進化するクアッド、ロシアと中国の「名指し」より大事な成果
ウクライナがとどめか、ベトナム、イラク等の教訓を生かさぬ米国（大原 浩） @gendai_biz
そこで、改めて「第1次冷戦」を振り返ってみたい。その特徴はおおむね次の3つに集約されると思う。 1.米ソという超大国の直接対決では無く、朝鮮半島やベトナムなどでの「代理戦争」 2.常に世界がさらされる「核戦争」＝「人類滅亡」の恐怖 3.資本主義と共産主義との対立 1については、第2次冷戦においても、ウクライナで「代理戦争」が行われているのは明白だ。第1次冷戦においては、米軍が侵攻しソ連や中国が武器供給などで後押し（直接対決を避けるため）することが一般的であったが、第2次冷戦ではロシアが侵攻し米国やNATOなどが後方支援する形である。 2については、日本人はかなり鈍感だが、海外では第2次冷戦における核戦争の恐怖がかなり意識されている。 3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」で述べたような、バイデン大統領の稚拙かつ強引なロシアへの「追い込み」によって
ウクライナ戦争は終わった、アメリカ抜きで｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
停戦協議に参加したロシアとウクライナの交渉団と、仲介したトルコのエルドアン大統領（3月29日） Murat Cetinmuhurdar/Presidential Press Office/REUTERS ＜これ以上戦っても互いに得るものはないと当事国が気づいたというのに、バイデン政権は戦争犯罪の認定や「体制転換」などの夢を見るばかりで、停戦を仲介する資格さえ失った＞ ロシア軍のウクライナ侵攻開始から1カ月余り。電撃作戦は頓挫し、ロシア軍は疲弊しきっている。戦況は一進一退というより、物量ではるかに勝るロシア軍がウクライナ側の反転攻勢にじわじわと押し返されるありさまで、大量投入されたロシア部隊の人的・物的損害は拡大の一途をたどっている。 この状況では、ロシア政府も早急に停戦協議をまとめて消耗戦を終わらせようというウクライナの提案をまともに検討せざるを得ない。その証拠にロシアはウクライナの首都キ
なぜ米国はウクライナに軍を派遣しないのか？
米ノースカロライナ州の基地で欧州派遣に備える陸軍第８２空挺師団の兵士ら/Allison Joyce/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） ロシアによるいわれのないウクライナ攻撃に対し、西側の主要国は一斉に非難の声を上げている。 対ロシア制裁やウクライナへの支援は多方面から行われているが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でないウクライナに軍隊を投入することは、米国や他の西側同盟国にとって越えがたい一線となる。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は２月２７日、ＣＮＮに対し、バイデン政権はウクライナに米軍を投入しない方針を明確にしてきたと説明。「米国人兵士を危険にさらすつもりはない」と述べた。 だが、この他に米国がウクライナに派兵しない要因としては何が挙げられるだろうか。以下に知っておくべきことを記す。 米国はあらゆる機会にロシアの行動を非難しているものの、バイデン大統
米国の温暖化対策、「電力で80％排出減」の高い壁
米国政府が4月23日、国連に提出した文書によれば、経済部門別に温室効果ガスの削減経路を検討した上で国全体の排出見通しをモデルを用いて計算。その結果と外部機関によるモデル分析結果を比較した上で、目標を定めたという。 米国政府は分析の詳細を提示していないが、各部門で追求する取り組みの例として、電力については35年までに全量炭素フリーとするための基準とインセンティブ、自動車については排出・燃費基準とゼロ排出車へのインセンティブ、建物についてはエネルギー効率化と電化、産業についてはCO2回収や水素へのインセンティブなどを挙げた。 電力で80％減、EV化の加速も しかし、この定性的な説明だけでは「50～52％削減」の意味をつかみにくいことから、定量的に考えてみる。 米国政府が国連に提出している最新の報告によれば、19年の温室効果ガス排出量は森林による吸収分を考慮した上で、05年比で13％減であった。
