政府は7日の閣議で、安倍総理大臣の昭恵夫人が、大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く購入した学校法人「森友学園」の施設で、平成26年と27年に講演した際、いずれも政府の職員が同行していたなどとする答弁書を決定しました。 答弁書では、総理大臣の夫人は、総理大臣の公務補助を行うため外国出張の同行などを行っており、安倍総理大臣の昭恵夫人には、公務補助を支援するため内閣官房の職員2人が配置され、必要に応じて外務省の職員3人が対応することもあるとしています。 また、公務補助以外の夫人の活動の「移動・宿泊・通信費」に公費が使用されることはないとしています。 そのうえで、昭恵夫人が、大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く購入した学校法人「森友学園」の施設で、平成26年12月と平成27年9月に講演した際には、いずれも公務補助を支援する政府の職員が同行したが、公用車は使用していないとしています。 また、昭恵