は逆に大幅に低下した。すなわち、今回の長期金利上昇は、景気の回復による将来のインフレ率の上昇を予想しての債券の売りではなく、マクロ経済的な要因とは別の債券市場特有の需給要因による売りだった可能性が高い（一説には、日本のメガバンクが保有していた米国債を大量に売却したらしいが、真相は明らかではない）。 FRBは金融緩和を強化せざるを得な
自民党圧勝で“切り捨てられる”危機感も生活保護を利用する重度障害者の「これから」は？
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 7
権力者はやりたい放題、国民の義務ばかりが増える 日本人が知らない自民党憲法改正案の意義とリスク――小林節・慶應義塾大学法学部教授に聞く
シリーズ・日本のアジェンダ 「憲法改正」でどう変わる？日本と日本人 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、自民党が中心となって進められている「憲法改正論議」を取り上げ、なぜ憲法を改正する必要があるのか、憲法改正によって日本人の生活はどう変わるのかを、詳しく検証していく。 バックナンバー一覧 昨年4月に「日本国憲法改正草案」を発表した自民党が先の参院選で大勝し、憲法改正が現実味を帯びてきた。一時期、第96条を先行して改正しようという自民党の発案が物議を醸したこともあり、国民の間では憲法改正への注目がかつてなく盛り上がっている。ニュースなどを見て、今回の改正案を不安視する向きも多い。そうした状況を受け、足もとでは「護憲派」「改憲派」の識者た
インドの電気事情：農村部を照らす灯り
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 村民が日没後の太陽の光を享受する。 インドで最も人口が多い同国北部のウッタルプラデシュ州の上空を夜間に飛行すると、州内の街が光輝く島のように見える。ところが、島と島の間には真っ黒な海が存在している。 2億の人口を抱えるウッタルプラデシュ州では、恐らく3分の2程度の住民の家には電気が通っていない。インド全体では全人口の半分以上に相当する7億人が、全国送電網へのアクセスが不安定だったり、そもそも送電網につながっていない状況にある。 公式統計では、インドの農村の9割に電気が通っているというが・・・〔AFPBB News〕 紙の上では、インド北部の送電網と南部の送電網をつなぐ計画が存在する。実現すれば役に立つだろうが、近いうちにインドの農村部に電気がきちんと通るようになるとは誰も思っていない。 その間、村民たちは、肺に悪く、灯りが弱すぎて学校の宿題をす
日本に“激辛”料理が生まれなかった理由 唐辛子から見る日本ピリカラ論（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
暑い盛り。辛いものを食べて暑さを吹き飛ばしたいと願う人もいるだろう。それをかなえてくれる食材が、唐辛子だ。 赤く熟した実は見るからに辛い。実際に口にしてみると、やっぱり辛い。そして、食べているときは苦痛さえ覚える。ところが、しばらく経つとまたあの辛さが恋しくなる。唐辛子はかくも魅力的な食材だ。 いまや世界中で育てられ食べられている唐辛子。真っ赤に染まったキムチ、チゲを食べる韓国や、口がヒリヒリするほど辛みの利いた麻婆豆腐を食べる中国南部と比べ、日本で唐辛子はさほど好まれないと言われる。だが、日本人には日本人としての唐辛子との長いつきあいがあったのもまた事実だ。そこからは、辛さの日本的な受け入れ方も見えてくる。 今回は唐辛子をテーマに、日本における歴史と現代科学を追ってみることにしたい。前篇では、“辛さの日本的な受け入れ方”を探るべく、日本人と唐辛子とつきあいの歴史を追っていく。後篇では、唐
日本の事大主義と奴隷根性 - Think outside the box
2013-03-06 日本の事大主義と奴隷根性 当ブログでは、 割高な円為替レートが常態化したことが日本経済衰退の根本原因であること 割高な円為替レートが常態化した（円高是正が進まなかった）のは、外国の円安批判を回避することが日本人のコンセンサスだったから したがって、「円安タブーの克服なくして日本再生なし」であること を再三にわたって主張してきました（以下、主な記事）。 円高是正は戦後レジームからの脱却の要 外人の唱えるデフレ脱却策を黙殺してきた日本 「失われた20年」の本質は円高・製造業不況 円安かデフレスパイラルか、日本の分岐点だった1998年夏 「円安＝近隣窮乏化」の嘘 自国の利益よりも外国の利益を優先するべき、という思想は、朝鮮に顕著な事大主義そのものです。 事大主義（Wikipediaより） 「小国である自国はその分を弁えて、自国よりも大国の利益のために尽くすべきである」といっ
