「ナメてんの？」詐欺広告問題でメタ社に批判殺到！日本社会が「巨悪に弱い」残念な理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 前澤友作氏や堀江貴文氏が根絶を訴えたSNSでの詐欺広告に対してメタ社が発表した公式声明が議論を呼んでいます。「なめてんの？」という批判も集まるその内容を見るうちに、メタ社の“なめた対応”が日本で通用する「日本社会の不都合な事実」が見えてきました。（百年コンサルティング代表 鈴木貴
「このカップル、絵面が濃い」──オタ恋の“AI広告”が話題 運営「女性入会者数が3～7倍増えた」 そのワケは
肥満体形の男性と、可愛らしい女性のツーショット写真──そんな画像広告をX（Twitter）上で見かけたことはないだろうか。これは「オタ恋」というオタク同士の出会いを支援する恋愛マッチングアプリが展開するAI画像を使った広告だ。「このオタクカップル、絵面が濃い」と思わずツッコミを入れてしまいそうな内容で、じわじわと話題になっている。 オタ恋は2022年11月にサービスを開始し、23年5月から画像生成AIを使った広告を展開している。この広告の効果について、運営会社であるエイチエムシステムズ（東京都新宿区）は「男性は1.5～2倍程度、女性は3～7倍程度、入会者が増加した」と反響を話す。入会者数が増加した理由について、同社は「AI広告素材がバズる事により認知度が上がり信用が増した可能性がある」と分析する。 「マッチングアプリで女性が利用する際、安全性や信頼性、知名度などを重視する声が上位にきており
ネットCMを子供に絶対見せてはいけない3つの理由 嘘と間違いを遮断しないと子供の将来に大きなダメージ | JBpress (ジェイビープレス)
Z世代、α世代の若者が「なりたい職業」のトップが「ユーチューバー」というのが、どれほど危機的な状況か。 特に、「生成AI」全開となる2023年以降に関しては「亡国の事態」といって過言でない警鐘を強く鳴らしたいと思います。 ユーチューバーが儲かるというのは、ネット広告費によって潤うからというのですが、さてそのネット広告、特に動画の広告で皆さん感心するものを見た記憶がありますでしょうか？ おかしな自動音声、およそ日本人が校閲していたら読み間違えるわけのない漢字の誤読など、スパムメールと同レベルのものをネットユーザーであれば誰しも目にしておられるだろうと思います。 およそロクでもない。それには理由、背景があります。 テレビであれば放送法、電波法などで規制があるのに対し、ネットでは誇大広告や不正な広告を規制する法律、制度に制約を受けないからです。 先に今回の結論を記すなら、子供にはネット動画、特に
ステマ規制は10月1日から、河野大臣が発表 違反すれば行政処分の対象に
ステマは「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」「事業者が自己の供給する商品または役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」と定義される。 事業者が表示しているにもかかわらず、一般消費者のような第三者による表示に見せかける行為や、「PR」などの表示が小さい場合、インフルエンサーなどに事業者側が決定した内容を表示させる場合などが規制対象になる。 事業者からインフルエンサーなどの第三者に商品やサービスなどを提供した場合でも、第三者が自主的に自由に発信する場合は規制対象にならない。 河野大臣は同規制について「多くの消費者、事業者に関係するため、（10月1日の）施行までに十分な周知徹底を図ることで規制の実効性を高めたい」としている。 関連記事 国が定める「ステマ」の基準は 消費者庁が案を公開 意見募集ス
広告会社の仕事がどんどん奪われている!? 電通とサイバーエージェントの収益構造から考える
広告会社の仕事がどんどん奪われている!? 電通とサイバーエージェントの収益構造から考える：ビジネスモデルの差は？（1/4 ページ） レノン株式会社 代表取締役 CEO 著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。 グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト（広告業）のCMO（Chief Marketing Officer）執行役員に就任。 2022年3月小売業と消費財メーカーの戦略とテクノロジーを専
Googleが訪問数でTikTokに抜かれる ポストCookie時代の勝者は？
Googleが訪問数でTikTokに抜かれる ポストCookie時代の勝者は？：Marketing Dive Cloudflareが発表する2021年のトラフィックランキングでGoogleはTikTokに首位の座を明け渡した。このことは何を意味するのか。 コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）を提供するCloudflareは、同社の解析ツール「Cloudflare Radar」で計測した2021年のトラフィックランキングを発表した。これによるとTikTokは初めてGoogleを追い抜き、世界で最も人気のあるWebサイトになった。 このランキングにおいてTikTokは2020年の7位から一気にトップに躍り出た。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で人気に拍車が掛かったTikTokは、パンデミックの中で主要なデジタルプラットフォームとなり、カルチャードライバーでもあった。Ap
