バイデン氏、対中投資規制を最終決定－半導体やＡＩなど先端技術分野
バイデン米政権は、米国の個人および企業による中国の先端技術への投資を制限する規制を最終決定した。半導体、量子コンピューティング、人工知能（ＡＩ）などが対象となる。 １年余りの審議を重ねて策定された同規則は、これらの産業への投資の一部を禁止するほか、その他の投資については米政府への通知を義務付けている。米国の資本とノウハウが中国に軍事的優位性をもたらし得る重要な技術の開発支援につながらないようにすることを目的としている。 米財務省のポール・ローゼン財務次官補（投資安全保障担当）は28日のプレスリリースで「経営支援や投資・人材ネットワークへのアクセスといった無形の利益を含む米国の投資は、資本移動を伴うことが多いが、懸念国の軍事力、諜報（ちょうほう）力、サイバー能力の発展を支援するために利用されてはならない」と述べた。 関連記事：バイデン米政権の対中投資規制、的を絞り時間をかけて策定へ－関係者
バイデン氏が目指した経済変革の偉業 政策理念は継続される可能性
この記事の3つのポイント 大統領戦から撤退したバイデン氏は経済変革の成就を目指していた 生産性向上や供給網強じん化などは実を結ぶまでには時間がかかる 一方、インフラ投資や半導体内製化などでは成果が見えつつある 米大統領選挙から撤退を決めたバイデン大統領は国内各地のインフラ整備やさまざまなセクターへの公的助成に大規模な財政資金を投じてもなお、保守的傾向が強い地域でトランプ前大統領への支持を覆すほどの政治的評価は得られなかったかもしれない。 しかもこうした政策は、生産性向上やサプライチェーンの強じん化、気候変動対策としての「先行投資」とうたわれながら、実際に実を結ぶまでには相当な時間がかかるだろう。 批判派からは、バイデン氏が財政赤字を膨らませ、市場に代わって「勝ち組」を選別し、学費ローンや独占禁止法運用の面で連邦政府の権限を過剰に行使したとの声も聞かれる。 それでもバイデン氏の支持派、反対派
米国の「意固地な」半導体規制は中国の自立を助長するだけ
米バイデン政権は、Huaweiに対する半導体の輸出許可を取り消す決断を下した。これに対し中国は強く反発。米中の分断はさらに深まると予測される。 米バイデン政権は2024年5月、Huaweiに対する半導体の輸出販売ライセンスを取り消す決断を下した。これにより、現在米国と中国の間で繰り広げられている技術戦争はさらに激化するとみられている。この動きはHuawei製のノートPCとスマートフォンに使用される半導体を対象にしたもので、Huaweiのサプライチェーンを混乱させている一方、中国の技術面の野望に関する懸念を再燃させている。 2019年から米国による貿易制限下にあるHuaweiは、IntelやQualcommといった米半導体メーカーから輸入する半導体に依存している。 ライセンスの取り消しによって、Huaweiのサプライチェーンは事実上断ち切られており、同社の新型ノートPCやスマートフォンの生産
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ドイツ東部テューリンゲン、ザクセン両州の州議会選挙で、反体制派の政党２党が歴史的勝利を収めた。ショルツ政権にとっては大打撃となり、ただでさえ結束が弱まっている国政連立与党の足並みは一層乱れかねない。 ワールドcategoryロシア軍の徴集兵フサインさん（２１）は、ウクライナ軍の捕虜になる直前の妻リアナさん（１９）との通話で、いつもと変わらない調子でこう話していた。「全部大丈夫だよ」──。フサインさんは、７月中旬に所属部隊とともにロシア西部クルスク州の基地に派遣された。ウクライナとの前線までの距離は１５キロだと話していたという。 午前 6:51 UTC ワールドcategory共同声明から「台湾」部分を削除 太平洋諸島フォーラム島しょ国など１８カ国・地域でつくる太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）は３１日夜、首脳会議で前日に採択した共同声明から台湾への言及部分を削除した差し替え版を公式サイトに掲載
強権・習近平が経済大改革を行っても、結局、中国の体制を傾けてしまう（宮家 邦彦 × 近藤 大介） @gendai_biz
