特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、６日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑が、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑が科されます。 特定秘密の対象となるのは、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる情報で、特定秘密を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、適性評価を受けた公務員らに限るとしています。 特定秘密の指定期間は最長５年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとしていて、一部の例外を
IE11はなぜ速いのか？その理由をMicrosoftの開発者が解説
先月ようやくWindows 7正式対応版がリリースされた「Internet Explorer 11(IE11)」は、なぜ高速ブラウジングが可能なのかについて、Microsoftの技術者が3つの理由を明らかにしています。 Getting to the Content You Want, Faster in IE11 - IEBlog - Site Home - MSDN Blogs http://blogs.msdn.com/b/ie/archive/2013/12/04/getting-to-the-content-you-want-faster-in-ie11.aspx 今回IE11が高速な理由を明かしてくれたのは、MicrosoftのIE開発者リティカ・カパディア氏とボージャン・ブリンザ氏で、大きく以下の3つの理由でIE11は高速化を実現しているとのことです。 ◆1：プリロード・プリフ
日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得
日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。 「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」 韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。 「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売
北朝鮮が強制収容所を拡大、最多２０万人か アムネスティ
（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは５日までに、政治犯らを拘束する北朝鮮の強制収容所の最新の衛星写真を公開し、生活棟や生産施設などが拡大されているとの報告書を発表した。 アムネスティの依頼を受け米商業衛星企業デジタルグローブが撮影した関連画像を精査した結論で、おぞましい環境にある６つの政治犯収容所には子どもを含め最多で２０万人が収容されていると推定した。 最大規模とされる第１５号、１６号の収容所では生活棟などの拡張が確認されたと指摘。アムネスティの東アジア地区担当者は北朝鮮当局による圧政が依然続く恐ろしい現実を示す証拠材料としている。 同団体の２０１１年報告書では、咸鏡北道・化成にある１６号収容所の拘束者は推定２万。しかし、今年５月撮影の最新画像では生活棟の拡大と共に収容者数は若干増えている可能性があるとした。
東京新聞:「政府内に保全監視委」 「第三者」独立性ゼロ:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は４日の参院特別委員会で、特定秘密保護法案をめぐり、特定秘密の指定に関して政府内に「保全監視委員会」を設置する考えを示した。「首相がチェック機関の役割を果たす第三者的機関」と役割を説明したが、政府内に設置することで、独立性や公平性は担保されない。法案を共同で修正した日本維新の会からでさえ、「第三者機関とは全く違う」と批判した。 （清水俊介） 法案は政府の意のままに特定秘密が指定されることを防ぐため、第三者の検証機関設置が焦点となっている。付則には「検討する」としているだけだが、首相は委員会で唐突に「保全監視委員会」を設置すると表明した。 首相によると、同委員会は「首相がチェック機関としての役割を果たすことに資する組織」との位置付け。法律ではなく閣議決定に基づき、内閣官房内に特定秘密を扱う省庁の次官級職員を中核に、官房長官や副長官を加えて構成する。
特定秘密保護法案 チェック機能は NHKニュース
安倍総理大臣は、特定秘密の恣意的（しいてき）な運用を防ぐ仕組みとしてチェック機関を設ける考えを明らかにしています。 具体的には、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、そして特定秘密が記録された行政文書の廃棄の可否などを判断する「独立公文書管理監」です。 「情報保全諮問会議」とは 「情報保全諮問会議」は、政府が「特定秘密」の指定や解除、それに「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の統一基準の策定にあたって有識者から意見を聴く会議と位置づけられています。 会議のメンバーは、情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の各分野の専門家が想定されています。 この会議では、政府が「特定秘密」の統一基準を策定したり変更したりする際に意見を述べるほか、「特定秘密」の指
猪瀬都知事「大金を目にしてビックリ」、「なぜ貸金庫使った」に珍回答：社会：スポーツ報知
猪瀬都知事「大金を目にしてビックリ」、「なぜ貸金庫使った」に珍回答 東京都議会の定例会で頭を下げる猪瀬直樹知事 東京都議会の５日の代表質問で、徳洲会グループから５０００万円の資金提供を受けていた猪瀬直樹知事（６７）が批判の集中砲火を浴びた。この日質問した自民、公明、共産、民主の４党がそろってこの問題を追及。四面楚歌（そか）状態の猪瀬氏は答弁で自らの正当性を主張した上で、知事辞任もあらためて否定したが、納得できない都議からヤジと怒号が飛び交った。 「ふざけるな」「そんな説明で納得すると思っているのか」。共産、民主両党の質問に相次いで答弁に立った猪瀬氏の声は、すぐに容赦ない罵声にかき消された。それでも淡々とスピーチする猪瀬氏。「都議会の皆さんと車の両輪となって自分の責任を全うしたい」と辞任否定発言を繰り返すと、「今の状況分かってんのか」などとさらなる怒号を浴びた。 「なぜ（５０００万円を）銀行
「武器輸出三原則」見直しへ NHKニュース
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、輸出を認めることを打ち出す新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。 政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化や、国際協力に積極的に対応する観点から見直し作業を進めていて、５日、自民・公明両党の安全保障に関する作業チームに、素案を示しました。 それによりますと、武器の輸出を認めない対象として、▽国連の安全保障理事会の決議で武器輸出が禁じられている国や▽日本の安全保障上の利益を害する国などを挙げています。 その一方で、▽国際的な平和と安定の維持や、▽日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、武器の輸出を認めることを打ち出し、▽輸出にあたって、厳正な審査を行うほか、▽第３国
ヨドバシカメラ ネット注文の新サービス NHKニュース
家電の販売を巡って量販店とインターネット通販企業の競争が激しくなるなか、大手家電量販店の「ヨドバシカメラ」は、来月にもネットで注文した商品を店舗で２４時間受け取ることができる新たなサービスを始める方針です。 関係者によりますと、ヨドバシカメラはインターネットで注文した商品を大阪・梅田と東京・秋葉原の２つの店舗で２４時間受け取ることができる新たなサービスを来月以降、順次開始する方針です。 このサービスでは、スマートフォンなどで深夜に商品を注文しても、在庫があれば、店舗でいつでも購入することが可能になるため、配送を待たずに商品を受け取ることができるということです。 ヨドバシカメラは対象の店舗をさらに増やして、現在１０％程度にとどまっているネット販売の売り上げを店舗での販売と同じ規模まで拡大したいとしています。 スマートフォンの普及などで、アマゾンや楽天といったネット通販企業が家電の販売でも顧客
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