天気にあわせて広告を表示 Cookie廃止で「位置情報×天気×広告」は盛り上がるか？
ユーザーの位置×天気にあわせて広告を出し分ける ウェザーニューズ社は2020年7月から、アプリ内で天気連動広告を提供している。1km単位で把握したユーザーの位置情報と気象情報をもとに、広告を表示する。 同社広報部によると、気温が高い日にだけ広告を出したい飲料メーカーや、売り上げが増える晴れの日に集客したいクリーニング店から需要があるという。雨の日に来客が減る傾向にあるスーパーが、雨の日クーポンを出す事例もある。 21年7月からは、動画広告も開始した。開始から半月ほどで、既に新規の問い合わせが複数件あった。 同社では、天気予報の番組を生放送している。放送内容に合わせた動画広告を出稿することで、広告もユーザー自身にとって役に立つコンテンツの一部のように受けとめてもらえるというメリットを認識していたことから、アプリ内の動画広告にも乗り出した。具体的には、天候によって頭痛などが生じる「天気痛」の予
トヨタ「五輪CM取りやめ」で明らかになった、広告業界の「大きな変化」（難波 功士） @moneygendai
トヨタ「五輪CM取りやめ」で明らかになった、広告業界の「大きな変化」 これまでの広告とは、まったく別物に… トヨタ「CM放送取りやめ」の意味 7月23日、紆余曲折の末に第32回オリンピック競技大会は開会式を迎えました。 インバウンドなど経済効果は見込めず、会場に歓声が響かないというイレギュラーな事態にあっても、いざ競技が始まれば、それなりの盛り上がりをみせ始めています。いつもと同じようなオリンピック。なんだかんだ言っても、人々がその中継をリアルタイム視聴するという点で、オリンピックは最強のコンテンツであり、依然、多くのスポンサーやテレビCMを集める力を有しています。 ですがその一方で、私は2021年の東京オリンピックは、後々「一つの潮目だった」と振り返られるようになるのではとも予想しています。1984年のロサンゼルス大会は、巨額な放映権料やスポンサーマネーがとびかう、ビッグビジネスとしての
日々の仕事がなんとなく「虚しい」あなたへ。必死にバズらせたCMも忘れられる世の中で、ある広告マンの選択
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 必死にバズらせたCMがすぐに忘れられる世の中で。自分の仕事になんとなく「虚しさ」を感じていた広告マンが選んだ道「たとえるなら、まるでシャボン玉を無限につくり続けているようなもの」。自分のやっている仕事の虚しさをそう感じる人は少なくないのでは。コピーライターの澤田智洋さんは、紆余曲折を経て「広告をつくらない広告マン」になりました。それって一体どういうこと？
「空間除菌」という「キャッチコピー」 雑貨なのに誤解、誇大広告も
コロナ禍で「売れ筋」となる空間除菌用品ですが、さまざまな問題点が指摘されています。「空間除菌」とは医学用語ではなく、はっきりした定義もない、いわば「キャッチコピー」。そのような宣伝に惑わされないために、生活者はどんな点に注意する必要があるのでしょうか？（withnews編集部・朽木誠一郎） そもそも「空間除菌」という言葉は医学用語ではなく、はっきりした定義もありません。ドラッグストアやネットの通販サイトなどでは、次亜塩素酸水を噴霧するタイプや、二酸化塩素ガスを発生させる（燻蒸する）タイプなど、さまざまな商品が出回っているのを確認できます。 空間除菌について、WHOは新型コロナウイルス（COVID19）に対する消毒に関する見解の中で、「室内空間で日常的に物品等の表面に対する消毒剤の（空間）噴霧や燻蒸をすることは推奨されない」としています。 また「路上や市場と言った屋外においてもCOVID19
「サブスク疲れ」を超えて広がるOTTメディアとモバイル広告のこれから
「サブスク疲れ」を超えて広がるOTTメディアとモバイル広告のこれから：主戦場はテレビからモバイルへ（1/2 ページ） 現在のOTTはサブスクリプションモデルが主流です。しかし、長期的にはストリーミングコンテンツの前後や合間に再生される広告、バナー上に表示される広告、そして作品中にオーバーレイされる広告などが増え、今後OTTでより多岐にわたる広告を目にするようになるでしょう。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、世界中の何十億もの人々が自宅待機を強いられる昨今、ストリーミングビデオの人気はこれまでにないほど高まっています。この分野の収益は2024年までに304億ドルに達すると予測され、DisneyやHBO、Amazonなどの大手は巨額の資本を投じています。これらのプレイヤーが既存の放送局（地上波や衛星放送、ケーブルテレビなど）を経由せずインターネットでストリーミングビデ
｢過去最大の赤字よりマズい｣電通が五輪中止より恐れている"最悪のシナリオ" かつての｢稼ぎ頭｣が消滅していく
