🕯𝕋 𝕚𝔸💚👑 @_kuma_tia 슈... 슈가... 하트.....? 데레마스???? ㅋㅌㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋ pic.x.com/fWSXzbameX 2024-12-04 01:32:28
戒厳令騒動後の韓国・国会議事堂前でアイドルマスターの「しゅがは」こと佐藤心の旗が颯爽となびく→イカれたオタクの悪ふざけではなく歴史的な理由がある
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「大韓民国憲法にこれ以上に強権的な緊急権は存在してません」韓国で戒厳令が宣布、戦争レベルの危機かと思ったら政権の支持率が危ういだけらしい
リンク NHKニュース 韓国ユン大統領 「国政はまひ状態 非常戒厳を宣布」 | NHK 【NHK】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3日夜、緊急の談話を発表し「国政はまひ状態にあり、憲政の秩序を守るために非常戒厳… 225 users 792 徐台教(ソ・テギョ, 서태교) @DaegyoSeo journalist. 群馬生まれ韓国在住 재일교포출신. ▲『コリア・フォーカス』編集長。 ▲購読型ニュースレター『新・アリランの歌』→x.gd/ILrH1 ▲「ヤフーエキスパートニュース」→x.gd/Hw6qc ▲仕事依頼→seodaegyo@gmail.com or DM thekoreafocus.com
北朝鮮 韓国側が建設の送電用鉄塔を倒壊 関係遮断を印象付けか | NHK
北朝鮮が南北で共同運営していたケソン（開城）工業団地に、電気を送るための鉄塔を倒壊させたと韓国政府が明らかにしました。北朝鮮としては「敵対国」と位置づける韓国との関係の遮断をさらに印象づけた形です。 韓国統一省は3日、南北の軍事境界線付近の北朝鮮側にある送電用の鉄塔が倒壊する様子を撮影した映像を公開しました。 この中では鉄塔がゆっくりと横倒しになる様子が確認できます。 韓国メディアによりますと、この鉄塔は韓国と北朝鮮が共同で運営し、2016年まで操業していた、ケソン工業団地に電気を送るため、韓国側が建設したものだということです。 北朝鮮はことし、韓国を「敵対国」と位置づける政策に転換しており、10月には韓国とつながる道路と鉄道の一部区間を爆破し、国防省が「国境を永久的に要塞化するための措置が続くだろう」と強調していました。 北朝鮮としては、南北の経済協力の象徴だったケソン工業団地の関連施設
韓国大統領が非常戒厳を宣布 国会での政治活動など禁止と発表 | NHK | ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領
韓国のキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相は「非常戒厳」に関連してコメントを発表し「国民に混乱を与え、心配をかけたことに、国防相として責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての事態の責任をとって、大統領に辞意を表明した」と明らかにしました。 また「非常戒厳に関連して任務を遂行したすべての将兵は、私の指示に従ったものであり、すべての責任は私にある」としています。 韓国のユン大統領は、3日夜、緊急の談話を発表し来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「非常戒厳」を宣言し、戒厳司令部が国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることやすべてのメディアが統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。 韓国の国会は、4日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除を要求する決議案を全会一致で可決すると、午前5時ごろ閣議が開かれて、非常戒厳は解除されました。 こうした中、韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉
対馬仏像盗難事件 - Wikipedia
対馬仏像盗難事件（つしまぶつぞうとうなんじけん、ハングル: 쓰시마 불상 도난 사건）とは、2012年（平成24年）に、長崎県対馬市の三つの神社・寺院から、韓国人窃盗団によって重要文化財の仏像2体などが連続盗難された事件。韓国の地方裁判所が盗難仏像の日本への返還を事実上拒否する決定を下したが、この判決に韓国政府が控訴、最高裁で日本側の主張を認める判決が確定し、2025年に引き渡しが行われた[1]。 2014年（平成26年）11月、2019年（令和元年）10月にも別の仏像盗難事件が起こっている。 2012年10月8日、対馬の海神神社の国指定の重要文化財「銅造如来立像」（統一新羅時代）、観音寺の長崎県指定有形文化財の「銅造観世音菩薩坐像」（高麗時代）、多久頭魂神社の長崎県指定有形文化財の「大蔵経」が、8人の韓国人窃盗団に盗まれた[2]。なお、これ以前にも韓国人により日本に所在する仏像や仏画が盗
「徴用」問題 差し押さえ資産 売却認める初の決定 韓国裁判所 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の地方裁判所は、賠償を命じられた三菱重工業が韓国国内で差し押さえられた資産の一部について売却を認める決定を出しました。 この問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の売却を認める決定を出したのはこれが初めてで、三菱重工業は極めて遺憾だとして即時抗告を行うことにしています。 韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられていて、司法関係者によりますと、中部・テジョン（大田）の地方裁判所は27日、こうした資産の一部について売却を認める決定を出したということです。 韓国の裁判所が「徴用」をめぐる問題で日本企業の資産の売却を認める決定を出したのは、これが初めてです。 三菱重工業は「
“J-POPが消えてしまった国” 韓国で「NiziU」と「うっせぇわ」が議論の的になる理由 | 文春オンライン
