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豊田市１１２億円減収か １６年度税制大綱で愛知県試算：朝日新聞デジタル
愛知県は２０１６年度の与党税制改正大綱をふまえ、豊田市など県内７市町村で税収が減り、総額約１４０億円にのぼるとした試算をまとめた。国が法人住民税の一部を「豊かな自治体」から他の自治体に移す措置を進めているためだ。 政府は毎年末に決まる与党税制改正大綱に沿って税制改正法案を提出する。１６年度大綱では地方創生の一環として、１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後に、市町村の財源となる法人住民税から国が集める割合をこれまでより増やすこととされた。 一部が自治体に入る消費税収は消費が盛んな都市部ほど多く、消費増税により自治体間の財政格差が広がりかねない。その差を補う地方交付税の原資として、政府は法人住民税への依存を増やそうとしている。 製造業が強い愛知県の５４市町村には、税収が多く国から地方交付税を受けない自治体が１４ある。県が１４年度決算と１６年度大綱をふまえ試算すると、消費増税分などとの差し引
「iPhone」、米国製造でいくら値上がりするか--トランプ氏発言が現実化した場合を考える
Donald Trump氏の「米国を再び偉大な国に」するという計画には、次期「iPhone」の購入にもっと多くの金額を支払わなければならない、ということが含まれている可能性がある。 ただし、これは、米大統領選挙の共和党最有力候補である同氏の新しい大胆な（ばかげた？）発言を論理的に進展させた結果としての話だ。その発言とは、Appleに中国ではなく米国で製品の製造をさせるというものだ。 「われわれは、Appleにあのようなコンピュータなどの製造を他国ではなく、この米国でさせるつもりだ」とTrump氏は米国時間1月18日、バージニア州にあるリバティ大学での演説で述べた。 Trump氏の発言は、米国内で雇用先を見つけるのに苦労している有権者層に向けて訴えかけることを目的としている。Appleの時価総額は5340億ドルで世界最大だ。同社は、売れ行き好調な「iPhone」、そして「iPad」タブレット
”グーグル税”の導入が世界に与える衝撃度｜やまもといちろうコラム - デイリーニュースオンライン
山本一郎（やまもといちろう）です。43歳にして、39.7度の発熱という未体験ゾーンを経験しました。いやー、高熱は辛いでございますね。理由は良く分からないのですが、久しぶりに二晩ずっとゴロゴロしてたら、嘘のように治ってしまいました。何だったんでしょう、あれは。 と、原稿が遅れていた理由を冒頭にサラッと言い訳するプレイを完結したところで、このところビジネス界隈で評判の「グーグル税」についてお話したいと思っております。 といっても、みんながデジタル界の世界帝国たるグーグル様に貢がされて、ヒーヒー言っているというようなEVILなエピソードの類ではなく、租税回避スキームを組んで商業統治国に税金を納めない多国籍企業の代表例としてのグーグルに対して、各国が課税強化の網の目を狭めつつあるよという話であります。 グーグル、追加納税で英税務当局と合意 滞納分220億円 英国では、多国籍企業が公平な税金を負担し
経営失敗のシャープや東芝を産業革新機構が支援する意味はあるのか
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 官民ファンドの産業革新機構に、大企業の支援案件が殺到している。経営に失敗した企業を国・行政が支援する意味はあるのか。革新機構の存在意義が問われている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子） Ｘデーは2月4日。シャープ経営陣が、決算発表に合わせて、支援先を含む再建策の方向性について言及するとみられている。 もとより、勝負は決まっている。革新機構を所管する経済産業省、シャープの主力取引銀行（みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行）は足並みをそろえて、革新機構を介したシャープ再建策を用意周到に準備してきた。 ただし、熾烈な争奪戦により、革新機構の拠出金は膨らんだ。革新機構がシャープ本体へ3000億円を出資し、不振の液
1980年代バブル、膨張と崩壊に3つの原因
続きを読む 利下げは3度までにすべきだった 利下げは3度までにすべきだった 戦後70年の中でも、80年代後半のバブルの生成と崩壊は、日本経済にとって特筆される出来事だろう。だが、バブルはなぜ発生し、突然崩壊していったのか。それは、長い経済停滞から抜け出しきれない我々に今、何を問いかけているのか。もう一度、佃の話に戻ってみよう。 日銀は佃が理事になった86年の1月から、それまで5％だった公定歩合を立て続けに3回引き下げ、4月には3.5％にした。前年の85年9月、深刻な貿易赤字に苦しむ米国のために、日米欧5カ国（G5）は突然、ドル安協調政策を打ち出した。プラザ合意である。これが急激な円高をもたらして日本の輸出産業を直撃した。日銀は、銀行の貸出金利に影響する公定歩合を引き下げて内需の刺激を図った。景気のてこ入れとともに対米貿易黒字を減らすためだ。 「自分は営業局長として、企業や金融機関の声を常に
