「もんじゅ」頓挫で行き詰まる余剰プルトニウム処理の行方
高速増殖炉「もんじゅ」が、いよいよ廃炉への岐路に立たされている。原子力規制委員会がこのほど、所管する馳浩文部科学相に対し、今の原子力機構（日本原子力研究開発機構）では不適格であり、新たな運営主体を明示するよう、運営の見直しを勧告、半年をめどに勧告への回答を求めたためである。 しかし、新たな運営主体はすぐには見当たらず、廃炉への政治的な決断を迫った異例の勧告である。もんじゅの実現が頓挫すれば、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの抜本的な見直しも避けられず、日本の余剰プルトニウムに対する国際社会の監視の目がさらに厳しさを増すことは必至である。 もんじゅは、原子力発電所（軽水炉）の使用済み核燃料からまだ使えるウランやプルトニウムを取り出し、増やして再利用する高速増殖炉の原型炉で、核燃料サイクル政策の象徴的な戦略施設に位置づけられており、いわば「夢の原子炉」としてその実現が期待されてきた。し
パリ連続テロで課題が見えたイスラムとの共存
甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。ツイッター：twitter.com/hirofuminakano ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 パリ連続テロを受け、フランスをはじめ欧州・北米の各国で警備態勢・難民受け入れ態勢や、市民の意識にも変化が出始めている Photo:REUTERS/AFLO 11月13日にフランスのパリで発生した連続テロ事件。犠牲者の数は130人に達し、事件発生後にヨーロッパ各国はテロリ
アパレルの常識を変えたワールドとZARA、なぜ明暗が分かれたのか
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
気さくな名物経営者 樋口廣太郎の勲章拒否宣言
さたか・まこと 1945年山形県酒田市生まれ。評論家、『週刊金曜日』編集委員。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本のについて辛口の評論活動を続ける。著書に『保守の知恵』（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、『飲水思源 メディアの仕掛人、徳間康快』（金曜日）など。 佐高 信の「一人一話」 歴史は人によってつくられる。ときに説明しがたい人間模様、ふとした人の心の機微が歴史を変える。経済、政治、法律、教育、文化と幅広い分野にわたって、評論活動を続けてきた佐高 信氏が、その交遊録から、歴史を彩った人々の知られざる一面に光をあてる。 バックナンバー一覧 経営者の語る文学論に感心したことはほとんどないが、樋口廣太郎の司馬遼太郎評と藤沢周平評には唸らされた。 『味の手
鳥取、下着、ラブホ……中国人観光客が好む意外な場所・モノは？
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 訪日中国人の動向に異変が起きている。 10月初旬の大型連休「国慶節」に伴い、Baidu本国の検索サービスのデータより調査・公開した「中国人の検索結果ランキング」の上位には、意外な地名が並んだ。これまで東京、京都、大阪といった世界的大都市が上位を占めていた同ランキングに、「鳥取」「秋田」といった日本国内でも比較的メジャーとは言い難い都市がランクインしたのだ。 その背景には、訪日中国人の行動における、ある変化が隠されていた。 あの「名探偵」が火付け役 中国人が辿り着く「鳥取」 今年後半に見られた、訪日中国人行動の大きな変化の1つが、「地方志向」だ。相変わらず5大都市への観光客数は突出しているものの、今年の春節時期には目立たなかった地方
販売台数を飛躍的に伸ばしたメルセデス・ベンツの「新しい売り方」
2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 「最善を尽くさなければやる意味がない」がメルセデスの哲学 「メルセデス・ベンツ」は、言わずと知れたドイツの高級車ブランドだ。10年以上前に、一度だけその乗り心地の良さを堪能したことがある。当時私が関わっていたインタ
ハム業界の逆襲でうやむやに…加工肉発がん性問題の真相
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュー
マンション仲介手数料“中抜き” ヤフー・ソニーの新サービスが起こす波紋
