戦時下のロシアで巨額の利益を計上している市中銀行、そのカラクリとは 企業向け貸出と住宅ローンの増加が要因も、戦時経済化に伴う所得移転に過ぎず | JBpress (ジェイビープレス)
モスクワの銀行でATMに並ぶ人々。ロシアの銀行は戦時経済の中で巨額の利益を計上している（写真：TASS/アフロ） ロシア中銀は発表した資料によると、2023年度におけるロシアの市中銀行の当期利益は歴史的な高水準となった。 その背景にあるのは、企業向け貸出と住宅ローンの増加。金融・経済制裁を受けて資金繰りが悪化している企業の救済と、政府発の住宅バブルである。 ただ、これは政府からの一種の所得移転に等しく、健全な経済の成長を反映したものではない。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ロシア中銀が1月30日に発表した資料によると、ロシアの市中銀行の2023年度における当期利益は3.3兆ルーブル（約370億米ドル）と、前年（0.2兆ルーブル）から大幅に反発し、歴史的な高水準となった（図表1）。 一見すると、欧米からの経済・金融制裁が科されているにもかかわらず、ロシア
ロシアを追い込んだ「ルーブル安」再来、大幅利上げは“背水の陣”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 6月、ロシアの消費者物価指数（CPI）上昇率は3％を上回った。戦闘における「ロシア劣勢」との報道、民間軍事会社ワグネルの武装蜂起などをきっかけに、ルーブルが下落する場面も増えた。ロシア中央銀行は、自国通貨の下落によって輸入物価はさらに上昇し、インフレ懸念が
中国人の間で「鎖国が迫る」の胸騒ぎ…習近平の訪露に中国で不安じわり広がる
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
2023年油価が示すプーチンの末路、“本能寺の変”は必至か 戦時下予算で戦費に回すも、ロシア経済自体が崩壊寸前 | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ／マスコミ界を徘徊する神話 「一匹の妖怪がヨーロッパを徘徊している。共産主義という名の妖怪が」 「一つの神話がマスコミ界を徘徊している。石油・ガス収入によりロシアの戦費は問題ないという神話が」 前者は『共産党宣言』（K.マルクス）冒頭の一句、後者は筆者のパロディーです。 筆者は2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ全面侵攻開始以来、戦費問題に言及してきました。 しかし、マスコミ界では戦費に言及する報道・解説記事はほぼ皆無で、民間テレビには「ロシアは石油・ガス収入があるので、対露経済制裁措置は効果ない」と解説する経済評論家も登場しました。 ロシア軍は2022年2月24日にウクライナ全面侵攻開始。この原稿を書いている本日1月14日はプーチンのウクライナ侵略戦争から325日目となり、ウクライナ侵略戦争は既に11か月目に入っており、もうすぐ丸一年を迎えます。 本来ならば、ロシア軍
ロシアのモノ不足はどれほど深刻なのか、ロシアが発表している生産統計で分析 4割強の減産を余儀なくされた自動車、徴兵や若者の国外脱出で労働供給も減少 | JBpress (ジェイビープレス)
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 生産統計からロシアのモノ不足を検証する ロシアがウクライナに侵攻したのは、今年の2月24日のことだった。事態を重く見た欧米を中心とする主要国は、ロシアに対する経済・金融制裁を矢継ぎ早に強化した。 象徴的な制裁の一つに、ロシアの主要な銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除したことがある。ロシアの貿易決済を困難にし、貿易を停滞させることがその狙いだった。 ロシアの貿易収支は黒字だが、その大部分を計上するのは石油やガスの輸出だ。つまりロシアは石油やガスを輸出し、その稼ぎでそれ以外のモノを輸入する経済である。 実際、ロシアの製造業は部品を自国で製造する能力が低く、輸入に頼っていたため、ロシアで完成品を作ろうとすると、多くの部品や中間財、資本財を輸入する必要があった。 そうした部品や中間財などを、ロシアは主にヨーロッパから輸
疲弊著しいロシア経済、まもなく戦争継続困難に 軍隊は胃袋で行進する――1バレル60ドル上限設定の意味 | JBpress (ジェイビープレス)
戦争の規模こそ異なれど、ウクライナ侵攻は「第2のバルバロッサ（赤髭）作戦」とも言えましょう。 この原稿を書いている12月5日は、2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後既に285日目に入りました。 昨日（12月4日）のOPEC+協調減産会議では、現行の減産維持合意（2mbd減産）を来年も継続することが決定（mbd＝百万バレル／日量）。 次回OPEC+協調減産会議は来年6月4日に予定されていますが、必要に応じ臨機応変に開催されることも決まりました。 今回の協調減産継続を受け、今後油価はどのように動くのか筆者は注目しております。 本稿の結論を先に書きます。ロシアのV.プーチン大統領（70歳）の対ウクライナ戦争は、結果として、ロシアの原油と天然ガス生産量低下をもたらすことになるでしょう。 ロシア経済は石油・ガス依存型経済構造です。ロシアの原油・天然ガス生産量低下によりロシア経済は弱体
