総務省｜報道資料｜「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和元年度フォローアップ調査結果の公表
総務省では、令和2年2月13日から同年3月13日までの間、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査を実施しました。この度、本調査の結果を取りまとめましたので公表します。 総務省では、放送コンテンツ分野における製作環境の改善及び製作意欲の向上等を図る観点から、平成21年に「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」といいます。）を策定し、これまで、放送事業者及び番組製作会社との間の、放送コンテンツの適正な製作取引を推進してきました。 また、この一環として、総務省では、当該ガイドラインのフォローアップとして、放送コンテンツの製作取引の状況に関する調査を定期的に実施してきたところです。 この度、最新の放送コンテンツの製作取引の状況の把握を目的として、令和2年2月13日から同年3月13日までの間、フォローアップ調査を実施し、その結果
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
総務省｜ユニバーサルサービス制度｜制度の仕組み
電話のユニバーサルサービス制度は、図のように、『基礎的電気通信役務支援機関』が総務大臣の認可を受けて『負担事業者』から第一種負担金を徴収し、『第一種適格電気通信事業者』に第一種交付金として交付する制度です。 ＜第一種適格電気通信事業者＞ 日本全国において、ユニバーサルサービスをあまねく低廉な料金で提供し、その収支が赤字の場合、電話のユニバーサルサービス制度に係る第一種交付金を受け取ります。現在、第一種適格電気通信事業者としてはNTT東西が指定されています。 ＜負担事業者＞ NTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続して電気通信サービスを提供することにより、受益している電気通信事業者（携帯電話事業者、固定電話事業者、IP電話事業者）のうち、下記の2つの要件を満たす事業者です（2024年4月末現在20社）。 前年度の電気通信事業収益が10億円超であること。 総務大臣から電話番号の指定を受け
総務省｜報道資料｜平成24年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂
総務省は、平成24年度における電波の植込み型医療機器（植込み型心臓ペースメーカ及び植込み型除細動器）への影響に関する調査として、LTE方式の携帯電話端末について実機による影響測定を実施した結果、植込み型医療機器の動作への影響は確認されませんでした。 調査結果を踏まえ、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（以下「指針」といいます。）の対象をLTE方式の携帯電話端末にも拡張し、従来の携帯電話に関する指針を適用します。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が植込み型医療機器（心臓ペースメーカ及び除細動器）に与える影響について調査を実施しています。 近年、スマートフォン等の無線端末によって高速かつ大容量通信を可能とするサービスが開始されており、LT
総務省｜報道資料｜「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」報告書の公表
総務省は、平成26年度に実施した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」の結果をこのほど報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 近年、プログラミング教育の重要性に関して国際的な認識が高まる中、我が国では、「世界最先端IT国家創造宣言」（平成26年6月24日閣議決定）において、「初等・中等教育段階におけるプログラミングに関する教育の充実に努め、ITに対する興味を育むとともに、ITを活用して多様化する課題に創造的に取り組む力を育成することが重要」とされ、また、総務省の各種会議においても、プログラミング教育の重要性や、この教育を通じた論理的思考力の向上の可能性について言及されています。 そこで、総務省では、教育関係団体、学識経験者及び民間企業等への調査及び文献調査を通じ、プログラミング教育の現状・実態や、プログラミング教育がもたらす効果等についての調査を実施し、その結果を報
総務省｜報道資料｜地デジ難視対策衛星放送等の終了
総務省は、地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業及び有線テレビジョン放送事業者が実施しているデジアナ変換サービスについて、平成27年3月末をもって終了することとしました。 総務省は、日本放送協会及びテレビジョン放送を行う民間の地上基幹放送事業者と共同で、平成23年7月24日（岩手県、宮城県及び福島県は平成24年3月31日）の地上アナログ放送終了までに地上デジタル放送の受信環境が整備されない世帯に対し、地上系放送基盤の整備（以下「恒久的対策」という。）が完了するまでの間、平成27年3月末（＊1）を期限とし、平成22年3月から地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業（以下「衛星セーフティネット事業」という。）を実施しています。 恒久的対策を要する残世帯は、本年6月末で約7，000世帯（＊2）となっており、これらの世帯に対する恒久的対策については、衛星セーフティネット事業の期限
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