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 ヤフーとソニー不動産が発表した、個人間でのマンション売買を可能にする新サービス。不透明な既存の不動産流通業界を揺さぶり、“地殻変動”を起こす可能性を孕む。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 「マンション流通革命、始まる。」──。検索サイト最大手のヤフーと、ソニー不動産が提携して始めた不動産売買の新サービス「おうちダイレクト」が、不動産業界に波紋を広げている。なぜなら、利益の源泉である仲介手数料を“中抜き”するサービスだからだ。 通常、自宅マンションを売却する際には、不動産仲介業者を通じて買い手を探す。その後、買い手が見つかり契約が成立すると、売り手と買い手の双方が仲介手数料を支払うことになる。だが新サ
「夫婦別姓」「女性のみ6ヵ月再婚禁止」論議に覚える違和感（下）｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
結論から言えば、私は夫婦の姓なんて双方の「選択」に任せていいと思っている。 そういった意味では、彼女たちと考えは同じだ。結婚する際、夫の姓を名乗りたければ、従来の「婚姻法」に基づけばいいし、婿入りも従来どおりだ。原告団の小国さんや塚本さんが望むように、旧姓のまま苗字を変えず結婚したいと言う人がいれば、韓国やドイツの婚姻法同様、別姓夫婦の婚姻を認めればいい。 ただし、ドイツでは子どもは父親の姓を名乗ると決められているので、日本も夫婦別姓を認めるのであれば、子どもの姓をどうするかも予め決めておかなければならない。苗字も子どもに選択させればいいという考えがあるが、それには反対だ。年端もいかぬ子どもに判断なんかできるわけがないからだ。だから、夫婦別姓を選んだ場合、お母さんは子どもと苗字が違ってしまうことも考慮しておかなければならない。 また、夫婦別姓を主張する人たちは、偕老同穴についてもきっちりし
東大教授に学ぶ、嫌な相手を「要約」してスッキリする方法
from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 「次の文章を300字以内で要約しなさい」。学校の授業や入試で問われた「要約のテスト」に苦手意識を持つ方も多いだろう。要約の練習が、将来なんの役に立つのかわからなかった人も少なくないはずだ。ところが、要約をする力はビジネス力につながるとても大事な能力で、人間関係の悩みを解消するためにも有効な能力なのだという。世界文学の名作18作品を要約し『人生は賢書に学べ 読み切り世界文学』を刊行した東京大学総合文化研究部の山本史郎教授に、要約力について話をうかがった。 ＊ ＊ ＊ ――東大生が仕事できるかどうか？ その真相はわからないが、少なくとも要約がうまくできる学生とそうでない学生がいることは確かです。要約ができる生徒は、全体を見渡すことがで
追加緩和どころかすでに異常事態、悪循環の金融政策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
モス、しまむら、セイコーマート…あの企業を成功に導いた「独自の勝ちパターン」
東京大学工学部卒、慶應義塾大学経営学修士（ＭＢＡ）。日本航空を経て、1985年ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）入社。2000年6月から04年12月まで日本代表。09年12月までシニア・アドバイザーを務める。ＢＣＧ時代はハイテク・情報通信業界、自動車業界幅広い業界で、全社戦略、マーケティング戦略など多岐にわたる分野のコンサルティングを行う。06年4月、早稲田大学院商学研究科教授（現職）。07年4月より早稲田大学ビジネススクール教授。『論点思考』（東洋経済新報社）、『異業種競争戦略』（日本経済新聞出版社）、『スパークする思考』（角川書店）、『仮説思考』（東洋経済新報社）など著書多数。ブログ：「内田和成のビジネスマインド」 DOL経営解説委員会～経営の達人が教えるリーダーの教養 企業経営に携わるリーダーたちには、経営戦略、ガバナンス、リーダーシップ、組織、イノベーション・マネジメント、
「大手なら安全」は通用せず 三井不動産だけではない欠陥マンションの恐怖
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 三井不動産グループの大規模マンション「パークシティLaLa横浜」で、杭打ち工事に瑕疵があり、マンションが傾いていることが分かって大騒動になっている。この手の欠陥マンション事件は、なぜ繰り返し起きるのだろうか？ 専門家も首を傾げる 旭化成建材のお粗末な改ざん 横浜市都筑区にある「パークシティLaLa横浜」。2006年に販売を開始した、全4棟705戸の大型マンションだ。この4棟のうち、傾きが発見された西棟では、打ち込みが足りない8本の杭が発見された。このほかにも、施工データが偽装された杭が多数見つかった。 欠陥マンション自体は、残念なこ
