コロナ感染爆発のさなかに習近平が強行した「異様な重要会議」 中央経済工作会議で示した方針転換、事故を起こしかねない“逆ウィンカー”か | JBpress (ジェイビープレス)
訪中したメドベージェフ露前大統領と会談する中国の習近平国家主席（資料写真、2022年12月21日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 習近平が12月1日を境にはっきりとゼロコロナ政策を撤回し、コロナ「躺平主義」（寝そべり主義＝放置）に転じた。すると、北京を中心に新型コロナ感染が一気にアウトブレイク（感染拡大）した。 PCR検査をしなくなったので、感染者の数は分からない。また死者の数も、「肺炎、呼吸器疾患のみを新型コロナ感染による死者とする。血栓や心筋梗塞、脳梗塞、あるいは基礎疾患がある患者に関しては、コロナ感染による死亡例としてカウントしない」という独自の定義では12月19日に7人で、その前の6日間はゼロが続いている。 だが、北京市民の投稿するSNSなどでは、火葬場がパンク状態で長蛇の列ができていることや、病院内の廊下にまで遺体が放置されている状況などが告発
諸手を挙げて喜べない習近平の譲歩、ゼロコロナ終了は新たな危機の始まりか 政策緩和で一気に感染再拡大、遺体を放置したままの火葬場も | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の新型コロナウイルス検査場。設置されたバリケードが倒されている（資料写真、2022年12月14日、写真：AP/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 習近平政権は12月に入り明確に動態清零（ゼロコロナ政策）からウィズコロナ政策に転換した。11月下旬に一気に広がった「白紙革命」「反ゼロコロナ抗議」の勢いに習近平政権が譲歩したという見方が強い。 だがこれを、民衆の抵抗運動の勝利だ、とか、いよいよ中国経済の復活だ、と諸手（もろて）を挙げて喜ぶ状況ではないようだ。 今、あまり予防効果がないという中国製ワクチンしか接種できていない中国人民の間で感染が急拡大している。さらに今後、クリスマス、元旦、春節休みに伴って人民の大移動が起きれば、全国同時に新型コロナアウトブレイクに見舞われる可能性も出てきた。そうなれば、医療システムの崩壊が起こり、弱毒性といわれるオミクロン株でも、高齢者、基礎疾患を
【習近平の大誤算】白紙デモはなぜ全土に広がったのか？ 驚きの理由と「習近平が本当に恐れている存在」（週刊現代） @gendai_biz
緩和で都市部は大混乱 満を持して3期目を迎えた習近平政権だが、受難が続いている。メンツがかかったゼロコロナ政策は撤回し、経済回復の道筋も見えない。世界一の超大国になるという野望はとっくに朽ち果てていた。 「オミクロン株の感染力の強さを、自分が身をもって知ることになるとは思いませんでした……。市内でPCR検査の壁が一気に取り払われたので、家族3人でスーパーに買い物に行ったんですが、あっという間に全員感染です。すでに近所の薬局では解熱剤の買い占めが始まっており、暴動にならないか不安です」 北京在住のコンサルティング会社の経営者はこう証言する。 中国で再び新型コロナウイルス感染者の拡大が止まらない。顕著なのは首都・北京だ。同市は12月6日、スーパーや商業ビル、公共施設に入る際、陰性証明を示す必要はないと通知した。だが、わずか5日後の11日、北京保健当局は発熱外来の受診者数が前週の16倍に上ると発
いまの日本はコロナ・ウクライナ・円安の「インフレ三重苦」 円高回帰への期待は薄い | マネーポストWEB
急激な円安によって一時1ドル＝150円を超え、日本円の価値はわずか半年で30円近くも下落した。一時的に円高方向に動いているようにも見えるが、日本の国力そのものが低下したことで、“魅力のない国・日本”の通貨が売られて価値が下がり、他国から見向きもされなくなったということだ。 実際、いまの日本には、エネルギーも食料も、何もかも足りていない。割を食うのは当然、私たち日本国民だ。 インフレが起これば、物価の上昇とともに賃金が上がるのが世界の常識だ。だが、日本は、世界でも唯一の「30年間賃金が上がらない国」。国税庁の民間給与実態統計調査では、日本のサラリーマンの平均年収は、ピークだった1997年を一度も上回っていない。経済評論家の加谷珪一さんが指摘する。 「日本のインフレ率が低いのは、コロナ対策の影響などではありません。単純に、日本経済だけが30年間著しく不景気で賃金が上がらないから、物価も上がらな
コロナ禍やウクライナ問題よりもっと根深いところにある世界的なインフレの原因 | マネーポストWEB
