ヒット連発、Netflixアジアの制作トップは韓国人女性。成功の理由は｢世界を目指さない｣こと
Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か
ChatGPT活用を激震させる新機能｢Code Interpreter｣にNetflixをデータ解析させたらスゴかった
コード・インタープリターはChatGPTの有料版｢ChatGPT Plus｣で、GPT-4の付加機能として呼び出せる。 画像：筆者によるスクリーンショット ChatGPTの有料版である｢ChatGPT Plus｣（月額20ドル）には、7月初めから｢Code Interpreter（コード・インタープリター）｣という機能が追加された。 この機能が画期的だとして、一時ネットでは大いに話題になった。これまでは面倒だった｢データ集計｣などを、チャットの命令だけで実行できるからだ。 データ集計は、Excelなどの表計算ソフトやPythonなどのデータ処理に強いプログラミング言語で処理することが多い。 しかしコード・インタープリターでは、それらを使う必要はほとんどなく、データさえ用意できればいい。さまざまな手間がほぼゼロになり、ChatGPT任せにできる。 そうはいってもピンと来ない人も多いはず。そこ
グーグルが｢ChatGPT｣のようなチャットボットを作らない理由…全社会議で幹部が従業員に説明
Britney Nguyen ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Dec. 21, 2022, 07:30 AM テックニュース 25,221 グーグルの幹部が従業員に対し、チャットボットが検索に代わるとは思わないと述べたという。 従業員が幹部にOpenAIのChatGPTのようなチャットボットを開発しないことは、機会の損失ではないかと尋ねたことをCNBCが報じている。 アルファベットのCEOとグーグルのAI部門責任者は、同社にとっては、OpenAIのようなスタートアップよりも｢風評リスクが大きい｣と述べた。 グーグルの幹部は従業員に対し、風評リスクを考慮して、OpenAIのChatGPTに競合するチャットボットを開発することはないと語ったと報じられた。 CNBCによると、グーグルのAI部門責任者のジェフ・ディーン（Jeff Dean）は全社会議の中で、同社はAI技
なぜアメリカ連邦最高裁は女性から中絶の権利を奪ったのか
6月24日は、アメリカ最高裁が女性から人工中絶の権利を奪った日として記憶されることになる（写真は抗議のシンボルであるハンガーを掲げ声を上げる女性たち）。 REUTERS/Mike Stone 6月24日、アメリカ連邦最高裁は州の妊娠中絶禁止措置を認める判決を下した。 このニュースは世界に大きな衝撃を与えた。日本も例外ではなく、判決内容に対する驚きと落胆の声に加え、｢最高裁の独立性はどうなっているのか｣という声が大きくなっている。 アメリカの司法システムが日本でこれだけ注目を集めたことは私の記憶にない。何といっても、｢州が独自に中絶禁止を行うことを合憲とする｣という判決のインパクトは大きい。 なぜアメリカ連邦最高裁は女性の人工妊娠中絶の権利を奪ったのか。その理由を考えてみたい。 針金のハンガーが意味するもの 人工妊娠中絶を認めた1973年の｢ロー対ウェイド判決（Roe v. Wade）｣は、
MSが突然発表、ブラウザー版Windows｢Windows 365｣の破壊力…｢在宅ワーク市場｣は次のビジネスだ
7月14日（現地時間）、米マイクロソフトは、企業向けの新サービス｢Windows 365｣を発表した。価格などは未発表だが、8月2日より全世界でサービスを開始する。 Windows 365は新しいOSではない。Windows 10や11をクラウド経由で使う、サブスクリプション型のサービスだ。 なぜマイクロソフトは、｢OSをサービスとして貸す｣ビジネスを改めて始めるのか？ そこには、今の時代に急激に顕在化したニーズと、働き方に関する課題が隠れている。 ハードでなく｢クラウド｣でPCの能力を提供 まず、Windows 365がどんなサービスなのかを解説してみよう。 OSなどのソフトウエアといえば、基本的には手元のPCなどのハードウェアの中で動作するものだ。だが、Windows 365は違う。ネットワークの向こうにあるクラウドの中でPCが動いていて、OSなどはそちらにある。 クラウド側で動くPC
