民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。 「もうやめましょう」 自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。
レームダック - Wikipedia
クリフォード・ベルーマンによるレームダックの風刺画（1915年） レームダック[1]、レイムダック[2]（英: lame duck[1][2]）とは、「役立たず」「死に体」の政治家を指す政治用語。選挙後、まだ任期の残っている落選議員や大統領を揶揄的に指すのに用いられる。転じて、米国では「役立たず」などと特定の人物を揶揄する慣用表現としても用いられている。 語源[編集] 原義は「足の不自由なアヒル」。 1700年代のロンドン証券取引所で、支払不能で債務不履行に陥った株式仲買人や証券会社を指す言葉として用いられたが、1860年代に米国の政治用語として流用されるに至った。 米国[編集] 米国の慣用表現であり、英語を公用語とする米国以外の国においても通用する用語となりつつあるが、ここでは主として米国で用いられる場合について説明する。 米国大統領[編集] 日本ではとりわけ、選挙で落選し、または、2期
東京電力社員らしき人?が 福島1原発の 絶望的な状況を本音で語る - アンカテ
2ちゃんねるのニュース速報プラス板に、東京電力社員らしき人が福島第一の状況について書きこんでいます。 http://hissi.org/read.php/newsplus/20130825/UGZ6VDIzL0Uw.html http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377393652/ 全体的に責任逃れに終始していて、不快に感じる人が多いと思いますが、気になる点は、 現場の作業の実態を知る立場にあり 状況をかなり悲観的に見ている ようです。 一部を抜粋します。 353 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/25(日) 12:18:49.77 ID:PfzT23/E0 あのさ東電東電っていうけど、とっくにﾊﾞﾝｻﾞｲしてたの覚えてないの？ そのあと両手を切断されてﾊﾞﾝｻﾞｲ出来なくされて渋々作業してるのに 361 ：名無しさん＠１３周年：20
石破茂が言ったとされる「戦争に行かない人は、死刑にする」うんぬん
いろいろ騒がれてるけど一番悪質なのがこのブログでしょうか velvetmorning blog: 自民党の石破幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言（東京新聞） http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/16/6904448 タイトルからしてさも東京新聞が件のタイトルで記事を書いたかのようにミスリードしてますね。 ソース元の東京新聞記事 東京新聞:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言:特報(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013071602000128.html velvetmorning blog、タイトルから内容も前提無視/拡大解釈が続く記事なのですが 知人などがこれを元に番組での発言を確認もせずに騒いでいる事に苛立ちを覚え
石破茂「軍法会議」発言文字起し - yuagfo1485の日記
2013/4/21「週刊BS-TBS報道部」より 石破「今の条項ですが、その軍事裁判所的なものを創設するという規定がございます。『自衛隊が軍でないなによりの証拠は軍法裁判所が無いことである』という説があって、それはですね、今の自衛隊員の方々が『私はそんな命令は聞きたくないのであります、私は今日かぎりで自衛隊をやめるのであります』、言われたらああそうですかという話になるわけですから。『私はそのような命令にはとてもではないが従えないのであります』といったらめいっぱいいって懲役７年なんです。で、この、これは気をつけてモノを言わなければいけないんだけど、人間ってやっぱり死にたくないし、ケガもしたくないし、『これは国家の独立を守るためだ、出動せよ』って言われた時、死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人は、いないという保証はどこにもない。だからその時に、それに従え、それに従わなければその国で起きる
[悪徳商法？支店]: 「若者が損をするのは、若者が選挙に行かないせい」という詭弁に騙されてはいけません
最近に限らず、制度設計の不備を一方的に若年世代のせいにする言説が見受けられますが、どんなに取り繕っても「今時の若者は…」と言っているのに過ぎず、そのような詭弁に騙されてはいけません。仮に、「若者が選挙に行かないから、若者世代が損をするようになっている」という主張が正しいとしても、それは「母子家庭」「同性愛者」「障害者」「拉致被害者」など「人口が絶対的に少ない者たちは切り捨ててよい」とする理屈であり、やはり議会制民主主義を運用する制度の欠陥を示しているだけです。 先日、東北大学から以下のようなプレスリリースが発表されました。 「若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?」－年齢別投票率の違いが世代間の格差を拡大している可能性－ これは、財団法人明るい選挙推進協会の統計を元に、「20歳代の投票率が低下している」ことと「国債の残高」に相関関係があるということを素朴に述べたリリースです。
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ポリタス ー 政治にプラス
フリーライター宮島理