ソニー、大型テレビで「発泡スチロール梱包」廃止--カネカの新素材で代替
ソニーは4月18日、大型テレビで発泡スチロールを使った梱包を廃止すると発表した。香港および台湾市場向けの85型mini LEDバックライト搭載テレビ「BRAVIA 9」が対象で、カネカ製の生分解性バイオポリマー「Green Planet」を使った梱包で代替する。 Green Planetはバイオマス由来の新素材で、さまざまな環境下での生分解性を有する。土壌だけでなく海中でも二酸化炭素と水に分解されるため、プラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献できるという。 ソニーは2050年までに環境負荷ゼロを目指す「Road to Zero」を策定しており、今後も環境負荷低減の取り組みを推進するとしている。 Green Planetは、ストロー・レジ袋・カトラリー・食品容器包装材などでも採用が進む。カネカによると、現在は本格的な量産化に向けて取り組んでいる段階だという。
タイの半導体製造工場で新棟が完成、ソニーセミコンが生産力を強化
ソニーセミコンダクタソリューションズは2024年3月28日、タイのバンカディにある半導体製造事業所「Sony Device Technology（Thailand）」で、新棟「4号棟」の完成式を開催したと発表した。新棟は、同年2月より生産ラインの稼働を開始している。 4号棟の延床面積は、ユーティリティー棟を含めて6万6370m2。クリーンルームの面積は1層8800m2で、3層全てに実装された場合は2万6400m2になる見込みだ。 同事業所は、イメージングおよびセンシングソリューション事業の後工程を担っている。4号棟では、車載用イメージセンサーやディスプレイデバイス、データセンター向けの半導体レーザーなどを生産する。今後、市場動向に応じて生産設備を拡充し、各製品の生産力を強化する。また、新棟の稼働による約2000人の雇用創出も見込む。 Sony Device Technology（Thail
日本にRaspberry Pi 5専用ライン新設も、ソニーとラズパイの「長い蜜月」
この記事は、2024年5月23日に発行した「モノづくり総合版 メールマガジン」に掲載されたコラムの転載です。 ※この記事は、「モノづくり総合版 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 シングルボードコンピュータ（SBC）「Raspberry Pi」を手掛けるRaspberry Pi社が2024年5月22日（英国時間）、同年6月中に英国ロンドン証券取引所に上場する予定だと発表しました。同社はIPOプロセスの一環として2024年5月17日、事業に関する情報を記載した登録文書を発行／公開。180ページほどのこの文書の中には、同社の事業環境や成長戦略などとともに長年にわたる製造パートナーであるソニーとの関係に関する興味深い記載もありました。 「実質的に全ての製品の製造をソニーに依存している」 関連記事 Raspberry Piが英国で上場へ、IPO検討を正式発表 英国Raspbe
「NURO 光」トラブルの原因は特定事業者による「異常なトラフィック」 ソニーが調査結果を公表【追記あり】
光インターネット回線の「NURO 光」を提供するソニーネットワークコミュニケーションズは10月12日、NURO 光のネットワーク安定性に関する調査結果を発表した。ユーザーから通信の安定性を疑問視する声が上がったことを受けて調査を実施。原因を突き止め対処したという。 NURO 光を巡っては、今年の夏以降Twitterなどで「遅い」という不満の声が相次いで拡散され、9月下旬には「NURO」がTwitterのトレンドに入っていた。中には「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」や「NURO 光の集団訴訟を検討する」といった厳しい意見もあった。 同社によると、通信設備で一部エリアの帯域が逼迫（ひっぱく）している状況を確認したという。調査したところ、NURO 光の回線網「NURO網」内で異常なトラフィックが発生し、帯域を圧迫していることが分かった。これらの事象は9月20～28日
