政府は、南スーダンでの国連のPKO活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、いまの部隊の派遣期間が終了するのにあわせて活動を終え、5月末をめどに撤収させる方針を固めました。これによって、安全保障関連法に基づいて、初めて「駆け付け警護」の任務が付与された自衛隊員およそ350人は撤収することになります。
安倍晋三政権は今週にも、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に11月から派遣予定の陸上自衛隊部隊に対し、戦争法(安保法制)で新たに可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の訓練を開始させようとしています。今年3月に施行された戦争法をいよいよ本格運用の段階へ移行させようとする危険なたくらみです。二つの任務とも、それまでのPKO法の枠を超えた武器使用の拡大を認めています。派遣時に実際に新任務が付与されれば、自衛隊が戦後初めて「殺し、殺される」という、極めて深刻な事態が現実化しかねません。 憲法9条を踏みにじる 戦争法の一つである改悪PKO法は、▽武装集団に他国軍の兵士や国連・NGO(非政府組織)の職員らが襲撃された際、自衛隊が現場まで駆け付け、武器を使って救出する「駆け付け警護」▽宿営地が襲撃を受けた際、駐留する自衛隊が他国軍と共に応戦する「宿営地共同防護」―などを初めて可能にしまし
日本の自衛隊が国連のPKO=平和維持活動に参加している、アフリカの南スーダンでは戦闘が再燃し、首都ジュバでは銃撃戦が断続的に起きていて、少なくとも45人の日本人が自宅やホテルなどから出られず、身動きがとれない状況となっています。 外務省によりますと、南スーダンには現在、日本の大使館員やJICA=国際協力機構の関係者などおよそ70人の日本人がいるということです。 JICAによりますと、ジュバには南スーダンへの支援を行っている日本人45人が滞在していて、このうちの一部が滞在しているホテルの近くでも散発的に銃撃戦となっているということです。このため、戦闘を逃れようと、10日に出国しようとしましたが、空港までの安全が確保できずに見送り、ホテルにとどまっているとしています。 南スーダンの支援を行っているEU=ヨーロッパ連合や国連、アメリカなどの関係者の間で、国外退避の動きが相次いでいて、JICAでも
アフリカ・南スーダン共和国が2013年12月15日に内戦状態に陥ったことを受け、PKO(国連平和維持活動)で同国に展開中の自衛隊部隊が、「緊急撤収計画」を決裁していたことが分かりました。日本共産党の笠井亮議員が16日の衆院外務委員会で自衛隊の内部文書をもとに追及し、中谷元・防衛相が事実関係を認めました。 政府が治安悪化で撤退を検討していたことは、当時から一部で報道されてきましたが、「撤収計画」具体化の事実が明らかになるのは初めて。自衛隊のPKO参加は停戦合意などが前提で、現地部隊が急速な内戦拡大に危機感を強めていた実態がはっきりしました。 笠井氏が示した「南スーダン派遣施設隊第5次要員に係る教訓要報」(陸上自衛隊研究本部、14年11月)によると、13年12月24日のテレビ会議で上級の中央即応集団司令官から「緊急撤収計画の具体化」が示唆されたことを受け、現地部隊長は同計画の見直しを隊本部幕僚
南スーダンの北東部マラカルにある国連平和維持軍の設置した「文民保護キャンプ」で17日夜から18日朝にかけて、異なる民族の間の衝突が起き、これに政府軍が介入して、キャンプの住民に多数の死傷者が出ました。現地放送局ラジオ・タマーズジが報じたもの。同キャンプで病院を運営する「国境なき医師団」は、少なくとも18人が死亡し、36人の負傷者を治療したと発表しました。 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は「政府軍を含む全当事者に対し、国連施設の不可侵性への注意を喚起する」「民間人、国連施設、平和維持軍へのいかなる攻撃も、戦争犯罪だ」と強い言葉で非難しました。ラジオ・タマーズジによると、17日夜にキャンプに住む三つの民族集団の間で暴力的衝突が発生。住民の証言では、政府軍がキャンプ内に侵入して戦闘に参加したことで、状況が深刻化したといいます。 国連南スーダン派遣団(UNMISS)の18日の声明は、政府軍の
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