したたかすぎる中国・習近平…アメリカと徹底的にやり合うための「新しい外交の武器」をご存知か（富坂 聰） @gendai_biz
激しい応酬 「米中に溝」、「進展なし」――。 米アラスカ州アンカレッジで開かれていた米中外交トップ会談が3月19日、2日間の日程を終えた。直後に報じられたニュースの見出しには、冒頭のような言葉が並んだ。会談はバイデン米政権発足後では初めてとあって注目も集まったが、議論は平行線であった。 ただメディアにとって思わぬ収穫だったのは、会談の冒頭、予想外の非難の応酬が米中の間で繰り広げられたことだろう。 その細かい内容については後述するが、それにしても驚くべきは、温厚なイメージの強い楊潔篪中国共産党中央政治局委員（政治局委員）があれほど険しい表情をカメラの前で見せたことだ。楊政治局委員のこうした表情はきわめて珍しい。驚いた日本の視聴者も少なくなかったのではなかろうか。 そもそもトップ会談の前には日米豪印（クアッド）首脳によるリモート会談、日米、日韓の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と続いたので
バイデン次期米政権は「第3期オバマ政権」か？
米国のジョー・バイデン次期政権の主要人事が出そろいつつある。ドナルド・トランプは大統領選の敗北を今も認めようとしないが、首都ワシントンは本来の政治機能を徐々に回復しつつあるようだ。米最高裁判所は激戦4州の投票結果に関するテキサス州の異議申し立てを門前払いした。この直前にトランプは「最高裁が賢明さと勇気を示せば、米国選挙プロセスは再び尊敬を得るだろう」とツイートしたが、皮肉にもその通りとなった形だ。 驚くべきことに日本の一部には、「保守派が3分の2を占める米最高裁がテキサス州の異議を認め、バイデンは大統領になれない」と本気で心配する向きもあったようだ。米連邦制度をよく知らないせいだろうか。 それはともかく、政権移行チームは12月の第2週までに、バイデン政権の高官や各省閣僚候補の名を発表した。筆者はあえて、次期政権は「第1期バイデン政権」ではなく、「第3期オバマ政権」だと言っている。今回はその
トランプとバイデン、日本の製造業にはどちらが好都合か
「トランプとバイデン、どっちがいいと思う？」 最近、こんな質問をされる機会が増えてきた。私の本業である調達・サプライチェーンのコンサルティングで顧客先に出向いたときの雑談だ。製造業の今後の戦略は、米大統領選から大きな影響を受ける。 米中の経済戦争や米国製造業の国内回帰などが、製造業の現場を悩ませている。中国製を採用してよいのか、それとも国内製を検討すべきなのか。中国向けの売り上げは、どう計画すべきか。米国の出方によって変わってくる。 こんな声もある。 「どっちでも構わないけど、トランプの方がいい気がしてきた。あの人は、大統領になるために何でもやるビジネスマンでしょう。それなら、大統領選に勝ったらそのまま中国とディール（取引）を続ける気がする」 なるほど、全てが大統領選のための人気稼ぎとすれば、大統領に再選された後は態度を急変させるかもしれない。中国・華為技術（ファーウェイ）への制裁も、動画
トルコとサウジは米ロを天秤、イランが20％濃縮ならイスラエル動く
ここ数年、ISはその領域の多くを失いましたが、地下に潜って活動しています。米軍がシリアから撤退すると、その空白を突いてISが再び力を取り戻す可能性があります。 我々は同様のことを別のテロ集団でも目にしましたよね。アルカイダです。指導者ウサマ・ビンラディンを殺害しても、そのイデオロギーは今も生き続けています。 また、ISが短期間で勢力を急拡大させた事実を思い出してください。その理由の一端は米軍がイラクから短兵急に撤退したことにあります。同じことがシリアでも起こりかねません。もちろん当時のイラクと今のシリアとでは事情が異なる部分はあります。しかし、無法地帯であることに変わりはありません。 ISが力を取り戻しても、その活動のありようは今までとは異なるかもしれません。その領域を失っているからです。ただし、彼らは依然として攻撃力を保持しています。 トランプ大統領は10月6日、一度はシリアからの撤退を
大統領選の勝利を後押しする「アメリカ・ファースト」
