東日本大震災をきっかけに、国は津波などの際にまっさきに避難するための「緊急避難場所」の指定を各自治体に義務づけています。NHKが先月、南海トラフで想定される巨大地震で津波の被害のおそれがある自治体を対象にアンケートを行った結果、津波の緊急避難場所の指定が進む一方、多くの自治体が住民への正確な周知を難しいと感じていることが分かりました。 NHKは先月、南海トラフで想定される巨大地震で津波による被害のおそれがある21都府県の279の市町村を対象に、「津波の緊急避難場所」の指定状況や課題についてアンケートを行い、すべての自治体から回答を得ました。 それによりますと、「津波の緊急避難場所」の指定については、60%の自治体が「すべて終えた」と回答し、「一部を完了した」と合わせると4分の3の自治体で指定が進んでいる結果となりました。 一方、住民への周知について尋ねたところ、指定を進めている自治体の78