お手持ちのスマートフォンで誰でもバーチャルYouTuber体験スマートフォン向けのアプリケーション「ToF AR Lab」をリリース｜お知らせ｜ソニーセミコンダクタソリューションズグループ
ホーム お知らせ お手持ちのスマートフォンで誰でもバーチャルYouTuber体験 スマートフォン向けのアプリケーション「ToF AR Lab」をリリース ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（以下、SSS）は、誰でも気軽にバーチャルYouTuber（以下、VTuber）を体験できる機能を追加したスマートフォン向けの無償アプリケーション「ToF AR Lab」を拡張し、10月3日（月）にリリースしました。 「ToF AR Lab」は、スマートフォンのカメラを使って画面に映し出された現実風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示できるスマートフォン向けのアプリケーションで、今年6月15日にSSSより一般公開した開発キット（SDK）「ToF AR」を用いて自社開発されました。今回の機能アップデートにより、カメラで写した人間の動きのデータが取り込まれ、予め用意された3Dの仮想キャラクター（ア
短波長赤外イメージセンサー技術 SenSWIR™ | 技術 | ソニーセミコンダクタソリューションズグループ
SenSWIR（センスワイア）は、化合物半導体のInGaAs（インジウム・ガリウム・ヒ素）でフォトダイオードを形成し、それを読出し回路のSi（シリコン）とCu-Cu（カッパーカッパー）接続することで、広帯域・高感度を実現したSWIR（Short-Wavelength InfraRed）イメージセンサー技術です。 SWIR光（短波長赤外光）は可視光とは異なる物質を透過したり吸収されたりするため、その性質を使ってさまざまなシーンに活用されています。 *) SenSWIRおよびそのロゴは、ソニーグループ（株）またはその関連会社の登録商標または商標です。 多画素かつ小型化の実現 受光部のフォトダイオードを形成するInGaAs層と、読み出し回路を形成するSi層を接合する際、従来のバンプ接続ではバンプピッチを確保するため、現行の産業機器向けCMOSイメージセンサーと比べて画素を小さくすることができず、
「NURO」が一時Twitterトレンド入り 回線の不安定さから怒りの声相次ぐ 集団訴訟を検討するユーザーも【追記あり】
9月22日、突如「NURO」がTwitterのトレンドに入った。ソニーネットワークコミュニケーションズが提供する高速インターネット回線「NURO 光」を指すもので、「NURO 光の集団訴訟を検討する」や「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」など、複数の怒りや不満の声が拡散されている。 NURO 光はこれまでも通信の不安定さから、たびたびTwitterでトレンド入りしている。8月中旬には「NURO 光の通信が不安定」「通信速度が遅い」などの報告がTwitterに多数投稿されトレンドにランクイン。以降も、一部のユーザーから「夜になるとパケロスがひどい」「ゲームのダウンロードが遅い」「ビデオ会議が不安定」など不満の声が上がる状況が続いていた。 その中で、NURO 光利用者とみられるユーザーが「NURO光、集団訴訟を検討中です」と21日にツイート。「高速回線」と広告でうた
「汎用FPGAの空白を埋める」、Efinixの成長戦略を聞く
「汎用FPGAの空白を埋める」、Efinixの成長戦略を聞く：CEO独占インタビュー（1/5 ページ） FPGAはかつては2社が独占していたが、現在は60億米ドルを超えるFPGA市場のさまざまな隙間を埋めようとする企業が数多く存在する。そうした企業の1つで、近くナスダック上場も計画する成長企業EfinixのCEOに、米国EE Timesが独占インタビューを行った。 FPGAは、かつては2社が独占していたが、現在は60億米ドルを超えるFPGA市場のさまざまな隙間を埋めようとする企業が数多く存在する。そうした企業の1つがEfinix（エフィニックス）だ。同社は10周年を迎え、Apple本社からそう遠くない米国カリフォルニア州クパチーノに大規模な新オフィスを開設した。 立ち上げから10年の進展と成長戦略を聞く 米国EE Timesはその新オフィスで、共同設立者でCEO（最高経営責任者）を務めるS