このニュースに、韓国人のほとんどはBTSの新曲として注目したが、個人的には「back number」という日本の素晴らしいバンドが韓国で知られる機会となったことが嬉しかった。 ただ残念なことに、現在の韓国では、日本の音楽シーンのニュースはほとんど報じられていない。特にいまの韓国の10代、20代は、「J-POP」というカテゴリー自体に見慣れていない。日常生活の中で日本の音楽に接する機会がほとんどないのだ。 韓国でタブー視されてきた日本の音楽 ある年齢以上の韓国人は、20～30年前に韓国では正式に流通していなかった日本の音楽を渇望していた時期を記憶している。 韓国では長年、日本のテレビドラマや映画と同様に、日本語の楽曲の放送、レコードやCDの販売が法律で厳しく制限されてきた。日本語の歌のCDの販売が全面的に開放されたのは2004年だ。 それでも、海賊版のような形で、韓国に日本の音楽が伝わってい
ソウル市長 山中で遺体で見つかる 元秘書がセクハラ訴えか | NHKニュース
韓国の警察は、首都ソウルのパク・ウォンスン（朴元淳）市長の行方が9日から分からなくなり、捜索を行った結果、10日未明、市内の山中で遺体で見つかったと発表しました。これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 そして、午後5時20分ごろになって、パク市長の携帯電話の電源が切れていて連絡がとれないと、娘から警察に通報があり、警察と消防はおよそ770人の態勢で監視カメラの映像などをもとにパク市長の足取りを追跡し、捜索を行いました。 その結果、10日午前0時ごろ、パク市長は市内の山中で遺体で見つかりました。現場に残されていたかばんや携帯電話などの所持品から身元を確認したということです。 これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 一方、韓国メディアは元秘書の女性がパク市長か
北朝鮮批判のビラ飛ばす脱北者2団体を刑事告発へ 韓国政府 | NHKニュース
韓国の脱北者が、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに北朝鮮側が強く反発する中、韓国統一省はビラを飛ばす活動を行っている2つの脱北者の団体を刑事告発する方針を明らかにしました。 北朝鮮は、韓国の脱北者が先月31日にキム委員長を批判するビラを北朝鮮側に向けて飛ばしたことについて、9日、南北間のすべての連絡ルートの遮断を発表するなど強く反発しています。 韓国統一省は10日午後、ビラを飛ばす活動を行っている2つの脱北者の団体を、南北交流協力法違反の疑いで刑事告発する方針を明らかにしました。 これと併せて法人の許可を取り消す手続きも進めるということです。 理由について韓国統一省は「南北間の緊張を高め、境界地域の住民の生命や安全を脅かしているからだ」としています。 韓国政府が北朝鮮側にビラを飛ばす行為を告発するのは、これが初めてだということです。 北朝鮮は、
韓国 捜索受けた元慰安婦支援団体の施設責任者死亡 自殺か | NHKニュース
韓国の元慰安婦の支援団体がソウル市内で運営する施設の責任者が、自宅で死亡しているのが見つかりました。団体は寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、この施設などが先月、検察の捜索を受けていて、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 外部から侵入された形跡など、事件性をうかがわせるものはないということで、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が、運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。 ソウル市内の施設は先月、団体の事務所とともに検察の捜索を受けていて、通信社の連合ニュースは、遺体で見つかった責任者の女性が周囲に対し、「捜査を受けてつらい」と話していたと伝えています。 長年団体を率いてきた前の理事長で、国会議
韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか
＜韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを思えば、入国制限を決めた日本政府の判断も合理的と思えるのに、それにもかかわらず韓国政府が激怒し、すぐさま対抗措置を取った深層の理由＞ 今更言うまでもないことであるが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている。周知の様に昨年12月、中国は武漢にはじまったこのウイルスの流行は、中国全土から東アジア各地に及び、現在では欧州諸国をはじめ世界各地にまで広がる勢いを見せている。各国がこの流行に対して見せる対応は様々であり、その違いが更に論議を呼ぶ事になっている。 その中でもとりわけ対照的な動きを見せているのが、共に流行の発生源である中国に隣接する韓国と日本である。そこでここでは、新型コロナウイルスの流行に対する韓国のこれまでの対応について、日本と比較しながら、主としてその政治現象に関わる部分に着目してまとめてみる事としたい。 「終息宣言」直前の状況か
日本人女性観光客に韓国人が暴力 韓国でも「恥ずかしい」非難 | NHKニュース
韓国のソウルで23日、観光で訪れていた日本人女性が韓国人の男に髪を引っ張られたり地面に押し倒されたりして暴力を受ける事件があり、韓国ではインターネット上に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」などと、事件を非難する意見が相次いでいます。 ＫＢＳなどによりますと、友人と歩いていた女性に男が「一緒に遊ぼう」などと声をかけ、女性が無視したところ、執ようにあとをつけてきてののしったということです。 その様子を女性が携帯電話で撮影しようとしたところ、男が怒って女性の髪を引っ張ったり地面に押し倒したりして、暴力をふるったということです。 警察は男から話を聴いて状況を調べています。 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めるなど日韓関係が悪化していますが、韓国国内では今回の事件についてインターネット上を中心に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」「恥ずかしい事件で、日本に