「その1 それでも習近平の中国が5年以内に台湾侵攻を行うと畏れるべき理由」で探ったように、習近平政権の強権化は、対外的な緊張をいよいよ増す不安定要素が増している。はたして回避は可能なのか。そして、国際社会が極度に警戒するような強権手法で、「中所得国の罠」から抜け出すための改革は可能なのだろうか。 米中首脳会談で進展、合意はなかった 宮家 結論から言うと、11月14日の米中首脳会談では、進展も、合意もありませんでした。ただ、これ以上、関係を悪化させることは食い止めたかも知れません。その意味では有益だったと思います。もちろん、今回の首脳会談で、私が一番注目したのは、やはり台湾問題です。 バイデンは最近、失言とも思われるような、恐らく意図的な発言を行うことで、アメリカの曖昧戦略の曖昧さを減らす努力を行っていましたが、今回はこれを封印しました。封印したからこそ中国は乗ったので、しなかったら首脳会談
ファースト・ソーラーが米国内で大規模投資、年産10GW超へ
新工場と既存工場に投資 米国では太陽光発電設備の国内生産が飛躍しようとしている。 8月30日に米太陽光パネルメーカーの大手であるファースト・ソーラー（First Solar）は、米国内の生産規模を拡大するために最高12億ドルを投資する計画を発表した。この投資により、同社による米国製太陽光パネルの年間生産能力が、2025年までに10GW以上に拡大すると予測されている。 ファースト・ソーラーは、カドミウムテルル（CdTe） 型化合物系太陽電池を生産し、薄膜パネルの製造・販売で世界トップのメーカーである。同社は、現在米中西部オハイオ州ペリズバーグとレイクタウンシップに太陽光パネル工場を運営しており、これら2工場は現在、合計で年間2.4GWの生産能力がある（図1）。すでに同州では、同社で3番目となる、年産3.2GWのパネル工場を計画して建設が進んでおり、2023年前半に稼働が予定されている。今回さ
米国の「EV（電気自動車）購入補助金」でクルマ業界の勢力図が変わる…日本のメーカーが今すべきこと（小林 雅一,週刊現代） @moneygendai
事実上の「EV購入補助金」 米国で今月16日、日本をはじめ世界各国の経済やクルマ業界に大きな影響を及ぼすと見られる新たな連邦法が成立・施行された。 「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）」と呼ばれる同法は、昨今の激しいインフレに悩まされている米国民への受けを狙った呼称とは裏腹に、実際には総額4300億ドル（58兆円以上）にも上る、包括的な歳入歳出改革法だ。 中でも気候変動対策の一環として、EV（電気自動車）の市場拡大を促すための条項が注目を浴びている。 具体的には消費者が新車のEVを購入するに際して、最大7500ドル（100万円以上）の税額控除を受けることができる。これは課税所得ではなく、それに税率をかけて算出される実際の所得税から7500ドルが減額されることを意味するので、事実上のEV購入補助金に等しい。中古EVに対しても同様に、最大4000ドルの税額控除が適
ペロシ米下院議長訪台の徹底検証－未曾有の対米軍事恫喝で「火遊びして火傷した」習近平政権の大失敗（石 平） @gendai_biz
最初はやはりバイデンの不用意発言から 8月2日から3日にわたって行われた、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問は大きな国際ニュースとなった。と同時に、中国側の激しい反応を引き起こして台湾海峡の緊張を高めたようにも見える。ここでは一度、この一件の経緯を徹底的に検証して、緊張を作り出そうとする中国側の本音を探ってみよう。 ことの始まりは7月18日に、英紙フィナンシャル・タイムズが、ペロシ氏が8月におけるアシア歴訪の一環として「台湾訪問を予定している」と報じたことにある。しかしそのとき、中国側は外務省の報道官が定例の記者会見では通常通りの「反対」を表明したものの、それほどの強い反応を示さなかった。実際、その時点ではペロシ氏自身が「台湾訪問する」とは一切言っていなかったから、中国政府としてはしばらく様子見するような態度であった。 転機が訪れたのは7月20日であった。その日、アメリカのバイデ
バイデン「台湾防衛発言」のウラで…習近平との「米中衝突」で巻き込まれた、沖縄の混沌（清水 克彦） @gendai_biz
「対中国」に踏み込んだバイデン 5月23日、岸田首相と共同記者会見に臨んだアメリカ大統領、ジョー・バイデンの言葉に思わず息を飲んだ。中国が台湾に侵攻した際、軍事的に関与するかどうか問われ、「それが我々の責務だ」と答えたのだ。 アメリカと台湾との間には、1979年、カーター政権時代に制定した台湾関係法が存在する。台湾の安全保障について明記したものだが、防衛兵器の供与には言及しているものの、軍事的な支援までは確約していない。 アメリカは、これまで、台湾が侵攻を受けたとしても「防衛する」と明言しない戦略的曖昧政策で中国の動きを抑止してきた。 ホワイトハウスはすぐさま「アメリカの基本政策は変わらない」と火消しに走ったが、「中国が台湾に侵攻すれば、アメリカは軍事介入する」という姿勢と、バイデンの言葉は、失言では済まされない衝撃的な発言として国際社会に波紋を拡げた。 言い換えれば、中国の脅威は、アメリ