物価高が止まらず、家計は苦しさを増している。だが、これはまだまだ序の口かもしれない。11月18日に公表された日本のインフレ率（消費者物価指数）は、前年同月と比べて3.7％上昇した。一方、アメリカは7.75％、ドイツはなんと11.6％だ。諸外国から見れば、いまの日本は、たった4％程度で悲鳴を上げているということになる。 そもそも、物価は「需要（必要性）」と「供給（世の中に出回る量）」の関係で決まる。 必要なモノが少ししか出回らなければ、当然「お金をいくら出しても欲しい」と考える人が増え、物価が上がる（インフレ）。逆に、世の中にモノがあふれていれば必要性が下がり、物価も下がる（デフレ）のが普通だ。 世界経済に詳しい、リーガルコンサルティング行政書士事務所代表の浅井聡さんが言う。 「2000年代、中国をはじめとする新興国が急成長したことで、需要に供給が追いつかず、インフレが加速しました。一方、こ
中国Foxconnの「iPhone」製造工場で従業員が激しい抗議活動
中国にあるAppleの「iPhone」を製造する最大規模の工場で、現地時間11月22日夜から23日にかけて、従業員が警察および警備員と衝突した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を抑制するための制限措置をめぐって高まっていた緊張が、鄭州市の工場における騒動につながった。 目撃者からｒBloombergに送られた動画には、100人を超える鴻海科技集団（Foxconn）の従業員が社員寮を抜け出して、数で劣る警備員を押しのけている様子が写っていた。ある映像では、白い防護服を着ているらしい複数の人々が、地面に倒れた1人の男性を棒でたたいており、別の映像では、見物人らが「戦え、戦え！」とはやし立てる中で人々がバリケードを突破する様子が映っていた。 この抗議活動が勃発したのは、未払いの賃金と、同工場で感染が急拡大していることへの懸念が理由だと、ある目撃者は述べた。Associate
Apple「オフィス勤務義務化」に社員が猛反発 なぜ出社させたがるのか？
関連キーワード 在宅勤務 | 業務改善 | コミュニケーション Apple従業員の連帯組織「AppleTogether」は2022年8月、同社が進めるハイブリッドワーク（テレワークとオフィスワークの組み合わせ）のパイロットプランに抗議する署名運動を開始した。通信社Bloombergの報道によると、Appleが同月に通達したパイロットプランは、毎週火曜日と水曜日、そして各チームで決める曜日の計3日以上オフィスに出社することを全従業員に義務付けるものだった。 Apple「出社義務化」の意図とは？ 「無意味では」との声も 併せて読みたいお薦め記事 テレワークに関する注目記事 「脱テレワーク」「出社義務化」を強行した企業が払う“最悪の代償” アパレル会社が“従業員監視”で分かった「サボり社員」よりも深刻な事実 マスク氏が「テレワーク終了」を宣言した“本当の意図”とは Webメディア「The Ver
コロナ後遺症のだるさや疲労感に漢方薬「加味帰脾湯」が使われている｜日刊ゲンダイヘルスケア
東京都は、オミクロン株の流行が広がった1月から7月20日までにコロナ後遺症を訴え、都立病院の外来を受診した119人の症状を調査・分析した。 オミクロン株は、それまでの株に比べて軽症であることが多いといわれるが、発表によると、後遺症を訴える人の71％がコロナは軽症だった。 コロナ後遺症の症状は多岐にわたるが、高い頻度で見られるのが、倦怠感、頭痛、咳、息切れ、味覚障害、嗅覚障害。中でも倦怠感は、最もよく見られる症状だ。 デルタ株以前の調査（230人）と比較すると、オミクロン株は後遺症の症状として倦怠感や咳を訴える人が多く、比率では、倦怠感がオミクロン株46％に対しデルタ株40％、咳が22％対14％だった。 一方、息切れ、嗅覚障害、味覚障害は、デルタ株以前よりも減少した。 後遺症の出現時期は、全体の約82％が発症から1カ月未満。1カ月以上経過してから後遺症の症状が見られた人は約18％と少なかった
ＯＰＥＣプラス、日量10万バレルの減産で合意 10月から
[ロンドン ５日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日に開催した閣僚級会合で、１０月に日量１０万バレルの減産を実施することで合意した。経済減速への懸念を背景に下落した石油価格を下支えする。 今回合意された減産幅は世界の需要のわずか０．１％に相当する。ＯＰＥＣプラスはまた、市場の変動が続くようであれば、ＯＰＥＣを主導するサウジアラビアがいつでも臨時会合を開催することができることでも合意した。 エナジー・アスペクツのマシュー・ホランド氏は「ＯＰＥＣプラスは、低調なマクロ心理、流動性の低下、中国の新たなロックダウン（都市封鎖）に加え、米・イラン合意の可能性やロシア産石油の価格上限設定への取り組みに対する不確実性によって生じる価格変動の長期化を警戒している」と述べた。