外国人需要で過去最高益！京急電鉄に学ぶ「インバウンド成功の掟」
1972年、愛知県生まれ。早稲田大学卒業後、広告代理店に入社。その後、雑誌記者に。小学館「DIME」の『ヒット商品開発秘話 UN.DON.COM』や講談社「週刊現代」の『社長の風景』などを連載中。著書に『大停電（ブラックアウト）を回避せよ！』（PHP研究所）などがある。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 中国人のいわゆる「爆買い」など、インバウンドビジネスが活性化して久しい。そんな中、京急電鉄は過去最高益を更新、10月21日には開業5周年を迎えた羽田空港国際線ターミナル駅の駅ナカに、マツモトキヨシ、ラオックスを誘致・オープンさせた。京急電鉄のみならず、マツモトキヨシ
「大学文系不要論」炎上に見る文科省の悪しきビジネスモラル
国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 「大学文系不要論」の騒動が止まらない。文部科学省が発信した「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて（通知）」の「教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部
日本が中国を撃退！インドネシア鉄道受注の逆転劇
「痛み分けのように報道されているが、インドネシアの政府関係者は陰で、“日本が勝った”と言っている」（インドネシア政府と交渉に当たった日本政府関係者） 今年9月、インドネシア政府は、日本と中国が受注を競っていたジャカルタ～バンドン間140キロメートルを結ぶ高速鉄道計画を撤回した。 この計画をめぐっては、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。ところが、今年3月に突如、中国が参入を表明、終盤では中国有利との見方も浮上したほどだった。 にもかかわらず、計画自体が撤回される事態となったのは、日本側が最後の2カ月間、水面下で猛烈な反撃に出たからだ。 そもそもこの計画は、2014年まで10年間務めたユドヨノ前大統領が進めようとしていたもの。それが、新たにジョコ大統領が就任するや事態は一変、15年1月に計画の凍結が発表された。 ところが、である。3月にジョコ大統領が訪中した際
横浜中華街が色あせた今、中華料理は“銀座”が熱い
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中華料理と言えば、横浜中華街のことを思い起こす方が多いだろうと思う。しかし、実際、中華料理の発信地としての役割を横浜中
「還付方式」は消費税の欠陥を隠蔽する苦し紛れの奇策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
“面倒くさい”消費税問題の論点を整理する
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2017年4月に予定されている消費税率の引き上げの際に、特定品目に対する軽減税率を適用する方法として財務省が提示したのは、買い物の際にマイナンバーカードを提
日本人には意外!?海外はアベノミクスをどう評価しているか
日本では、スキャンダラスな閣僚の辞任劇や、世論を無視した安全保障関連法の改正案の可決への動きが騒がれる中、海外では、アベノミクスに対して、より冷静な疑問が沸き起こっているようだ。 外的要因をいったん横に置き、国内要因だけで見た「アベノミクス」はどういった方向性を持つべきなのだろうか。今までの成果を振り返るとともに、今後日本が持続的な経済成長を続けるには何が必要なのか、海外のエコノミストの視点から考察する。 持続的な円安傾向から転じ、円高に進む動きも見られる為替の不安定さや、中国経済の失速による影響が懸念される一方で、日本経済の内側を見れば短期的には、緩やかに経済が復調していくと見られている。ただ、アベノミクスの成績は現状では是非を問うことが難しいとの見方が強い。 日本政府主導の量的緩和を主な要因に円安が進行し、株価が大幅に上昇した。日本経済を牽引する輸出企業の利益を押し上げ、資本支出や賃金
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