ソニーG、「画像出さない」イメージセンサーに突破口
ソニーグループ（ソニーG）がイメージセンサー事業で新たな戦略を打ち出した。画像データではなく目的に合わせた分析データを出力し、市場を社会インフラ全般に拡大する。分析アルゴリズムを継続的に進化させることで、リカーリング（継続課金）型モデルを確立する。 新戦略を担うのは、画像を取得するイメージセンサーと、データを処理するロジックチップを組み合わせた「IMX500」だ。画像データを得るだけの従来のイメージセンサーとは異なり、その場でデータを分析して対象物の有無や分類といった結果だけを出力する。いわゆる「AI（人工知能）カメラ」を実現できる。 アプリやサービスの開発環境「AITRIOS（アイトリオス）」をクラウド上に構築し、IMX500から収集したデータをサービスに応用することで、継続的に課金してもらうリカーリングビジネスを構築できる。この仕組みは、これまで売り切り型のビジネスモデルが中心だったイ
デクセリアルズのスマート工場がシェア9割の反射防止フィルムにもたらす進化
ソニーケミカルを出自とするデクセリアルズは、シェア90％以上のドライ式反射防止フィルムにAIアルゴリズムベースの外観検査を導入するなどスマート工場プロジェクトを推進している。 半導体や液晶ディスプレイといった電子デバイス市場でのシェアが低下して久しい日本の製造業だが、製造装置や材料では優位な技術を持った企業が多数存在している。2021年から熱を帯び始めた政府による先進半導体分野への投資でも、製造装置・材料メーカーへの支援の姿勢を鮮明にしている。 デクセリアルズは、これら電子デバイスの製造に用いられる材料で存在感を発揮している企業の一つだ。ソニーの電子材料部門だったソニーケミカルが、日本政策投資銀行（DBJ）などの出資によりスピンアウトする形で2012年10月に独立した。光学フィルムや異方性導電膜（ACF）、光学弾性樹脂（SVR）、表面実装型ヒューズなどを主力製品として展開してきたが、201
首元につけてわずか10秒で体の冷却・温熱ができるウェアラブルサーモデバイス「REON POCKET 3」レビュー
外にいるときの寒さ・暑さは、服の着こなしだけではどうしても避けられない部分があります。また、エアコンの効いた環境にいると夏でも肌寒く感じてしまうこともしばしば。「REON POCKET 3」は動作させればわずか10秒という驚きの速さで冷却・温熱両方をこなすウェアラブルサーモデバイスです。どれほどの性能なのか、首元に装着するためのアクセサリー「NECKBAND 2」などと併用して実際に使って確かめてみました。 REON POCKET 3｜ソニー [公式] 冷温対応ウェアラブルデバイス https://reonpocket.sony.co.jp/reonpocket3/ 「REON POCKET 3」と「NECKBAND 2」のパッケージはこんな感じ。 まずはREON POCKET 3の内容物から確認していきます。パッケージの中には本体、スタートガイド、保証書、シリコンコーティングシート、US
Z世代の心に響け、ソニーの“穴あき”イヤフォン「LinkBuds」に見る音の未来
Z世代の心に響け、ソニーの“穴あき”イヤフォン「LinkBuds」に見る音の未来：小寺信良が見た革新製品の舞台裏（21）（1/4 ページ） ソニーが2022年2月に発売したイヤフォン「LinkBuds」は、中央部に穴が開いたリング型ドライバーを搭載している。あえて穴を空けることで、耳をふさがず、自然な形で外音を取り入れるという技術的工夫だ。これまで「遮音」を本流とした製品展開を進めてきたソニーだが、LinkBudsにはこれまでの一歩先を行くという、同社の未来に向けた思いが表れている。 少し前までイヤフォンと言えば、完全ワイヤレス、かつ、ノイズキャンセリング機能を搭載したモデルが主力商品であった。街や公共交通機関が発する騒音を低減して、再生中の音楽に没入し、ちゃんと楽しめるようにする。こうしたイヤフォンは技術的な成熟に加えて、多くのメーカーが市場に参入したこともあり、ジャンル全体の平均価格も