中国スマホ｢シャオミ｣､4四半期連続で減益の訳
中国のスマートフォン大手の小米（シャオミ）は8月19日、2022年4～6月期の決算を発表した。同四半期の売上高は701億7100万元（約1兆3982億円）と、前年同期比20.1％減少。純利益は13億6500万元（約271億円）と、同83.5％の大幅減益となった。 投資損益などの一時損益を控除した調整後純利益で見ると、シャオミはすでに4四半期連続の減益となっている。4～6月期の調整後純利益は前年同期比67.1％減の20億8100万元（約414億円）。直前の1～3月期比でも27.2％減少した。 シャオミの純利益を押し下げているのは、総売上高の6割以上を占めるスマホ事業の低迷だ。 同社の4～6月期のスマホ出荷台数は3910万台と、1～3月期の3850万台からいくぶん回復した。しかし、1台当たりの平均販売単価は4～6月期は1081.7元（約2万1555円）と、1～3月期の1188.5元（約2万36
中国製造業の景気回復基調が盤石ではない背景
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国内企業の約11％は「ゾンビ」 倒産状態のまま生き続けられる理由とは？
実質的な倒産状態であるにもかかわらず、営業を継続している企業のことを「ゾンビ企業」と呼ぶ。もともとは、バブル崩壊後の90年代後半の日本で生まれた言葉だ。 具体的に言えば、支払うべきものを支払わない＝債務不履行の状態の企業やバランスシート上で債務超過の状態にある企業、銀行融資の返済条件を変更するリスケ企業がゾンビ企業に該当する。
ウナギのチェーン店が急増中！ 価格が高騰しているのに、売り上げが好調な理由
コロナ禍に入って以来、「鰻」のチェーン店が急増している。 ウナギのファストフード「名代 宇奈とと」は、2020年4月時点で国内14店を展開していた。ところが、2年と少しを経過した現状は、国内102店にまで爆増。コロナになって店舗数が7倍以上に急拡大している。 また、都内を中心に京都、金沢などにも展開する「にょろ助」は、本格的なウナギをできるだけ値段を抑えて提供する趣旨で、20年7月に1号店を銀座に出店。系列のウナギ専門店を合わせて15店にまで増えている。 名古屋から東京に進出してくるウナギ専門店も目立っており、20年9月には「炭焼 うな富士」と「うなぎ 四代目菊川」が、相次いでオープンした。 ウナギの業態はうな丼やうな重といった「丼もの」が主力商品であるだけに、テークアウト、デリバリーのニーズが高い。店内飲食も1人で黙って食べる「黙食」に向いていて、コロナ禍でも比較的安定した集客が見込める
ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ：時事ドットコム
ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ 2022年07月07日05時18分 スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領＝２０２１年１１月、英グラスゴー（ＡＦＰ時事） 【コロンボ・ロイター時事】深刻な経済危機に直面しているスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は６日、ツイッター上で、ロシアのプーチン大統領に対し燃料輸入に向けた支援を要請したと明らかにした。 ＜スリランカ経済危機 関連ニュース＞ スリランカは経済政策の失敗や新型コロナウイルス危機の影響で外貨が急減。生活必需品の輸入が困難になり、医薬品や食料、燃料の不足が深刻化している。ガソリンや軽油の在庫が底を突く中、政府は全土の学校を休校とし、公務員には自宅で勤務するよう求めている。 ラジャパクサ氏は、プーチン氏と「非常に生産的なテレビ会議を行った」と投稿。その上で、ロシアから燃料を輸入するため、信用面での支援を求めたとしている。スリラン
市民の農場を急襲、作物を奪う北朝鮮警察「強盗の論理」（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮の首都、平壌の北にある平安北道（ピョンアンブクト）徳川（トクチョン）。周囲に炭鉱が集中しており、良質な石炭を利用できる環境の下で様々な産業が発達していた。 一例を挙げると、大消費地の平壌に供給するために、野菜や果物を温室栽培している。このように、石炭を利用した農業と軽工業は地域経済を潤していたが、当局はそれらを非常にくだらない理由で潰そうとしている。 現地のデイリーNK内部情報筋によると、徳川市安全部（警察署）の経済監察課は、個人が運営する温室10ヶ所に対する取り締まりを行った。オーナーを全員逮捕して、栽培されていた作物をすべて没収した。取り締まりの様子を情報筋は次のように伝えている。 「温室のオーナーたちは、7〜8月に出回る初物のキュウリの収穫時期より早く、今月初旬に収穫しようとしていた。そこに安全員たちがやってきて、キュウリを全部奪い、車に積んで持ち去り、オーナーたちを全員逮捕し