広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。 コロナ危機で「広告出稿」が大幅に減っている 新型コロナウイルスの感染拡大に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言が重なり、オリンピック開催がますます危うくなっている。そのような中、オリンピックと一心同体の関係にあるとされる電通グループの業績が急激に悪化している。 万が一、オリンピックが中止となった場合、さらに大きな打撃を受けることが懸念される。広告業界のガリバーと呼ばれ、日本社会に絶大な影響力を及ぼしてきた同社に一体何が起こっているのだろうか。 電通グループは2021年2月15日、2020年12月期決算を発表し
ウェビナーは「歩留まりが低い」「案件化しない」は本当か？
ウェビナーは「歩留まりが低い」「案件化しない」は本当か？：これから始めるウェビナー運営 第2回（1/2 ページ） B2B企業のマーケターにチャレンジの時期が訪れています。新型コロナの影響でリアルのセミナーが開催しにくくなりリード獲得が進まないという悩みを抱えていないでしょうか。 Webでセミナーを配信するウェビナーを始めてみたいと考えるB2Bマーケターに向けて、ウェビナー運営の考え方と成功のポイントを解説するこの連載。前回はウェビナーの定義とウェビナーを開催するメリットについて説明しました。今回はウェビナーの具体的な成果をイメージしてもらうため、シャノンでのウェビナー開催実績について数字を交えながら紹介したいと思います。 ウェビナーの参加者はリアルセミナーの5～10倍程度 シャノンの例でいうと、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大以前のウェビナーの集客は70～100人ぐらいでし
同じシーンでも見える商品が違う？ 自動差し替えP.P.広告、収益に苦しむ動画サイトを救えるか | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
広告収入の減少が続く動画配信サイトは、今年こそ打開策が欲しいと願っている。現在、慎重にテストが進められている新たな形態のプロダクトプレイスメントが、動画配信サイトを救う打開策になるかもしれない。 オンデマンド型に進化したプロダクトプレイスメント ある実験室の中では、すでに次のようなシーンが現実のものになっている。ある動画配信サイトの会員が、同じ時間に同じドラマを見ている。ところが、同じシーンに映り込む商品が異なるのだ。下の映像に現れる車は、視聴者が若い女性ならば小型車に変化する。視聴者が中年男性ならば、代わりに高級スポーツカーや多目的スポーツ車（SUV）が登場する。 こうした魔法のような技術が8月中に、中国の動画配信サイトが自主制作したドラマの中で初披露される見通しだ。 映像に挿入された商品の差し替えは、3年前にはすでに実現していた。だが、手動でレンダリングを行っていたために効率が悪く、ビ
なぜ広告は炎上するのか ダイバーシティ（多様性）とSNSの時代の企業コミュニケーション
関連記事 「LGBT」という言葉の浸透率は7割弱――電通ダイバーシティ・ラボ調査 電通のダイバーシティ＆インクルージョン領域に対応する専門組織による調査です。 マーケターが「知らない」では済まない炎上対策、プロのネットウォッチャーが語る ネットウォッチャーとして知られるおおつねまさふみ氏が、WOM（口コミ）マーケティングのイベントで「炎上」について語った。 ステマに不快感を抱く消費者は過半数、一方で広告主の意識は？――WOMマーケティング協議会調査 広告主と一般消費者を対象に実施したインフルエンサーマーケティング実態調査の結果です。 女性が活躍する組織では、男性も昇進の可能性が高まる――アクセンチュア調査 一億総活躍社会ということで採用環境も大きく変化する中、企業においては性別にとらわれない人材登用やメンバー全員のキャリアアップが成長のカギを握るようです。
電通「2019年 日本の広告費」 インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転
電通は2020年3月11日、わが国の総広告費および媒体別、業種別の広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表しました。これによると2019年（1～12月）の日本の総広告費は6兆9381億円になりました。 なお、今回の数字には「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域が追加されており、前年同様の推定方法では6兆6514億円。それでも前年比101.9％となり、8年連続で前年実績を上回る結果となっています。 【訂正】：2020年3月11日午後8時50分 初出時に冒頭の日付が間違っていたため、修正しました。 媒体別広告費では「マスコミ四媒体広告費」（衛星メディア関連を含む）は2兆6094億円で前年比96.6％。これで5年連続の減少となりました。媒体別でもテレビメディアと新聞、雑誌、ラジオの全てが前年割れとなっています。 テレビメディア広告費は1兆8612億円（前年比97.3％）
吉野家､P＆G出身役員が変えた｢牛丼の売り方｣
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黒字の「中国版AbemaTV」、マンゴーTVに学ぶべきもの