プーチンの胸中は。部分動員令が｢ロシア経済｣に与えた打撃の重さ
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Nov. 15, 2022, 07:40 AM 国際 40,458 モスクワで行われた軍事パレードに出席するプーチン大統領。 Mikhail Metzel, Sputnik, Kremlin Pool Photo via AP ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が9月21日に発令した部分動員令に基づく予備役の招集が10月28日、終了した。 約30万人のロシア国民が、この部分動員令で徴兵されたとも報道されている。 また部分動員令とは別に、11月1日から定例の秋の徴兵が開始された。18歳から27歳の男性12万人が対象となり、部分動員令の発令の影響で例年よりも1カ月遅れての開始となる。そもそもロシアでは徴兵逃れが横行していたが、ウクライナとの戦いが膠着化するなか、ロシアの若者男性のどの程度が、秋の定例の徴兵に応じるか定
プーチンはロシア経済を自滅させている、米政権幹部が指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権のアドバイザーは10月31日、プーチン大統領はウクライナへの侵攻でロシアが世界経済から大きく後退する中、石油の輸出以外の分野で自国の経済を痛めつけていると発言した。 「ロシアがこの戦争を継続する上で、ただ一つ残された資金の供給源は石油だ」と、バイデン大統領のアドバイザーを務めるアモス・ホッホスタインは31日のCNBCの取材に語った。「プーチンは経済の他の部分を破壊した」と彼は付け加えた。 国際通貨基金（IMF）の予測によると、今年のロシアのGDP成長率はマイナス3.4％の見通しで、米国（1.6％）、中国（3.2％）、英国（3.6％）、日本（1.7%）の2022年のGDP成長率が停滞しつつもまだプラスであるのと比べるとはるかに悪い。 ロシア経済の落ち込みの多くは、米国や欧州連合とその同盟国からの制裁の影響によるもので、ほぼ全ての輸出を停止させられたが、石油資源の豊富なロシアにとっ
経済破綻を回避したロシア、だが衰退はすでに始まっている
ロシア政府は２０１４年のクリミア半島併合以降、経済の「要塞化」を進めてきた/Natalia Koleniskova/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ウクライナ侵攻から６カ月、ロシアは予想外の消耗戦に足を取られているが、別の戦いでは成功を収めつつある。石油の輸出に依存したロシア経済は深刻な不況に陥っているものの、想定していたよりもはるかに持ちこたえている。 「モスクワ市内を車で走っていると、道路は相変わらず渋滞している」。こう語るのは、１９９０年初期にロシア経済相を務めたアンドレイ・ネチャーエフ氏だ。 これは中国とインドが安いロシア産石油にすぐさま飛びついたおかげだ。だがネチャーエフ氏をはじめとする専門家は、ロシア経済がすでに衰退し始めており、西側からの制裁によって長期的な停滞を迎える可能性が高いと指摘する。 欧米ブランドが一斉にロシアから撤退した後、
ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ：時事ドットコム
ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ 2022年07月07日05時18分 スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領＝２０２１年１１月、英グラスゴー（ＡＦＰ時事） 【コロンボ・ロイター時事】深刻な経済危機に直面しているスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は６日、ツイッター上で、ロシアのプーチン大統領に対し燃料輸入に向けた支援を要請したと明らかにした。 ＜スリランカ経済危機 関連ニュース＞ スリランカは経済政策の失敗や新型コロナウイルス危機の影響で外貨が急減。生活必需品の輸入が困難になり、医薬品や食料、燃料の不足が深刻化している。ガソリンや軽油の在庫が底を突く中、政府は全土の学校を休校とし、公務員には自宅で勤務するよう求めている。 ラジャパクサ氏は、プーチン氏と「非常に生産的なテレビ会議を行った」と投稿。その上で、ロシアから燃料を輸入するため、信用面での支援を求めたとしている。スリラン
金融団体がロシアの利払い「不履行」判断 デフォルトとみなされる可能性も