セブンイレブンで半年300万本のヒット商品｢TOFU BAR｣が生まれた理由
2021年4月の段階で、TOFU BARにはだし味と柚子こしょう味の2種類のラインアップがある。 撮影：三ツ村崇志 セブン&アイHDが2020年11月に全国販売を開始したバータイプの｢TOFU BAR（豆腐バー）｣シリーズが人気だ。 開発したのは豆腐や油揚、豆腐加工品、豆乳などを製造販売する豆腐メーカーのアサヒコ。販売開始から5カ月たった2021年3月末には、300万本を突破するヒット商品となっている。 近年、タンパク源である肉の代わりとして植物性タンパク質を利用した｢代替肉｣や｢大豆肉｣などのプラントベースフードが話題になっている。考えてみれば、大豆加工食品である豆腐は｢元祖プラントベースドフード｣とも言える存在だ。 開発経緯や代替肉市場での立ち位置について、豆腐メーカーのアサヒコ、マーケティング部池田未央部長に聞いた。 ｢豆腐市場は毎年5％縮小｣の危機感 アサヒコでは｢TOFFU PR
ビル・ゲイツ氏が薦める、年末年始に読むべき5冊［2020年］
マイクロソフトの共同創業者で、世界で最も裕福な人物の1人であるビル・ゲイツは、彼が｢ひどい1年｣と呼んだ年を締めくくるための、年末年始にお薦めの本5冊を紹介している。 ｢困難な時期に（そして2020年は間違いなく困難な年だった）、私のような読書好きはさまざまなジャンルの本に目を向ける｣と、ゲイツは述べた。 その中には、ノンフィクションの歴史を扱った作品や、社会の不正と人種に関する作品などが挙げられている。 楽観主義者のビル・ゲイツでも、2020年が｢ひどい年｣だったと認めている。だが、本が彼に少しばかりの安らぎを与えてくれた。 マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツが、年末年始のお薦めの5冊を紹介している。2020年の5冊には、歴史ノンフィクション、社会正義、嚢胞性線維症と闘う医療技術革新の物語などがある。｢あなた、あるいはあなたの中の読書好きが、今年1年を気分よく終われる1冊を見つ
EVの意外な危険性…事故を起こしたテスラ3、高温のバッテリーを周囲にばらまく
時速160kmで走っていたテスラ3は道路を外れて電柱に激突したと現地の警察は語った。 City of Corvallis Police Department 11月17日、オレゴン州コーバリスでテスラのモデル3がクラッシュし、現場から離れた場所にまで熱いバッテリーの破片をばらまいた。 警察によると、2つのセルが近くの家の窓を突き破り、1つは住人の膝に着地し、もう1つはベッドに落ちてシーツに火をつけた。 コーバリスの警察によると、ドライバーは時速100マイル（160km）を超える速度を出していたが、軽傷ですんだ。 テスラ（Tesla）は過去にもバッテリーパックが炎上して話題になったことがあるが、11月17日にオレゴン州コーバリス（Corvallis）で起きた事故は、電気自動車（EV）が自分だけでなく周囲にも火災の危険をもたらすことを示唆している。 The Driveが報じたこの事故では、
新iPad Airの心臓部｢A14｣から見える｢次期iPhone｣｢次期Mac｣の姿
アップルは、6月に初の完全オンラインで開催された開発者会議｢WWDC2020｣でMacの自社製半導体への移行を発表した。写真はティム・クックCEO。 出典：アップル 今、アップルは技術戦略の根幹に｢自社設計半導体“Appleシリコン”の活用｣を置いている。 2020年末には、MacのCPUをインテル製から自社設計の｢Appleシリコン｣に切り替え始める。ついに、iPhoneはもちろん、Apple WatchからMacまで、全ての主要製品で自社設計半導体を利用することになる。 その中核になるのが、9月16日に発表された｢新型iPad Air｣で導入された半導体｢A14 Bionic｣だ。 例年、アップルの新半導体はその年の新iPhoneでお披露目されてきたが、今年は特殊事情もあってiPadからになった。そして、｢新iPhone｣｢AppleシリコンMac｣でも同じ技術が使われていくと見られて
