原発事故の強制起訴裁判 東電元副社長2人 無罪確定へ 最高裁 | NHK
無罪が確定することになったのは、東京電力の武黒一郎元副社長（78）と、武藤栄元副社長（74）です。 2人は、去年10月に84歳で亡くなった勝俣恒久元会長とともに、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。 裁判では、震災の9年前、2002年に国の機関が公表した地震の予測「長期評価」の信頼性が主な争点となり、1審と2審は、「長期評価」などをもとに10メートルを超える津波を予測することはできなかったとして無罪を言い渡し、検察官役の弁護士が上告していました。 これについて、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は「長期評価は当時の国の関係機関の中で信頼度が低く、行政機関や自治体も全面的には取り入れていなかった。10メートルを超える津波を予測できたと認めることはできない」として、裁判官全員一致の意
福島第一原子力発電所で洗浄廃液が飛散する身体汚染事故が発生 | スラド
東京電力ホールディングスは16日、福島第1原発の汚染水処理設備で起きた事故に関する報告書を発表した。この事故では、10月25日に福島第一原子力発電所の増設多核種除去設備（増設ALPS）配管洗浄作業中、洗浄廃液が飛散したことによる身体汚染が発生したとされる。この結果、作業員2人が被ばくした（東京電力ホールディングス、東京新聞）。 作業員は過去の経験から廃液が飛散しないと勝手に判断、安全装備である防護服を着用しなかったことから被ばくが発生したとしている。原因の詳細に関しては、配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液が発生。対策のために配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えたところ、配管内の圧力が高まりホースが外れて廃液が飛散したとしている。東京電力は再発防止に向けて努力すると表明。報告書を提出した下請け企業にも作業計画や安全管理の是正を求めるとしている。
原発の処理水 午後1時ごろ海洋放出を開始へ 影響懸念も 東電 | NHK
東京電力は福島第一原子力発電所にたまる処理水について、海への放出に向けて大量の海水を加えてトリチウムの濃度を測定した結果、想定どおり薄められていることや気象条件に問題がないことが確認できたとして、政府の方針に基づき、24日午後1時ごろに放出を始めると発表しました。 事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。 福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。 政府は22日の関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、きょうにも海への放出を開始することを決めました。 これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量
トリチウム放出量、中国では福島第１の６・５倍の原発も 欧米は桁違い
東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。 福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第１の６倍を超える原発もある。政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。 福島第１のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定する。濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈
福島第一原発処理水 発生量減も 放出の開始時期に変更なし | NHK
東京電力は、福島第一原子力発電所の処理水について、発生量が減っているとして、ことし夏から秋ごろと見込んでいた保管用タンクが満杯になる時期を、来年2月以降に見直しました。一方で、薄めて海への放出を始める時期は、ことし夏ごろまでとする計画に変更はないとしています。 福島第一原発では、溶け落ちた核燃料デブリを冷却するための注水や、原子炉建屋などへの雨水や地下水の流入によって汚染水が発生し、ここから放射性物質の大半を取り除いたあとに残るトリチウムなどを含む処理水が増え続けています。 敷地内の1000基余りのタンクで保管していますが、その量は、今月20日時点で容量の97％にあたるおよそ133万トンに達しています。 東京電力は、タンクが満杯になる時期をことし夏から秋ごろと見込んでいましたが、27日開いた会見で、来年2月から6月ごろに見直したと明らかにしました。 これまで、汚染水が1日140トン前後発生
福島第一原発 放射性物質に汚染の配管 撤去作業が難航 | NHK
東京電力福島第一原子力発電所では、事故の際に高い濃度の放射性物質に汚染された配管を撤去する作業が去年3月から行われていますが、相次ぐトラブルで、当初の予定を1年以上過ぎても終わらず、廃炉作業の難しさが改めて浮き彫りになっています。 撤去が進められているのは1号機と2号機に設置されている「SGTS配管」と呼ばれる配管で、12年前の事故当時、放射性物質を含む気体を放出する「ベント」という操作をした際、内側が汚染されました。高い放射線量のため撤去作業は遠隔で行われています。 135メートルほどの部分を26本に切断する計画で去年3月に始まり、当初ひと月以内に終える予定でしたが、装置の刃が配管に食い込んで動かなくなるなどしてたびたび中断し、切断できたのは1回にとどまっています。 このため東京電力は工程を見直し、当面、廃炉作業の妨げとなる97メートルの部分を、来月末までに撤去するとして、今月19日に作
“福島第一原発1号機 原子炉の底に穴の可能性高い” 東京電力 | NHK