最後に郵便開封したのは５年前？…越谷で孤立死 - ささやかな思考の足跡
安倍さんがどんなえらそうなことを言っても、これがいまの日本社会の現実…。 最後に郵便開封したのは５年前？…越谷で孤立死（読売新聞） ２２日午前１０時５分頃、埼玉県越谷市蒲生東町の民家で、税金の徴収に訪れた市役所の男性職員（６１）が白骨化した男性の遺体を見つけ、越谷署に届け出た。 同署が調べたところ、部屋に持ち込まれた最後の郵便物は２００８年６月のものだった。同署は、遺体はこの家に一人で住む男性（６４）で、この時期に死亡した可能性が高いとみている。 発表によると、遺体は半袖シャツに長ズボン姿で、台所であおむけで倒れていた。近くには靴下も落ちていた。目立った外傷はなく家を荒らされた形跡もないことから事件性はないとみられる。家は施錠され、男性職員は雨戸を外して中に入ったという。水道は０４年１０月に止められ、男性はろうそくを使って生活していたとみられる。 発見が徴税というのも悲しい。しかし、最後の
祖父の語るところによると
OGAWA Kandai @grossherzigkeit 「偉大な先人たちは、こんなだらけた日本をつくるために戦い、死んでいったんではない」みたいな言説があるけど、そういう危機の時代で祖国のために身を挺した先人が一番つくりたかったのは、それこそ「鼓腹撃壌」の世ですよ。 2013-07-15 10:08:57 OGAWA Kandai @grossherzigkeit 夏本番となって、またメディアなどで「あの戦争を忘れるな」的な企画が組まれる季節になってきたなあ。ただ気付けば当方の親族間に、戦争の記憶を語れる人はめっきり減ってしまった。 2013-07-19 09:12:33 OGAWA Kandai @grossherzigkeit 父方の祖父は旧制中学を出て製鉄所の技工をしていた、まあ当時ではインテリの部類に入れてもいい階層だったが、それが徴兵でニューギニアに放り込まれて地獄を見て、戦
朝日新聞デジタル：原爆投下「史実を伝えたい」 オリバー・ストーン監督 - 社会
広島、長崎、沖縄を初訪問するオリバー・ストーン監督＝オリバー・ストーン事務所提供 【井上未雪】８月に広島、長崎、沖縄を初訪問する米映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）が朝日新聞の書面インタビューに応じた。ストーン監督は原爆投下の経緯に疑問を投げかけるドキュメンタリーを手がけている。今回の訪日で、当時の米政権内では多くの反対論を押し切って原爆投下が実行されたことなど「憂慮すべき史実の数々を多くの日本人に知らせたい」としている。 ストーン監督は昨年、第２次世界大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」（全１０本）を制作した。脚本はアメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック准教授（６５）と共同執筆。特に原爆投下には１本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたに
「不幸、不幸、不幸……」それでも満島ひかり主演ドラマ『Woman』を見てしまうワケ
満島ひかりが主演を務める連ドラ『Woman』（日本テレビ系）の第4話が24日に放送され、平均視聴率13.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）を記録。前回の11.4％から2.5ポイント上回ったことが分かった。 一方、同じ時間に放送中の『ショムニ2013』（フジテレビ系）は9.9％まで下降。これまで『ショムニ』が勝ち続けていた同枠のドラマ対決は、『Woman』の逆転勝利となった。 『Woman』は、夫の信（小栗旬）を事故でなくした主人公・小春（満島）が、2人の子どものために、貧しいながらも力強く生き抜く物語。初回では、夫が電車にひかれシングルマザーとなり、貧困と疲弊の連鎖でボロボロになっていく主人公の姿が淡々と描かれ、「息が詰まりそうで、来週も見られる自信がない」「いいドラマだとは思うけど、重すぎて見てられない」と脱落者が続出。 この頃は、今後もシングルマザーの過酷な現実ばかり描かれる