｢だから中国企業に負けるようになった｣ソニー元CEOが危惧する日本企業の"官僚依存"という大問題 官庁から明確な判断などが出ないと､忖度してチャレンジしない
日本が停滞感から抜け出せない最大の原因 日本経済がどん底にあるなかで、中国が安い土地と安い人件費で“世界の工場”として名乗りを上げ、ものづくりの主役になっていきます。 僕は現在の日本がいまだに停滞感から抜け出せていないのは、戦後復興を成し遂げたものづくり神話から抜け出せていないのが最大の原因だと思っています。 ものづくりの時代の発想というのは、新しいテクノロジーを自分で開発して、それを使った製品を作れば、みんなが「すごい、すごい」と買ってくれてヒット商品になり、大量生産してコストを下げて利益を出すというものです。 しかし、今のインターネットの時代は逆で、「こんな製品がほしい」「あんなサービスがあればいいな」というユーザーの声に耳を傾け、すでにある技術あるいはベンチャーが開発した新しい技術を組み合わせて実現する。料金も「いくらならユーザーは払うか」で決める。なんなら無料にして、ユーザー数を増
ホンダとソニーが提携 異業種の「越境事業」は社員のキャリア形成に役立つのか | Merkmal（メルクマール）
ホンダとソニーが提携すると報じられた。自動車メーカーと電機メーカーの雄を結びつけたのは、電気自動車という新しい事業分野。異業種間の越境は、働き手のキャリア形成に新たな選択肢をもたらすかもしれない。 新事業が社員にもたらすもの2022年3月4日、東京都内で行われた共同記者会見の最後に、電気自動車の開発・販売を行う新会社を立ち上げると発表し、握手するソニーの吉田憲一郎社長（左）とホンダの三部敏宏社長がポーズをとった（画像：AFP＝時事） 2022年3月4日、本田技研工業（ホンダ）とソニーグループが提携すると報じられた。異業種の垣根を越えて自動車メーカーと電機メーカーの雄を結びつけたのは、電気自動車（EV）という新しい事業分野だ。 同じく「空飛ぶクルマ」も、異業種が垣根を越えて協力し合う新しい事業分野のひとつになっている。2020年にはトヨタ自動車が、電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するアメ
TSMC半導体工場の国内誘致と岸田政権の経済安全保障政策
政府は台湾半導体メーカーの新工場を国内に誘致 TSMC（台湾積体電路製造）が、日本国内で初めてとなる新工場を建設し、2024年の稼働開始を目指す方針を10月15日に発表した。TSMCは、半導体の総売上高で米インテル、韓国のサムスン電子に次ぐ第3位の半導体メーカーだ。時価総額は約60兆円で、日本のトヨタ自動車の２倍近い規模である。 TSMCの半導体工場は、熊本県内にソニーグループと共同で建設し、画像センサー用半導体や車載用半導体などを生産する見通しだ。回路線幅が22～28ナノ・メートル（１ナノ・メートルは10億分の１メートル）のロジック半導体を生産する。国内の半導体工場で作れるのは40ナノ・メートルの普及品までで、ロジック半導体の技術はもはや失われた状態だ。それでも、スマートフォンなどに用いられる10ナノ・メートル前後の最先端半導体の供給確保は、今後の課題として残る。 政府は６月に、「半導体
Samsung、2億画素の0.64μmピクセルCMOSイメージセンサを発表
Samsung Electronicsは9月2日、スマートフォン(スマホ)向けCMOSイメージセンサとして、0.64μmピクセルサイズで2億画素を実現した「ISOCELL HP1」、ならびに高速オートフォーカスが可能な5000万画素品「ISOCELL GN5」の2製品を発表した。 「ISOCELL HP1」と「ISOCELL GN5」のイメージ ISOCELL HP1は、低照度環境での撮影に向け、新たにChameleon Cell(カメレオンセル)と呼ぶ技術を採用。これは、環境に応じて2×2、4×4、またはフルピクセルレイアウトを切り替えるピクセルビニングテクノロジー(隣り合う画素の情報をひとまとめにする技術)だという。これにより、暗い環境では16個の隣接するピクセルをマージし、2.56μmの大きなピクセルを備えた12.5MPイメージセンサとして活用されることとなり、これにより暗い環境下で
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