【日米首脳会談】自民・佐藤氏「最高の失言」 米大統領の台湾防衛発言
首脳会談で握手する岸田首相（右）とバイデン米大統領＝２３日午前１１時３６分、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） 自民党の佐藤正久外交部会長は２４日午前の党会合で、訪日中のバイデン米大統領が台湾で紛争が起きた場合、台湾の防衛に軍事的関与するとの考えを示したことについて、「最高の失言をされた。これまでの台湾に対する曖昧戦略から一線を越えた」と歓迎した。 佐藤氏はまた、「バイデン氏がここまで発言をした以上、日本自らが外交力、防衛力を車の両輪としてさらに強化することが極めて大事であり、われわれ政治家も覚悟が求められている」と語った。 宮沢博行国防部会長も「バイデン氏の台湾へのコミットメントは核心であり、本音とみていい。この東アジアの安定に寄与するものだ」と評価した。 バイデン氏は２３日の日米首脳会談後の共同記者会見で、台湾有事の際に米国が軍事的に関与するかを問われ「イエス」と明言。その後、ホワイトハ
米韓首脳会談の「すごい全舞台裏」…予定を30分オーバー、中朝対応への“決断”など「本当に話されたこと」を全公開！（武藤 正敏） @moneygendai
米韓首脳会談で「本当に起きていたこと」 韓国を訪問中のバイデン米国大統領は5月21日、韓国の尹錫悦大統領との初の首脳会談を行った。 今次の米韓首脳会談は、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領によって崩壊寸前にまで至った米韓同盟の立て直しと、北朝鮮の挑発行動に対して脆弱性が明らかとなったことへの有効な防衛策の構築が、主要な課題であった。 文在寅氏は「安米経中（安保は米国、経済は中国が重要）」と述べ、米中で中立の立場を維持してきた。しかし、実際には在韓米軍のTHAAD配備に対する中国の反発で、３不（THAADの追加配備は行わない、米国のミサイル防衛網には入らない、日米韓の軍事同盟は行わない）を表明し、中国の軍門に下った。 また、文在寅政権は北朝鮮と南北軍事合意を行い、大規模な軍事演習の自制、軍事境界線付近の偵察飛行の中止を約束し、韓国の安全保障を自ら脅かした。 こうした行動はいずれも韓国の安保主権
｢プーチンは何も諦めていない｣佐藤優が明かす｢ロシアが狙うウクライナの急所｣ キーウ撤退で安心していてはいけない
この戦争には、政治思想もイデオロギーもない ウクライナへの軍事侵攻が始まって、1カ月半が過ぎました。多くの犠牲者と難民を発生させたロシアの罪は、厳しく指弾されるべきです。民間人を虐殺するなど、断じて許されません。 私は、今回の戦争で、国際秩序が第1次世界大戦の前に戻ってしまったと考えています。この1か月半で時計の針は100年以上も逆戻りし、東西冷戦時の理屈さえ通らないほど大きな変化が生じてしまいました。 国連憲章では、少なくとも加盟国に関しては、国家間の紛争解決に武力を用いないという建前でした。それが、音を立てて崩れてしまったのです。これから先は国家間の紛争を武力で解決しても構わないという、大きな世界思想の変化が起きつつあります。 この戦争は、特殊な政治思想やイデオロギーに基づいていません。ごく単純な、帝国主義戦争です。レーニンが著書『帝国主義論』の中で言っている、典型的な植民地争奪戦なの
バイデン米大統領、プーチン氏巡る発言で釈明－同盟国からも苦言
バイデン米大統領は27日、ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならないとした26日の自身の発言について、レジームチェンジ（体制転換）を目指していると意味するものではないと釈明した。バイデン氏の発言に対し、欧州の同盟国は冷ややかな反応を見せ、ロシアとの緊張を一層高めたとの批判が聞かれていた。 訪問先ポーランドでのバイデン氏の驚くべき発言は、ロシアの侵略に抵抗するウクライナへの支持を訴えたワルシャワでの演説の締めくくりで出たもので、フランスのマクロン大統領や英政府はこれと距離を置く姿勢を示している。米政府当局者１人は、ウクライナの避難民から聞いた苦難の話にバイデン氏が動かされた可能性を指摘した。 プーチン氏「権力にとどまれず」とバイデン氏－米当局は体制転換否定 バイデン氏の欧州訪問前に実施された世論調査によると、ウクライナでの戦争への大統領の対応について、米国民の約70％はわずかかほ
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