小泉進次郎氏激白！補助金漬けと決別し農業を成長産業に
『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 こいずみ・しんじろう／1981年生まれ。2006年、米国コロンビア大学大学院政治学部修士号取得。シンクタンク研究員、小泉純一郎氏の秘書を経て、衆議院議員。当選3回。15年10月に自民党農林部会長。 Photo by Toshiaki Usami 農業を儲かる産業へ変える――。将来の首相候補との呼び声が高い小泉進次郎・衆議院議員（自民党農林部会長）が立ち上がった。昨年末にはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が基本合意に至り、ニッポンの農業は大競争時代を迎えている。この歴史的転換点を迎え、小泉氏は本気で農政改革に挑もうとしている。 その小泉氏が、大手メディアとしては初めて「週刊ダイヤモンド」の単独イ
トランプ旋風が止まらない!?アメリカでいま何が起きているのか（渡辺 将人） @gendai_biz
ドナルド・トランプ共和党大統領候補。当初その人気は一時的なものと見られていたが……。アメリカで何が起きているのか？〔photo〕gettyimages 文／渡辺将人（北海道大学） 予想を大きく裏切る事態 「トランプは指名は取れない。一時のブーム。2012年のミシェル・バックマンのように消えるはず」 2015年夏頃、筆者が面会した元オバマ陣営幹部は、こう豪語していた。また、共和党幹部も「トランプには草の根組織がない」と切り捨てていた。発言のトーンに差はあれど、共和党、民主党問わず、アメリカの政治インサイダーに共通していたのは、トランプ人気は一過性という見解だった。 しかし、彼ら政治インサイダーの顔つきは秋以降、またたくまに険しくなって行った。 大統領選挙のキックオフとなるアイオワ党員集会（2月1日）を目前にした今、トランプ人気は衰えていない。アイオワ地元紙「デモインレジスター」の年明けの同州
Amazonのカスタマーサービス経由でアカウント情報が流出したことが判明
By Zlatko Unger ウェブサービスに登録したアカウントを守るために、自動生成パスワードや2段階認証を使うといった方法を用いることが多いものですが、時には思いもよらぬところが抜け穴になってしまうこともあるようです。Amazonのサービスを利用していた「Eric」というユーザーは、自身のアカウント情報がAmazonの問い合わせ窓口であるカスタマーサービスを経由して流出していたことを突き止め、どれだけログイン情報のセキュリティを高めても、効果がない場合もあることを明らかにしています。 Amazon’s customer service backdoor — Hacker Daily — Medium https://medium.com/@espringe/amazon-s-customer-service-backdoor-be375b3428c4 ソフトウェアエンジニアのEric
出口調査で浮き彫りになった宜野湾市の民意 | 沖縄タイムス＋プラス
■辺野古移設「反対」57％ 「賛成」34％ ２４日に投開票された宜野湾市長選で沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した同日の出口調査で「投票する人を選ぶとき、何を一番重視したか」を聞いたところ、「普天間飛行場の移設問題」が４８％で最多となった。
『サンジャポ』でデーブ・スペクターがジャニーズとテレビ局の癒着を批判！ 太田光もテリー伊藤も真っ青に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
中居正広ら4人が生謝罪という名の“公開処刑”に晒されて約1週間。世間では「どうして中居くんたちが謝らなくちゃいけないの？」「こんなかたちではSMAPは死んだも同然」という声が広がっているが、相変わらずスポーツ紙やテレビのワイドショーはジャニーズ事務所側の意向を垂れ流し、コメントする芸能人たちも奥歯にものが挟まったような言葉ばかり。社会の人びとが感じているモヤモヤなど、まったく無視するかのような報道が行われている。 それを象徴するようなシーンが、きょう放送された『サンデー・ジャポン』（TBS）で繰り広げられた。 放送では、SMAP報道の1週間をVTRで振り返り、スタジオではテリー伊藤が「やっと落ち着きましたよね」などと発言。他の番組と同様、無難なコメントや太田のくだらない茶化しだけで終わるんだろうと思っていたら、その空気を打ち破った人物がいた。 レギュラーコメンテーターとして出演していたデー
仏敵、政敵、右も左も 超党派市民選挙という新しい枠組み