【ロンドン＝板東和正】世界の大手金融機関でつくる「クレジットデリバティブ決定委員会」は１日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのドル建て国債について、利払いに不履行が発生したとの判断を下した。契約通りの条件で利払いができないとして、ロシアが市場から事実上のデフォルト（債務不履行）と認定される可能性が高まった。 デフォルトとなったと判断されれば、ロシアの外貨建て債務のデフォルトはロシア革命直後の１９１８年以来、約１世紀ぶりとなる。デフォルトに陥れば、ルーブルのさらなる下落などを招き、ロシア経済の混乱に拍車がかかりそうだ。 金融商品の支払い義務の是非などを協議する同委員会は、４月に償還期限を迎えたロシアのドル建て国債について、支払猶予期間中に発生した利息を受け取れなかったとの投資家の主張の当否を判断した。 具体的には、ロシアは３０日間の猶予期間が切れる直前の５月上旬にドル建て国債の元利金を支払ったが
ロシア、ウクライナ侵攻で過去15年分の経済成長を失う見通し－ＩＩＦ
国際金融協会（ＩＩＦ）によれば、ロシアはウクライナ侵攻によって来年末までに過去15年分の経済成長を失う見通しだ。多くの制裁措置が発動されたほか、ロシアから撤退する企業が相次いだことが背景。 ＩＩＦのエコノミスト、ベンジャミン・ヒルゲンストック、エリナ・リバコバ両氏は戦争の影響に関する初期分析を行い、ロシアの経済成長率を今年がマイナス15％、来年がマイナス３％と予測した。この結果、国内総生産（ＧＤＰ）は15年前の水準へと落ち込むことになる。両氏は追加制裁によって予測が変化する可能性もあるとしている。 ＩＩＦはロシア経済について、当面の打撃が過ぎ去った後も「頭脳流出」で数年間は苦しむことになると指摘。さらに欧米のテクノロジー輸出規制により、ロシアでの技術開発は長期にわたって損なわれるとの見方を示した。
ロシアへの経済制裁が「まだ十分に効果を発揮していない」これだけの理由（加谷 珪一） @gendai_biz
ウクライナ侵攻に伴い、西側各国がロシアに科した経済制裁が十分な効果を発揮していないとの見方が出ている。最大の原因は、ロシアにとっての生命線である原油の禁輸措置を実施しているのが、米国だけにとどまっていることである。ロシアに致命的な打撃を与えるには、欧州への天然ガス供給を止める必要があるが、これは西側経済にとって大打撃となるため、なかなか踏み切れないという事情がある。 ロシア経済はまだ「破綻」していない 西側各国は、ロシアに対して主に2つの経済制裁を実施している。ひとつはロシアが保有する外貨準備の引き出しを制限する措置、もう1つはSWIFTと呼ばれる国際送金ネットワークからのロシアの排除である。どちらもロシア経済にとって大打撃であることは間違いないが、致命的な影響を与えているとまでは言えない。実際、プーチン政権は譲歩する構えを見せていないし、ロシア国内ではインフレが進んでいるものの、経済が壊
ロシアで進むハイパーインフレ。旧ソ連型物不足・インフレになるか
物価水準は年率で2倍以上のペースで上昇 先進国による対ロ経済・金融制裁によってロシアの貿易は混乱する一方、ルーブルの価値は急速に低下した。それらは製品不足と物価高を生じさせ、ロシア国民の生活を強く圧迫する。 ロシア経済発展省が16日に発表したところによると、3月11日時点の消費者物価上昇率は前年比＋12.5％と2015年以来の水準となった。1週間前の3月4日時点では＋10.4％だった。 また、ロシア連邦統計局が発表したところでは、3月5日から3月11日までの一週間で、消費者物価指数は前週比＋2.1％上昇した。前週（2月26日から3月4日）は＋2.2％の上昇だった。１週間で消費者物価が2％上昇するという、この足もとのトレンドが続けば、1年間で消費者物価の水準は2倍以上となる計算である。 公表されている104項目のうち、最も上昇率が高かったのは「トルコへの休暇旅行」であり、前週比で＋28.4％
実は財政余力のあるロシア、経済制裁で「国債デフォルト」のシナリオ
ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国の厳しい経済制裁により、ロシア債券の多くが取引不能の状態に陥っている。ロシアは3月1日より、融資契約に関連した海外投資家に対するハードカレンシー（流動性が高い国際通貨）での支払いや国内からの海外送金を禁止した。 そのため3月2日に112億ルーブルの国債利払いを行い、ロシアの証券保管振替機関には金額が振り込まれたが、（この海外送金を禁じる大統領令を理由に）海外の債券保有者の手元には支払いが届いていない。このため投資家はロシアがデフォルト（債務不履行）する可能性があると考えるようになり、ロシア国債の価格は急落している。 ロシア国債がデフォルトに陥ったかどうかは、格付け会社による認定が一般的である。つまりデフォルト状態を示す格付けを付与するかどうかである。ただし、格付け会社によって認定基準は異なる。 米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月6日にロシアの
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なぜロシア人に海外旅行をする余裕がある？ 悪化するロシア経済との矛盾
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通貨ルーブルがウクライナ侵攻前の水準に逆戻り “V字回復”は大規模操作か、制裁不発か｜日刊ゲンダイDIGITAL
ロシアインフレ率15.66％、15年9月以来の高水準 ルーブル安で物価高騰
プーチン政権「5月に金欠」終戦か 飛び交うロシア危機説、“最後の一撃”の選択肢まで｜日刊ゲンダイDIGITAL