消費増税、1％ずつに＝本田内閣参与が見解 （時事通信） - Yahoo!ニュース
本田悦朗内閣官房参与は19日、時事通信の取材に応じ、来年4月に予定される消費税の8％への引き上げに関し、「1％ずつ徐々に上げていくことが現実的な方法ではないか」との考えを明らかにした。本田氏は安倍晋三首相のブレーン的存在。既にこうした見解を首相に伝えているという。 取材に対して本田氏は、「今の経済回復は駆け込み需要が相当入っている。8％、10％への増税に耐えられるだけの回復は起こっていない」と指摘。さらに、「今はデフレから脱却しようという非常に重要な時期。3％の増税は非常にショックが大きい」との見解を示した。 一方で、「単純に（増税を）延期すると財政再建に対する疑念を（市場に）持たれる恐れがある」とし、「両方の要求を満たすには現実的な判断をする必要がある」と語った。
進撃の巨人から考えるメディアミックス:外部記憶(ver.K) - ブロマガ
進撃の巨人は今では社会現象にまで発展しかけていて、街もネットもその話題で溢れている。 そこで今回は広告という一つの観点に絞って考える。 【お金の流れ】 コミックからアニメ、アニメから他分野への、想定し得るお金の流れは簡単にまとめればこんなとこだ。 コミックで話題増＋収益増 [１] →電通と組みアニメ化 [２] →コミック収益を広告費に大幅投入 [３] →大規模広告により話題が話題を呼ぶ(ブランド力増) [４] →新規顧客獲得、同時に各事業の収益増 [５] →売上を他の事業に投入し事業・宣伝規模拡大 [６] →3〜6の繰り返し よくあるのは資金調達にパチスロを使うといった手法だが、あれよりも遥かに効率が良い。いずれパチスロ化してもおかしくはないと思うけれど果たして・・・。 アニメ媒体を根幹として、コミックや他企業とのコラボ事業に、アニメで獲得したユーザーを呼び込む。その為の戦略として
うちの奥さんの、子供への読み聞かせ方がすごい: 不倒城
スクールカウンセラー時代に身に着けたスキルかなんかなんだろうか。 長男(6歳)は本が大好きで、最近は自分一人でも読むが、昔から読み聞かせをねだることが多い。「この本読んでーー」と持ってきて、こちらが何をしていようとお構いなく太ももにどすんと座ってくる。最近は、下の双子も「ちゃー」とか「ぴゃー」とか言いながら絵本を持ってきては、なんだか分からない言語で読み聞かせを要求するようになった。 本が好きなのはいいことだと思うので、読み聞かせをねだられたら、可能な限り腰をすえて読んであげるようにしている。この頃は、「だれも知らない小さな国」のような、ある程度長い児童小説も、ちょっとずつ辛抱強く聞けるようになってきた。私がいるときは私がねだられることが多いが、奥様が読み聞かせをすることも結構ある。 で、今日、奥様が「星からおちた小さな人」を読み聞かせをしているのを横で聞いていて、色々凄いと思った。(飽く
原作陵辱 - 品評 - 風立ちぬ : 404 Blog Not Found
2013年07月25日00:00 カテゴリ書評/画評/品評Love 原作陵辱 - 品評 - 風立ちぬ 観賞後、これは黙っているしかないと思ったけど、これではそうも行かない。 よろしい。ならば申し上げよう。 金返せ。 作品としては認められても、製品としては認められない。 そう、本作は作品であると同時に製品でもある。 面倒でも製造者責任を追求しましょう。責任者自ら右のように言っているわけですし。 本作「風立ちぬ」は、「天才なら何しても許されて当然だよね」というクリエイターの増長に、「天才だから何をしても許すべき」だというプロデューサーの誤解が交わって出来た鬼子。 ここでいうクリエイターは宮崎に限らず、プロデューサーも鈴木に限らない。 この「増長と誤解より生じた鬼子」は、冒頭から終劇まで産声をあげまくっている。いや、冒頭どころか主役の声をあてた庵野がKDDIのCMに登場するので、生まれる前から怪
途中から育児の話になるポエム
藤原 @fj_wr_ 君の瞳にこの景色は どんな風に映るのかな 目の前に広がる この色とりどりの景色 見えているかな こんなにたくさんおかず並んでいるのに ふりかけご飯しか見えてないのかな #途中から育児の話になるポエム 2013-07-25 21:34:15
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