米軍のシリアからの撤退を前提にトルコ軍がクルド人居住区を攻撃した。これに対しては既に内外から多くの批判が出ているが、トランプ大統領は米兵の安全確保のためとして計画を変更するつもりはない。一方、トランプ大統領はトルコに経済制裁を課すと発表した。これは同大統領が2016年の選挙戦のときから掲げてきたアメリカ・ファースト政策の基本線であり、今後も変わることはないだろう。 米国で2度目の「アメリカ・ファースト」 自国第一主義のポピュリズム台頭について、日本ではトランプ政権よりもブレグジットの欧州が先だったと考えるらしいが、これは誤りだ。実際、アメリカ・ファーストという考え方は1940年に米国で始まった。当時の舞台は、80万人の会員を持つ委員会組織（America First Committee＝AFC）だった。 AFCは、ナチス・ドイツが欧州での占領国を拡大する中、ルーズベルト大統領による第2次世
日米貿易協定、「WTO違反」までして譲歩するのか？！
日米交渉はまたもや“守り一辺倒”になってしまったようだ。しかも、世界貿易機関（WTO）のルールに違反する協定を締結させられる可能性が高い。 日米は貿易交渉で基本合意に達し、9月中の署名を目指すことになった。交渉責任者の茂木敏充経済再生担当大臣は「国益を守り、バランスの取れたとりまとめができた」と胸を張る。はたしてそうだろうか。 内容はまだ公表されていないので報道をベースに論じざるを得ない。その報道の目は2点にばかり注がれている。1点目は米国から輸入する農産品に対する関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の範囲内に収められるかどうか。2点目が米国による日本の自動車に対する追加関税を回避できるかどうかだ。 これは日本側がこの2点に交渉の勝敗ラインを設定したからである。しかしこうした2点を交渉の目標設定にしたこと自体、妥当なのだろうか。 まず結論を言おう。 その結果、いずれも米国の思惑通り
「Huawei問題」の本質は何か
先週はとにかく「Huawei問題」で忙殺された。Huaweiを対象として米国製品が突如禁輸された問題に絡み、スマートフォンをはじめとした多くの製品について、アメリカだけでなく日本・欧米にも影響が出始めている。 この問題の本質はどこにあるのか？ そして、どこまで影響が広がるのかをあらためて整理してみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年5月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 安全保障で揺れる中国と米国 Huaweiとアメリカの間での問題は、スマートフォンに関する貿易摩擦、ではない。あまりにスマートフォンの話にスポットライトがあたるため、なんとなくそう思ってしまうかもしれない。だが、事実としてはまったく
新たな世界ハイテク戦争の構図 ―― 米国、中国、Huaweiの3者のにらみ合い
新たな世界ハイテク戦争の構図 ―― 米国、中国、Huaweiの3者のにらみ合い：湯之上隆のナノフォーカス（10）（1/4 ページ） 米中におけるハイテク戦争では、2018年末以降、Huaweiが台風の目となっている。しかし、筆者には、3つの疑問がある。本稿では、3つの疑問について論じるとともに、世界のハイテク戦争が、米中二国間の単純な対立ではなく、米国、中国、Huawei3者のにらみ合いの構図になっていることを示す。 中国Huawei Technologiesの孟晩舟・副会長兼CFOが2018年12月1日に、米国の要請により、カナダのバンクーバーで逮捕された。そして、米国司法省は2019年1月28日、Huaweiと孟副会長を、イランとの違法な金融取引に関わった罪および米通信会社から企業秘密を盗んだ罪で起訴した。 加えて米国は、2018年8月13日にトランプ大統領が著名して成立させた「国防権
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マリウポリ「陥落するとは思わない」米国防総省、改めて分析示す | TBS NEWS DIG
ロシアによるウクライナ侵攻は第三次世界大戦のはじまりなのか。専門家の見解は
プーチン氏「精神状態」分析 米情報機関の最優先課題に 「ロシア制裁、侵攻に不釣り合いと激怒」 米報道 - 日本経済新聞
タリバンを相手に「勝ち目」はない
展望なき繁忙に踊る半導体業界、米中対立で未知の領域へ
「中国にとって好ましいのはトランプ氏勝利」笹川平和財団・渡部氏
コラム：対中貿易戦争で「米国勝利」は希望的観測か＝鈴木明彦氏