「選挙戦ご苦労さまでした」の乾杯。落選候補の事務所とは思えない明るさだ。＝24日夜10時頃、八王子市内 撮影：筆者＝ 任期満了に伴う八王子市長選挙は24日、投開票が行われ、現職の石森孝志（58歳）が再選された。 自公で盤石なのに民主と連合までもが乗る。大政翼賛選挙に挑んだ市民派候補の五十嵐仁（元大学教授・64歳）は敗れた。 八王子市長選挙の投票率は32・6％ 。投票に行ったのは3人に１人だ。当選した現職が得たのは9万3,641票。八王子市の有権者の20・7％でしかない。5人に1人しか支持していないのだ。 市民の声より大組織や土建業者の利益が優先される構図が、政治家を選ぶ時点ですでにできているのである。 八王子を変えなければならない。公共事業より「困っているを見捨てない」を掲げて立候補したのが五十嵐仁（元大学教授・64歳）だった。 五十嵐がもう一つこだわったのが安保法制だ。「八王子市議会は安
運転中に乱暴になってしまうのは何故なのか？
運転中に乱暴になってしまうのは何故なのか？2016.01.24 20:2020,454 scheme_a 運転中に性格が変わる人、いますよね。かくいう訳者もその癖があり、なんとか直そうとしていますがなかなか難しい。相手がやった事がそんなに悪い訳でもないのに激しく悪態をつきたくなったり、空いたスペースを見ると周囲をあまり確認せずに思わず割り込んでしまったり…。反省する事しきりですが、米GizmodoのGeorge Dvorsky記者もそんな一人だそうで、どうしてそういう心理になってしまうのかを調べてみたようです。心当たりのある方、みなさんも読んでみませんか？ 私は、後続車にピッタリ真後ろを走られるのが大嫌いです。以前、そうしてきた相手に、自分でも驚く程に危険なスピードで強引に割り込み、復讐したことがあります。すぐに正気に戻り後ろの車に道を譲りましたが、私は自分の行為に動揺していました。普段の
沖縄 宜野湾市長選 現職の佐喜真氏が再選 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙は２４日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真淳氏が、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対する新人を抑えて、２回目の当選を果たしました。 ▽佐喜真淳（無・現）当選、２万７６６８票。 ▽志村恵一郎（無・新）２万１８１１票。 自民党と公明党が推薦する佐喜真氏が、沖縄県の翁長知事や、民主党沖縄県連、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、地域政党の沖縄社会大衆党の支援を受けた志村氏を抑えて、２回目の当選を果たしました。 佐喜真氏は５１歳。宜野湾市議会議員や沖縄県議会議員を経て、４年前の宜野湾市長選挙で初当選しました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡って政府と沖縄県が対立するなかで行われた今回の選挙で、佐喜真氏は、政府が進める移設計画の是非には具体的に触れず、基地を固定化させないため、早期返還と危険性
この経済政策が民主主義を救う―― 安倍政権に勝てる対案/松尾匡 - SYNODOS
改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか？ 対抗する左派・リベラル派は何をすべきか？ 人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い！ （シノドス編集部） ２０１５年の９月中旬、日本では安全保障関連法案をめぐる攻防が大詰めを迎え、国じゅうが反対運動に揺れました。 安保法制そのものの危険性を語ることは、専門家に任せることにします。私でもわかることは、戦後長く続いた憲法解釈を決定的に踏み越えるたくさんのことが、強引に、大急ぎで進められたということです。世論の多数派が一貫して反対していることを、あえて無視して。 立憲主義の原則や正常な議会制民主主義の手続きを無視したのもさることながら、露骨な報道統制の動きや反基地運動への不当逮捕など、安倍政権の政治体質が
互助会は「はてな版・与沢翼式ビジネスモデル」になるのか - 一橋を出てニートになりました
はてなブログ界隈で「ブロガー」「メディアクリエイター」という呼び方を巡って議論が起こる中、ブログの歴史を振り返る記事を読んだ。 この記事にヒントを得て、 情報商材の歴史をごく簡単に振り返り、はてな村が第二の与沢翼だらけになる可能性について考えたい。 情報商材の歴史 情報商材 とは、 アフィリエイト の一つで、例えば 「はてなブログではてなブックマークを集めて、１日○万円稼げました！ あなただけにそのノウハウをお教えします！」 のように、主には、 メルマガや電子書籍のような形式で売られる「稼げる情報」 のことだ。 紹介料金が高いため、人気である。 2002年：ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）のインフォカート創業 ↓↓ 2005年頃：ブログの広がりとともに、情報商材のレビュー販売が流行 ↓↓ 2006年：ASP最大手のインフォトップ創業 既成の情報商材を売るだけではなく、 自ら情報商
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クックパッド騒動は最初から異種格闘技戦だった