東京電力は24日開かれた原子力規制委員会の会合で、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉の底に穴が開いている可能性が高いと報告しました。溶け落ちた核燃料デブリの熱で損傷したとみられ、これまでの推定を裏付けるものだとしています。 東京電力は先月下旬、福島第一原発1号機の格納容器の中にロボットを入れ、事故後初めて原子炉真下の様子を撮影しました。 24日は事故の分析を行う原子力規制委員会の検討会が開かれ、この中で東京電力は、ロボットで撮影した映像では原子炉の底に取り付けられていた装置が見えず、黒い空間のように写っている場所があることから、一部の装置が落下し穴が開いている可能性が高いと報告しました。 また、原子炉の底の中心部に当たる部分の直下では、炉内に入れている冷却水が激しく落ちてきている状況も確認されたほか、落下せずに残っている装置には溶け落ちた核燃料デブリとみられる堆積物が
【解説】原発事故から12年 政府の原発政策転換での疑問とは | NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故から12年。 政府は、ロシアのウクライナ侵攻で大きな課題になったエネルギーの安定供給や、脱炭素社会の実現に向けて、原発を最大限活用する方向にかじを切りました。政府は先月、最長60年とされている運転期間を実質的に延長できるようにする法案を閣議決定しました。また、廃炉となった原発の敷地内で、次世代型原子炉の開発や建設を進めることを盛り込んだ基本方針を決定。 去年12月に行ったNHKの世論調査で、経済産業省が、こうした行動指針を示したことについて尋ねたところ「賛成」が45％「反対」が37％でした。 原子力が専門の水野倫之 解説委員は、政策転換には原発事故の教訓が生かされていないといけないが、原発の安全を担う原子力規制委員会の独立性に疑問符がついていると指摘します。その内容とは。 （動画は3分22秒です。データ放送ではご覧になれません）
原発事故12年 各号機の現状 「燃料デブリ」取り出しへ重要局面 | NHK
東京電力・福島第一原子力発電所の事故から12年となるなか、廃炉作業は、最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出し開始に向け、重要な局面を迎えています。 廃炉 計画に遅れ 国と東京電力の福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップでは、廃炉が終わるまでには最長40年かかるとされ、工程は以下のように大きく3つに分けられています。 ▼第1期・使用済み核燃料の取り出し開始までの期間（2年以内）。 ▼第2期・燃料デブリ取り出し開始までの期間（2021年12月）。 ▼第3期・廃炉措置の終了までの期間（事故の年から30～40年後）。 この計画に基づくと、事故から12年となる2023年3月時点は「燃料デブリ」の取り出しが開始されているという想定でしたが、まだ取り出しは始まってなく、計画より遅れています。 ※デブリとみられる堆積物 「燃料デブリ」は、事故で溶け落ちた核燃料が周囲の構造物と混ざり冷えて固まった
福島第一原発事故から12年 原子力政策の転換と課題【詳しく】 | NHK
史上最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所では、溶け落ちた「核燃料デブリ」の取り出しに向けて調査や準備が進められる一方、たまり続ける処理水の放出に向けた工事の完了が近づいています。 福島第一原発では、巨大地震と津波の影響で電源が喪失し、3基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生、大量の放射性物質が放出されました。 1号機から3号機の原子炉や格納容器の中には溶け落ちた核燃料が構造物と混ざり合った「核燃料デブリ」が残っていて、冷却に使う水や地下水などが汚染水となり、いまも1日100トンのペースで増え続けています。 この汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水は、3月2日時点でおよそ133万トンに上っていてことし夏から秋には敷地内にある1000基余りのタンクが満杯になる見通しです。 政府は、基準の40分の1まで薄めた上でことし春から夏ごろにかけ
福島県内の“除染土”最終処分内容知らない 県外では約8割 | NHK
福島県内の除染で出た土の処分をめぐり、環境省の調査で、県外では8割近くの人が「最終処分の内容を知らない」と答えるなど、依然として認知度不足が課題となっています。 環境省は、福島県内の中間貯蔵施設にある除染で出た土の再生利用について、5年前から現状の関心や認知度を知るためインターネット調査を行っていて、ことしは全国の5400人余りが回答しました。 このうち、今回初めて回答した1680人に除染で出た土などを2045年3月までに福島県外で最終処分すると法律で定められていることを知っているかを尋ねたところ、 「よく知っていた」と「聞いたことがあり内容も少し知っていた」と回答した人は、 ▽福島県の人は合わせて51.6％だったのに対し、 ▽福島県外の人では20.5％でした。 福島県外の人では、 「聞いたことはあるが内容は全く知らない」「聞いたことがない」と回答した人が、合わせて79.5％にのぼり、環境
東京電力福島第1原発事故、最高裁は国の責任を認めず | スラド
東日本大震災時の東京電力福島第1原発事故で、当時避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審の判決が17日に言い渡された。最高裁の菅野博之裁判長は、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」として、国の賠償責任を認めないとする判断をした（NHK、毎日新聞、日経新聞）。 原発事故における国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのはこれが初めて。今回の判断は4件の訴訟に関する上告審判決で、現在は今回のものを含む同種訴訟は約30件（原告総数1万2000人以上）起きている。今回の最高裁の判断は今後の同様の訴訟に影響するとみられている。
原発事故避難者 集団訴訟 きょう最高裁判決 国の責任を判断へ | NHK