スパイク・リーはなぜ席を立ったのか。アメリカの黒人差別を理解する上で見るべき映画
アメリカ映画の不朽の名作とされる『風と共に去りぬ』。今回のBlack Lives Matter運動を受けて、米配信サイトのHBOマックスでは一時的に配信が中止となった。 Getty Images/Hulton Archive そんなことを考えていたら、配信サービスHBOマックスで『風と共に去りぬ』の配信を停止したというニュースが流れた。1939年公開のこの作品が奴隷制度を肯定的に扱い、白人目線で美化しているように見える部分があるという理由からだった。今後、歴史的背景の説明や批判を注記することで、また見られるようにはなるという。偏見に満ちた描写や差別的表現も削除せず残す方針らしい。 古い映画を見ることの1つの意義は、制作時の社会や人々の考え方について学ぶことにある。偏見の記録も貴重だ。 アメリカの人種問題を理解するには、過去400年の歴史を学ぶことだけではなく、今日のアメリカ社会で生活し、さ
新型ウイルス｢中国が秘密開発した生物兵器｣トンデモ説が駆けめぐった一部始終
天安門で警備にあたる中国警察も当然ながらマスク姿。｢中国政府の生物兵器｣説がネット上にまん延している。 Betsy Joles/Getty Images 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの話題で世間は持ちきりだ。中国・武漢が発生源とされるこの疫病は、すでに日本でも感染者を出して、人々を恐怖に陥れている。 東日本大震災後の福島原発事故でも同じことが起きたが、人々が恐怖するときには｢デマ｣が拡大しやすい。今回の新型コロナウイルスにもさまざまな｢噂｣が飛び交っているが、なかでも筆者が気になったのは、｢中国軍が開発した生物兵器だ｣というものだ。 国際的な主要メディアはほとんど採り上げていないが、ネットではかなり広く拡散しており、筆者にも複数の知人から｢本当か？｣といった問い合わせが来ている。 それだけではない。複数のメディアからも｢この（生物兵器）説にはどれくらい信憑性があるのか？｣という問い合
軍事用ドローンに対する数々の誤解。世界中のテロ、ゲリラ戦の本質を見抜くには
2019年9月、イエメン国内某所で展示された同国の武装組織フーシ派のドローンと巡航ミサイル。 Houthi Media Office via REUTERS ｢サウジアラビアの石油施設がドローンで攻撃された！｣ 9月14日にこのニュースが報じられると、メディア各社はこぞって｢ドローンで戦争が変わる！｣といった記事や番組を発信した。筆者もいくつかの番組や雑誌にコメントを求められ、軍事用のドローンについて解説する機会があった。 その際、｢今回の攻撃のすごいところは、ドローンが使われたことですが……｣と先方から切り出され、こちらから｢いや、今回の件ではそうではなくてですね……｣と応える場面が非常に多かった。事件から1カ月以上が過ぎたが、いまでもこうしたちぐはぐなやり取りは続いている。 ｢ドローン｣というパワーワードが、どうもメディア上で迷走しているようだ。 ｢ドローン｣と聞くと、多くの人は、手で
【実録】台風19号で自宅が床上浸水140センチ。多摩川近くハザードマップ境界地域で何が起きたか
保険の査定のため職員が訪れたときの様子。地下だろうとも｢床上浸水｣扱い。建物そのものの外観被害が見当たらないように見えるため、140cmの床上浸水と聞いて驚いていた。 撮影：伊藤有 ｢床上浸水、140センチ｣ 自宅を訪れた職員は、家財がなくなった空っぽの薄暗い部屋でメジャーを片手に数字を読み上げた。 10月12日、関東地方や東北地方を中心に日本各地に台風19号が直撃、甚大な被害を及ぼした。多摩川から徒歩数分という立地にある僕の自宅も、台風19号の直撃による水災を受けた。 台風直撃から10日以上経ったが、近隣には今も道路脇に災害ゴミが積まれ、ボランティアの方々と地域住民で協力しあいながら、再建のため住戸や地域の｢掃除｣を続けている家もある。
もし韓国との軍事情報共有協定（GSOMIA）が破棄されたら……どんな問題が起きるのか