粉ミルク汚染で乳児が死亡、細菌クロノバクター・サカザキとは
クロノバクター・サカザキ（Cronobacter sakazakii）の走査電子顕微鏡（SEM）写真（着色）。この細菌は、土壌からヒトの腸内まで、さまざまな環境にいる。乳児の髄膜炎や壊死性腸炎との関連が指摘されており、その多くは粉ミルクの汚染によるもの。血流感染や中枢神経系感染から、けいれん発作、脳膿瘍、水頭症などを引き起こすこともある。（PHOTOGRAPH BY DENNIS KUNKEL MICROSCOPY, SCIENCE SOURCE） 食中毒を引き起こす細菌の中で、クロノバクター・サカザキ（Cronobacter sakazakii、サカザキ菌とも）は、大腸菌やサルモネラ菌ほど有名ではない。だが、新生児や免疫力が低下している人には大きな被害を与えることがある。 2022年の初め、米国でクロノバクター・サカザキに汚染された粉ミルクを摂取した2人の乳児が死亡していたことが明らかに
「奇跡の都市」深センが暗転 中国経済の未来を暗示か
デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった1997年のことだ。それから25年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル(数億円)規模の企業設立にこぎ着けた。 6月13日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった1997年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。10日撮影（2022年 ロイター/David Kirton） 47歳になったフォンさんには、インターネットに接続できる消費者向け機器を製造して海外進出する計画がある。しかし新型コロナウイルス対策で2年にわたってロックダウン(都市封鎖)が繰り返されたことで、出荷コストは上がって消費者心理は冷え込んでしまった。今では会社が存続できるかどうかを心配している。 「
「こんな要求は前代未聞」中国ビジネスに異変続出で、日本の中小企業が困惑
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
試練を迎えた中国経済 インフラ投資頼みの景気活性化は限界か
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国経済が急減速に見舞われている。人やモノの移動が制限され経済活動が急速に収縮したことで、消費や生産などの経済指標は軒並み悪化している。 厳しい行動制限の影響が顕著に表れたのが個人消費だ。中国国家統計局の統計によると、4月の社会消費品小売総額（小売総売上高）は前年同月を11.1％下回った。中でも、自動車販売は同31.6％減と大幅に下落している。 生産面では、サプライチェーン（供給網）の混乱で原材料や部品の調達が滞り、多くの工場が一時的な閉鎖や稼働率の低下に追い込まれた。4月の工業生産は、前年同月比2.9％減と、約2年ぶりにマイナスへと転じた。生産でも自動車の不振が顕著で、中国自動車工業協会によると、生産量は120.5万台と昨年同月を46.1%下回った。 最も影響が大きかったのが、中国屈指の経済都市である上海の都市封鎖（ロックダウン）だ。上海市統計局の公表によ
中国経済バブル崩壊秒読みか…「ゼロコロナ政策の影響」は実はここまで深刻だった（近藤 大介） @gendai_biz
【産業部門】 ・工業企業の利益 −8.5％ ・製造業の利益 −22.4％ ・エネルギー産業の利益 −26.8％ ・規模以上の工業増加値 −2.9％（前月比−7.08％） ・自動車製造業増加値 −31.8％ ・サービス業生産指数 −6.1％ ・飲食業収入 −22.7％ ・発電量 −4.3％ 産業部門では、企業が急速に利益を悪化させていることが分かる。特に自動車産業の落ち込みが激しい。ちなみに4月の乗用車の卸売販売台数は、前年同月比で−43.0％まで落ち込んだ（中国乗用車市場情報連席会の発表）。 また、飲食業の収入も2割以上落ち込んでいる。いくら宅配が盛んだからとはいえ、やはり外出制限によって、レストラン産業などは大打撃を被っているのだ。
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