福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが国と東京電力に賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所が17日、判決を言い渡します。原発事故の国の責任について最高裁が初めて統一的な判断を示す見通しで、全国各地で起こされている同様の訴訟や被害者の救済の在り方などにも影響を与える可能性があります。 判決が言い渡されるのは、原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち福島、群馬、千葉、愛媛の4件の訴訟で、東京電力の賠償責任はすでに確定していて、国の責任について最高裁の判断が示されます。 焦点は国の地震調査研究推進本部が、震災の9年前、2002年に公表した『長期評価』の信頼性で、これを踏まえ国が▽巨大津波を予測できたか、▽東京電力に対策をとらせていれば事故を防げたかどうかが争われています。 住民側は「『長期評価』は信頼できるもので、国は津波対策を指示しなければならなかっ
原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断 | NHK
福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しました。 原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響するとみられます。 判決が言い渡されたのは、原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち、福島、群馬、千葉、愛媛の4つの訴訟です。 東京電力の賠償責任は確定していて、2審で判断が分かれた国の責任について最高裁判所が審理していました。 焦点は国の地震調査研究推進本部が、東日本大震災の9年前、2002年に公表した『長期評価』の信頼性で、これを踏まえ国が、巨大津波を予測できたか、東
福島第一原発1号機 格納容器内部に塊状の堆積物 燃料デブリか | NHKニュース
8日から行われている福島第一原子力発電所1号機のロボットを使った調査で、水がたまった格納容器の内部に塊状の堆積物があることが映像などで確認されました。 東京電力は、この堆積物が溶けた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の可能性もあるとみて、調査を続けることにしています。 東京電力は8日から福島第一原発1号機でロボットを使った調査を始め、10日、格納容器内部で撮影した映像や写真を新たに公開しました。 映像では福島第一原発1号機の原子炉を支える「ペデスタル」という構造物の開口部の内側に、塊状の堆積物が写っているのが確認できます。 この堆積物について東京電力は「原子炉の真下で見つかったことから『燃料デブリ』の可能性もある」と説明しました。 また、ロボットに内蔵された放射線を測る機器のデータも公開され、ロボットが1号機の格納容器を通過した際の放射線量は、1時間当たり1シーベルトから2シーベルトだ
福島第一原発 処理水海洋放出 安全性検証へ IAEA調査始まる | NHKニュース
福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を薄めて海に放出する東京電力の計画について、安全性を検証するためIAEA＝国際原子力機関の調査団が来日し14日から調査が始まりました。 来日したのはIAEAの調査団15人で、14日は都内で関係省庁や東京電力の担当者と意見交換を行いました。 この中でIAEAの担当者は、調査団に中国や韓国など周辺国を含め各国の専門家が参加していることを紹介し「客観的で科学に基づいた検証を透明性のある形で行い貢献したい」と述べました。 福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、国は基準を下回る濃度に薄めたうえで来年春をめどに海への放出を始める方針で、東京電力がこれに従って1キロほど沖合から放出する計画を示しています。 これについて国内では漁業者などから風評被害を懸念する声が根強く、海外では中国や韓国が反発や懸念を
福島第一原発 廃炉作業の廃棄物「一時埋設も検討を」規制委 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴って出るがれきなどの放射性廃棄物の取り扱いについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は敷地内で保管する場合、安全かつ円滑に廃炉を進めるうえで一時的に埋める方法も検討すべきだと述べました。 福島第一原発の廃炉作業に伴い、施設の解体によるがれきなど放射性物質が付着した廃棄物が年々増えていますが、その多くが敷地内のコンテナなど屋外で保管されていて、去年末で48万立方メートルにのぼり、今後も増える見込みです。 これらの放射性廃棄物について原子力規制委員会の更田委員長は2日の会見で「一時的な保管であっても、コンテナで屋外に置くやり方は放射線の影響などを考えてもあまりに不合理だ」と指摘しました。 そのうえで「いったん溝を掘って地中に埋め土をかぶせた方が安定管理できる」などと述べ、安全かつ円滑に廃炉を進める上で敷地内で一時的に埋める保管方法も検討すべきだとする考
クロソイから基準超えセシウム 福島沖で漁獲、出荷停止：朝日新聞
福島県漁業協同組合連合会は22日、新地町沖での試験操業で同日漁獲されたクロソイ1検体から、国の基準（1キロ当たり100ベクレル）を超える500ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県漁連は…
福島県沖の海域 国がクロソイの出荷制限を指示 | NHKニュース
今月初め、福島県沖で採取されたクロソイという魚から国の基準を超える放射性物質が検出され、国は出荷制限を指示しました。この魚について、地元の福島県漁連は、より厳しい基準に基づいてすでに出荷を自粛しています。 福島県によりますと、今月1日、南相馬市鹿島区沖の水深37メートルの海で採取した魚のクロソイについて県が検査したところ、1キロ当たり270ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回りました。 これを受けて、国の原子力災害対策本部は、19日付けで福島県沖の海域を対象にクロソイの出荷制限を指示しました。 福島県沖では、ことし2月にも試験的な漁で水揚げされたクロソイから基準を超える放射性物質が検出されましたが、その後の検査で基準を超える検体がなかったことなどから、国は出荷制限を行わず、県が検査を続けていました。 一方、福島県漁連は、より厳しく定めてい
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中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか
