半導体製造装置販売額、23年2Qは前年同期比2％減
SEMIは、2023年第2四半期における半導体製造装置（新品）の世界総販売額が、258億1000万米ドルになったと発表した。前年同期（2022年第2四半期）に比べ2％減、前期（2023年第1四半期）に比べると4％減である。 中国市場は前年同期比15％増、前期比29％増と大幅伸長 SEMIは2023年9月6日（米国時間）、2023年第2四半期における半導体製造装置（新品）の世界総販売額が、258億1000万米ドルになったと発表した。前年同期（2022年第2四半期）に比べ2％減、前期（2023年第1四半期）に比べると4％減である。 SEMIは、日本半導体製造装置協会（SEAJ）と共同で、それぞれの会員企業から提出されたデータを集計し、世界半導体製造装置市場統計（WWSEMS）レポートとして発行している。 これによると、2023年第2四半期における販売額を地域別にみると、中国市場が75億5000
世界半導体産業は23年後半も逆風継続、回復は24年以降
SEMIは2023年8月15日（米国時間）、世界半導体産業について、向かい風が2023年中は継続するものの、2024年には回復に向かうとの予測を発表した。 SEMIは2023年8月15日（米国時間）、世界半導体市場の売上高や出荷額などに関する予測を発表した。世界半導体産業は向かい風が2023年中は継続するものの、2024年には回復に向かうという。 この予測はSEMIと米TechInsightsが四半期ごとに発行する半導体業界の統計レポート「Semiconductor Manufacturing Monitorレポート」の最新版に基づくものだ。同レポートによると、電子機器の売上高は、2023年第3四半期（7～9月）に前四半期比10%増の成長を記録する見込みで、IC分野の売上高も連続的な減少が緩和し始めていて、2024年には回復に向かう予測だという。特に、2023年第3四半期のメモリIC売上高
最終製品の「モノ余り」…電子部品大手の業績に浮上した新たなリスク ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
最終製品の「モノ余り」が電子部品大手の業績の新たなリスクとして浮上している。中国・欧米ともに景気の減速感が強まり、幅広い最終製品で供給過剰感が台頭。スマートフォン（スマホ）メーカーなど顧客の部品在庫削減は進展しているが、実需が期初想定ほど戻っていない。各社は２０２３年度下期に前年同期比で増益に転じるとの見方を崩していないが、成長のけん引役に欠ける中、回復は緩やかな「Ｕ字」にとどまりそうだ。 ２０２３年４―６月の大手６社の連結営業利益の合計は前年同期比２６％減の１７４０億円だった。マイナス幅は１―３月の９０％減より縮小したが、低位横ばいが継続。TDKは通期の営業利益予想を前期比１１・２％減の１５００億円に下方修正した。増益としていた従来予想から一転、減益になる見通し。４―６月は日米金利差の拡大を背景に円安が再加速し、電子部品各社もコスト削減や原材料上昇分の価格転嫁に努めたが「一連の増益要因を
スマホやPCは「中身のみ進化」する時代に突入
スマホやPCは「中身のみ進化」する時代に突入：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（75）（1/4 ページ） 今回は、Appleの「Mac Pro」と「Mac Studio」や、ソニー、Samsung Electronicsのスマートフォンを分解。いずれも「外観は前世代品と同じ」で、中身を大きく変更していることが共通している。 Appleは2023年6月、ハイエンドコンピュータ2機種の発売を開始した。「Mac Pro」と「Mac Studio」である。ともに現時点でApple最上位のプロセッサ「M2 Ultra」を搭載し、前者はPCI Expressもサポートしている。 Mac ProもMac Studioも前機種とほぼ同じ形状だが、Mac Proでは中身が大幅に入れ替わっている。Appleは2020年にMac向けプロセッサに自社開発の「Apple M1」を採用し、それまで長年
コロナ後の半導体市場、商社が語る「4つのシナリオ」
コロナ後の半導体市場、商社が語る「4つのシナリオ」：需給バランスの回復はいつなのか（1/2 ページ） コアスタッフは2023年7月5日、コロナ禍以後の半導体／電子部品業界の見通しと課題、同社の今後の事業戦略についての説明会を開催。社長の戸澤正紀氏が登壇し、オンラインでの販売と対面での営業をハイブリッドで行う半導体専門商社という視点から半導体／電子部品業界の現状を分析した。 コアスタッフは2023年7月5日、コロナ禍以後の半導体／電子部品業界の見通しと課題、同社の今後の事業戦略についての説明会を開催した。 同社は半導体／電子部品の通販サイト「CoreStaff ONLINE」を運営するカタログディスティ（カタログ商社）だ。同サイトで自社在庫を販売するほか、顧客の手元で余剰となっている部品の買い取りや代理販売を行う余剰在庫削減事業、顧客が短納期での調達を必要とする部品を探して販売する緊急調達事
2023年世界半導体市場は前年比10.3％減、WSTS予測
WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計）は2023年6月6日、2023年春季の世界半導体市場予測を発表した。それによると、2023年の世界半導体市場規模は2022年比10.3％減の5150億9500万米ドルで、2019年以来4年ぶりのマイナス成長になる見込みだ。 WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計）は2023年6月6日、2023年春季の世界半導体市場予測を発表した。それによると、2023年の世界半導体市場規模は2022年比10.3％減の5150億9500万米ドルで、2019年以来4年ぶりのマイナス成長になる見込みだ。しかし、2024年の世界半導体市場規模は2023年比11.8％増の5759億9700万米ドルに再拡大するとした。 この予測は2023年3月までの実
EV市場で勝ち抜く、トヨタ・日産・ホンダ…それぞれの「コスト低減策」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
電気自動車（ＥＶ）市場の拡大を受け、車各社が戦略を本格化している。重要な競争軸の一つはコスト低減策だ。トヨタ自動車は専用のＥＶ車台（プラットフォーム）を開発し、日産自動車は部品の共用を広げる。先行する米テスラは新たな生産手法への挑戦を打ち出した。欧州連合（ＥＵ）は合成燃料の利用に限り、２０３５年以降もエンジン車の新車販売を認めた。ただＥＶを中心に脱炭素を進める方針は変わらず、各社の競争は激しさを増す。（西沢亮、名古屋・政年佐貴恵） トヨタ 26年目標「レクサス」で開発 「２６年を目標に、プラットフォームや電池などをＥＶに最適化した車を高級車ブランド『レクサス』で開発する」。２月、トヨタ次期社長の佐藤恒治執行役員は、こう宣言した。この計画について、ある関係者は「元々は２７年の予定だったが、１年早めたようだ」と事情を明かす。 現状のトヨタのＥＶ専用プラットフォーム「ｅ―ＴＮＧＡ」は、既存プラッ
EV電池材料リチウム｢相場急落｣のペースに拍車
EV（電気自動車）向け車載電池の主要原料であるリチウムの相場が、下げ足を一段と速めている。EV市場の成長鈍化により車載電池の在庫が積み上がり、電池メーカーの（原材料に対する）購買意欲が落ちているためだ。 非鉄金属情報サイトの上海有色網のデータによれば、電池向け炭酸リチウムの3月22日時点の取引価格は1トン当たり29万元（約556万円）と、過去1カ月間で30％も下落。2022年11月につけた同60万元（約1150万円）の最高値から、4カ月余りで半値以下になった。 リチウム相場は2月から下落ペースが加速し、1日当たりの下げ幅が5000～1万元（約9万6000～19万2000円）に達している。 「値下がりのテンポが速すぎて、現物市場のスポット価格が電池メーカーや電池材料メーカーの長期契約価格を下回る逆転現象が生じた。業界内には長期契約の不履行や貨物引き取りの一時停止などが広がっている」。財新記者
中国自動車市場、EV化で国内勢が海外メーカー大逆転
世界的自動車メーカーが電気自動車（EV）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。 内燃機関車時代の「王」だった米ゼネラル・モーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）は今、中国で急拡大するEV市場で国内メーカーに遅れを取っている。 北京の会社員ティアンナ・チェンさん（29）が18万元（2万7000ドル）で小鵬汽車（シャオペン）のクロスオーバー車を買った際に一番悩んだのは、BYD（比亜迪）もしくは上海蔚来汽車（NIO）のEVにすべきかどうか、という点だった。高級な外車ブランドはほとんど検討しなかった。 「もしもガソリン車を買うのであれば、外車を考えたかもしれない。でも私がほしかったのはＥＶで、テスラを除くと最新のスマートテクノロジーをきちんと装備している外車ブランドはほとんど見当たらなかった」とチェンさんは言う。 約5000億
ＥＶ競争力の中核「全固体電池」で日本は中韓勢を巻き返せるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代電池の最有力候補である全固体電池の開発競争が熱を帯びている。自動車業界ではトヨタ自動車や日産自動車が２０２０年代の実用化を公表。これにフォルクスワーゲンなど独勢が対峙（たいじ）する。他業界でも自社の基盤技術を応用した電池開発が加速しているほか、電池の性能を決める素材分野などでも日本勢の動きが目立つ。現行のリチウムイオン電池では中韓勢が高シェアを占めるなか、日本勢は次世代電池で巻き返しを図れるか。（特別取材班） 日産・トヨタ・ホンダ…研究着々 「電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとなる全固体電池の開発を進める」。日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は全固体電池をＥＶ競争力の中核に位置付ける。 日産は全固体電池の開発に１４００億円を投入する。２４年度に横浜工場（横浜市神奈川区）に試験ラインを導入して量産技術を確立し、２８年度に同電池を搭載したＥＶ投入を計画する。グプタＣＯ
深刻な影響をもたらしている半導体不足とは？
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 政府は12月23日、2022年度の国内総生産（GDP）成長率について、物価変動の影響を除いた実質ベースで3.2％とする経済見通しを閣議で了解した。7月に公表した試算である2.2％から上方修正している。大規模な経済対策とコロナ禍の落ち着きによる個人消費の回復による効果を見込む。また、民間企業の設備投資は、半導体などの供給不足などが解消し5.1％増を予測している。 だが現状、半導体不足は解消したとは言えない状況。影響を受ける主なデバイスとして、電力管理チップやCMOSイメージセンサー、CMOSタッチセンサーのほか、指紋センサーやマイクロコントローラーなどが挙げられるという。 調査会社のGatnerは半導体不足について複数の原因を指摘する。米
半導体への巨額支援は失敗する
＜台湾のTSMCとソニーが熊本に作る半導体工場に日本政府は日の丸半導体復活の夢を懸けるが、4000億円の補助金は無駄になる可能性が高い。世界の半導体産業を見渡すと、補助金は輸出の際に相殺関税を課されかねず、国内供給に限れば成功は見込めないからだ＞ 2021年12月に日本の国会で、日本国内での半導体工場の建設に対して政府から設備投資の半分までを補助する法案が可決された。これに先立ち、台湾積体電路製造（TSMC）がソニーと共同で熊本県に大型の半導体工場を建設する計画を発表しており、この法律が成立したことで、日本政府はこの新工場に4000億円程度を補助するとみられている。 この補助計画に対しては、半導体産業の専門家から「TSMCの熊本工場で作られるのは、デザインルール（回路線幅）が28ナノメートルという10年前の技術のものにすぎない。5ナノメートルの半導体の量産が始まっている現状では、これで日本
楽天ペイ「手数料無料宣言」の衝撃。ペイ業界の勢力図はどう変わる？ | bizble（ビズブル）
かつて“キャッシュレス後進国”と言われた日本。近年はクレジットカードや電子マネーの利用が進み、「どのカードがお得？」「ポイント還元率は？」といった会話も日常の風景になりました。業界を30年以上取材してきた岩田昭男さんが、“キャッシュレス狂騒曲”を冷静に見つめ、利点や問題点を分析します。 慌てたau PAYとd払い、有料化を先送り 10月1日に始まった、PayPayの加盟店手数料の有料化。 それに合わせるように楽天ペイが発表した「1年間手数料無料」宣言が、キャッシュレス業界に大きな波紋を広げています。 PayPayは8月19日、それまで3年間無料にしてきた手数料を10月1日から有料化する、と発表しました。 そこへ楽天ペイが8月25日、「中小規模の新規加盟店の手数料を10月1日から1年間無料にする」と言い出したのです。 楽天ペイはそれまで一貫して3.24%の手数料を徴収してきたので、みんな驚き
｢テスラ→ポルシェへ乗り換えが加速｣高級EV市場で起きている"ある異変" 絶好調タイカンのしたたかな戦略
EV化が叫ばれても実態は… 現在自動車のEV化の話題が盛んである。とくにヨーロッパは急進的であり、2035年までにHVを含む内燃機関車の販売を禁止する方針を打ち出している。そのためには消費者に買ってもらわないといけないため、各国はさまざまなインセンティブをつけてプラグイン車（EVおよびPHEV：プラグインハイブリッド車）の販売を伸ばそうとしている。 その結果、ヨーロッパでは今年に入って販売の約16％がプラグイン車となっており、純粋なEV（以下BEV）だけで見ると7.6％となっている。ブランド別で見るとフォルクスワーゲン、BMW、メルセデスベンツがプラグイン車販売トップ3だが、BMWとメルセデスベンツは現状ではPHEVが多い。 資料① Are cars cleaner today? 資料② Plugin Vehicles Hit 19% Market Share In Europe In J
自動車メーカーはCANバスを捨て去る時が来るのか
車載エレクトロニクスシステムアーキテクチャが混乱に陥っている。こうした状況は、主に二次電池式電気自動車（BEV：Battery Electrified Vehicle）の新興企業の間で約10年にわたって続いており、現在ではそのスピードが加速している。彼らは歴史的な制約やなじみがある好みの設計というものがなく、エレクトロニクスアーキテクチャを白紙の状態からスタートすることが可能なためだ。 車載エレクトロニクスシステムアーキテクチャが混乱に陥っている。こうした状況は、主に二次電池式電気自動車（BEV：Battery Electrified Vehicle）の新興企業の間で約10年にわたって続いており、現在ではそのスピードが加速している。彼らは歴史的な制約やなじみがある好みの設計というものがなく、エレクトロニクスアーキテクチャを“白紙（＝クリーンシート）”の状態からスタートすることが可能なためだ
2020年の半導体製造装置市場は前年比19％増の712億ドル、SEMI調べ
SEMIは4月13日(米国時間)、2020年の半導体製造装置(新品)市場について、前年比19％増の712億ドルとなり、過去最高額の記録を更新したと発表した。 地域別で見ると、中国が前年比39％増の187億2000まんどるとなり、初めて世界最大の市場となった。2位となったのは台湾で、前年比0.2％増の171億5000万ドル、3位は韓国で同61％増の160億8000万ドルとなっている。また、2019年にマイナス成長となった日本と欧州もプラス成長となり、日本は同21％増の75億8000万ドル、欧州も同16％増の26億4000万ドルとなった。ただし、2019年まで3年連続でプラス成長を遂げてきた北米は同20％減の65億3000万ドルとマイナス成長となった。 装置分類別では、ウェハプロセス用処理装置が同19％増、その他前工程装置が同4％増となったほか、後工程についても、組み立ておよびパッケージング装
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裏面電源供給がブレークする予感、そしてDRAMも3次元化に加速 ～VLSI2023
4月の半導体産業の見通し「暗雲」…「世界的な景気低迷のため」 | コリア・エレクトロニクス
止まらない原油高、OPEC内「100ドル突破も」の声
コラム：半導体不足、自動車など一部業種の早期解消は期待薄か
