マイナス成長ではない！日銀行員の問題提起｜NHK NEWS WEB
国の経済規模を示す「ＧＤＰ＝国内総生産」。最も重要ともいえる経済指標は、内閣府が推計して発表しています。今、このＧＤＰについて書かれた１本のリポートが物議を醸しています。日銀の行員が書いたこのリポートは独自の手法でＧＤＰを試算。内閣府がマイナスとした成長率を＋２．４％と、真っ向から対立する結論をはじき出したのです。日本を代表するエコノミスト集団である内閣府と日銀の間でわき起こった“論争”。なぜ今、このリポートが書かれたのでしょうか。（経済部 市原将樹） 日銀の行員が個人の名前で書くリポートは「ワーキングペーパー」と呼ばれています。７月２０日に公表されたワーキングペーパーは「税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算」。いかにも難解そうなタイトルのこのリポートが、政府関係者やエコノミストの間で話題になっています。 日銀の調査統計局に所属する２人の行員が、独自の手法でＧＤＰをはじき出した意欲作。特
山本地方創生相、証券監視委に“圧力”/１２年３月国会質問 知人のインサイダー疑惑
自民党の山本幸三地方創生担当相（衆院福岡１０区）が、野党時代の２０１２年３月、知人のインサイダー取引事件を調べていた証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）に対し、「犯則行為にならないということになれば、誰がその責任を取るのか」と圧力をかけるような国会質問をしていたことがわかりました。 質問したのは１２年３月５日の衆院予算委員会第１分科会。議事録によると、山本氏は「インサイダー取引の嫌疑で金融会社の社長と証券会社の部長が強制調査を受けて、今も調査対象になっている」と切り出し、「部長は私の知人」だと説明しています。 さらに「陰に陽に、いじめみたいな感じで調査が行われている」「帰るところがなくなるとか、家族はどうなるんでしょうねとか、不安をあおるような話ばかりしている」などとのべ、「こういうやり方しかできない監視委員会というのは必要なのか」などと自見庄三郎金融・郵政改革担当相に迫りました。 インサイダ
オスプレイ訓練移転/１００％日本負担
日米両政府は１日の日米合同委員会で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されているＭＶ２２オスプレイなどの訓練の一部を日本本土や米領グアムへ移転することで合意しました。米軍再編の枠組みの中で、日本側はこれまで地位協定上も根拠のない米軍機の訓練経費の約７５％を負担してきましたが、今回は日本側が初めて全額負担します。 移転先の訓練は、米軍単独訓練に加え、日米共同訓練としても実施されます。防衛省は同日、手始めとして９月１２日からオスプレイ１６機、人員８００人程度がグアムで訓練すると発表しました。移動の燃料費など約７億円を負担します。 従来の枠組みでは、本土の移転先となる自衛隊基地や訓練回数・日数が明示されていましたが、今回の合意に基づく訓練計画は日米間でその都度決めていくことになり、訓練場所も回数も無制限です。 また沖縄県では、訓練移転では負担軽減にならないとの声が根強く、翁長雄志知事はオスプ
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