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
闇営業、契約書なし、安いギャラ、宮迫の今後…吉本・大﨑会長が答えた60分
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 209,278 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之さんや｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮さんらが謹慎処分を受けた｢闇営業｣をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力（反社）対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、｢芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
すかいらーくがデータ経営という｢生存競争｣をはじめた理由 ── 前提に2020年ショック
外食産業はいま、厳しい競争環境にさらされている。幕張メッセで開催中のアマゾンウェブサービス（AWS）のカンファレンス｢AWS Summit 2019｣に登壇したすかいらーくの事例は、競争環境に対する冷静な危機感と、変わろうとする勢いの強さが感じられるものだった。 ガストをはじめとする多数のブランドを擁するファミレスチェーン大手のすかいらーく。店舗数は全国3225店舗、従業員数は約10万人、年間来店人数約4億人。2018年の通期売上高は3664億円（前年比1.9%増）だ。 すかいらーくホールディングス IT本部のデピュティ・マネージングディレクター 平野暁氏によると、従来、外食産業は｢価格に見合ったおいしい料理｣｢感じの良いサービス｣｢効率的な店舗オペレーション｣を確立していれば、｢立地さえよければ儲かっていた｣（平野氏）というビジネスだったという。 その外食産業の風景に、｢小売り業界と同じ
メルカリがスマートグラス向け｢メルカリレンズ｣β版公開へ【最速インプレ】
メルカリは5月24日にも、スマートグラス向けアプリのベータ版｢mercari lens｣（メルカリレンズ）の一般配信を開始することがわかった。 アメリカのカリフォルニア州で現地時間5月29日から開催される世界トップクラスのAR＋VR展示会｢AWE USA 2019｣出展に合わせて公開するもので、米スマートグラスメーカー・Vuzixの最新機種｢Blade｣で動作するアプリだ。 現段階ではあくまでベータ版だが、メルカリが考えるスマートグラス×フリマアプリの世界観を一足先に体験できるものになる。 今回、Business Insider Japanの独自取材で最新アプリを先行体験してきた。 メルカリは2017年末に発足した｢R4D｣という研究開発組織をもっている。同組織では、社内外の専門家らが協力し、量子コンピューター活用など複数の技術研究を通して、先進技術の社会実装を目指すことを掲げている。 メ
｢いつかアマゾンは潰れる｣ジェフ・ベゾス、アマゾンに未来に驚きの発言 | BUSINESS INSIDER JAPAN
ジェフ・ベゾスはアマゾンの従業員に｢いつかアマゾンは潰れる｣と予測した。CNBCが社内会議の録音を確認した。 ベゾスはさらに、アマゾンの仕事は顧客に注力することによって倒産を可能な限り遅らせることと付け加えた。 アマゾン従業員は、政府の規制や独占禁止法違反に問われることが心配と語った。 アマゾンのCEOジェフ・ベゾスは社内会議で驚くべき見解を述べた。CNBCが録音を確認した。 アマゾンの時価総額は一時、1兆ドルを越え、同氏は世界一のお金持ちだが、ベゾスはアマゾンは決して無敵ではないと語った。 ｢アマゾンは大きすぎて潰せない存在ではない。実際、私はいつかアマゾンは潰れると考えている｣とベゾスはシアーズの倒産について聞かれた時に、そう答えたようだ。 ｢アマゾンは倒産するだろう。大企業を見ると、その寿命は30年程度。100年ではない｣ 確かに歴史はどんな帝国も永遠に続かないことを示している。だが
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