北朝鮮飛しょう体「ＧＳＯＭＩＡ有効 日本と情報共有」韓国軍 | NHKニュース
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が24日朝、東部のハムギョン（咸鏡）南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる２発の飛しょう体を発射したと発表しました。そのうえで、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告したものの、ことし11月までは有効であることから日本の要請に応じて必要な情報を共有するとしています。 発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定され、飛行距離はおよそ380キロ、高度は97キロだったとし、アメリカ軍とともにさらに詳しい分析を進めることにしています。 また韓国軍の合同参謀本部は、23日韓国が破棄を通告したことでことし11月23日午前０時に効力を失うＧＳＯＭＩＡについて、協定は現在も有効で、日本の要請に基づいて必要な情報を共有するとして、日韓で連携をとっていることを強調しています。 短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射をめぐって、北朝鮮は今月20日までの
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、韓: 대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 〈大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 關한 條約〉）は、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。12月18日、ソウルで批准書が交換され発効。日韓両国の国交が正常化した[1]。 1965年12月18日、日韓基本条約の批准書がソウルで交換され、日韓両国の国交が正常化した[1]。握手する椎名外相と李外務部長官。 1961年5月16日の軍事クーデターにより成立した朴正煕政権は自立経済建設の推進と北朝鮮や中国に対抗する反共陣営確立のため、日本との国交正常化を急いだ。日本側もこれに応じた[3]。 1962年11月12日、大韓民国中央情報部（KCIA）の金鍾泌部長と日本の大平
文在寅の正体〜「親北・反日」とレッテルを貼って片付けるな！（ロー・ダニエル） @gendai_biz
日本との諸協定には見直し要求か文氏の「常識の追求」は外交にも影響を及ぼすだろう。 就任直後に日本の安倍晋三首相と行った電話会談で、2015年に朴恵槿政権と結んだ慰安婦に関する日韓合意を「受容することができない」と宣言したことはこうした文脈からである。「不可逆的」という文言が入っている合意を「罪悪」と呼んだ文政権は、その合意の再交渉を要求することになる。 だが、こうした姿勢は単なる「反日」とは片付けられない。 現下の政策案件の以外に文氏が日本について言及したほぼ唯一の事例は、彼が中学生の時に結ばれた1965年の日韓正常化合意を彼の父親が「悪である」といったということだ。この影響で、文氏は、高校2年生の時、李承晩大統領の「3選改憲」の反対デモに参加したという。 もう1つあげれば、2004年に制定された「親日反民族行為真相究明に関する特別法」を盧武鉉政権の大きな功績としてあげることだ。 なお、李
文在寅の正体〜「親北・反日」とレッテルを貼って片付けるな！（ロー・ダニエル） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
女性大統領の弾劾という未曽有の事件、そしてその人物が監獄の中で裁判を受ける最中に新しい政権が誕生するというドラマが韓国で繰り広げられている。その主役は新大統領の文在寅（ムン・ジェイン）である。 5000万の人口規模を持ち、世界有数の経済国になった韓国の最高指導者となった文在寅であるが、その人格や思想などについては、ほとんど知られていない。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書室長というのが彼の政治経歴のメインで、国会議員としては、たった1期4年を務めたに過ぎない。政治の世界で過ごした年月は長いが、政治家としては「新人」といわざるを得ない。 あえていえば、政界での業績をもって最高指導者になったというより、現在、韓国社会を揺り動かしている「渦巻き政治」が産んだ風雲児といってよい。 そこで、明らかになっている情報や、筆者とは同世代で北朝鮮からの避難民の息子という共通する背景から、文在寅新大統領の
韓国 ムン大統領 優遇除外に「日本ぬすっとたけだけしい」 | NHKニュース
日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対
三菱重工の資産 現金化の手続き開始 韓国「徴用」裁判の原告 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、23日、すでに差し押さえていた被告の三菱重工業の資産を売却し、現金化するための裁判所への手続きを始めたことを明らかにしました。手続きが完了すれば、日本企業に実質的な損害が生じることになり、日韓関係は、改善の糸口すら見いだせない状態が続いています。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年11月、「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族に損害賠償を支払うよう三菱重工業に命じる判決が、確定していました。 原告と弁護士などは、23日、南西部クワンジュ（光州）で記者会見を開き、すでに差し押さえていた三菱重工の特許と商標合わせて８件を売却して現金化する手続きを、テジョン（大田）地方裁判所に申し立てたことを明らかにしました。 その理由について、原告側は、「三菱重工が遺憾も表明せず、賠償に関する協議の要請も
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