止まらない「悪い円安」 1ドル＝200円なら「食費1.5倍、電気・ガス代2倍」の狂乱物価に | マネーポストWEB
「悪い円安」が止まらない。為替市場では円が売られ、1年前の1ドル＝110円前後から1ドル＝150円近くまで急落。とくにこの半年間で円安が急激に進み、物価高騰に拍車をかけた。 為替介入は焼け石に水 日本政府は慌てている。鈴木俊一財務相は「投機的な円売りは断じて容認できない」と「ドル売り、円買い」の為替介入を行なっているが、瞬間的に回復しても、すぐ円安に戻ってしまう。 原因は日米の金融政策の違いにある。経済評論家の加谷珪一氏の説明はわかりやすい。 「日本と米国の金融政策は正反対です。米国のFRB（中央銀行）はお金を増やす量的緩和策で経済再生に成功すると一転、バラ撒きすぎたお金を回収する量的引き締めに入った。インフレが進行しているので、金利を引き上げて景気を意図的に悪くし、物価抑制策に舵を切っています。お金を回収して市中のドルの量を減らし、銀行からお金を借りにくくする政策です。 日銀は逆で、経済
政府・日銀の「ステルス為替介入」は焼け石に水…円安を食い止め、日本経済を取りもどすために必要な「アベノミクス」との‟決別“（町田 徹） @moneygendai
ステルス介入の効果は長続きせず 先週金曜日（10月21日）の夜から翌日未明にかけて、外為市場で1時間ほどの間に7円も円高が進み、1ドル＝144台を付ける場面があった。この背景に、政府・日銀による、介入の有無を明らかにしない「ステルス（見えない）為替介入」があったとされている。 このステルス為替介入は、すでに政府・日銀が実施を認めている9月22日に行われた約24年ぶりの円買い介入に続くものだ。 しかし、ステルス介入の効果は長続きせず、円相場は早くも数時間後に円安方向に逆戻りして1ドル＝148円台半ばに押し返されてしまった。また、昨日（24日）の午前にも、円相場がじりじりと下落して1ドル＝150円目前まで接近すると、突然、大量の円買い注文が入り、1ドル=145円台前半へと円高方向に押し戻される場面もあった。この値動きもステルス為替介入が原因とみられている。 こうした今年に入ってからの円安の背景
日本人の「給料」はなぜ上がらないのか…賃上げを実現するための「根本的な解決策」（渡辺 努） @moneygendai
10年目を迎える異次元緩和 世界的にインフレが進行し、日本国内では連日のように、物価高と円安を不安視する報道がされている。そうした中、日本銀行が「異次元緩和」と呼ばれる金融緩和政策を継続していることについて、批判する向きも増えているようだ。 とりわけ、足下で急速に進行している円安を問題視する立場からは、米欧の中銀がインフレ対策として果断に利上げを進めていることとの政策のすれ違いによる影響という見方が示されている。 しかし、いま異次元緩和を止めることで、本当に日本経済が好転するのだろうか。それを冷静に判断するためには、政策遂行に伴うコストと、政策遂行によって得られるベネフィットを比較する必要がある。 そこで以下では、そもそも異次元緩和は何を目指していたのか、どこまで達成できたのか、副作用は何なのかについて、来年緩和開始10年を迎えるいま、あらためて整理したい。 異次元緩和は何を目指したのか
｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない
なぜ日本経済は低迷し続けているのか。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。 円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」 2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。 それは、「日本円の暴落」です。 この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。 ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところに
今度のインフレはものすごく強烈で悲惨なものになるかもしれない（大原 浩） @gendai_biz
金融商品にばかり投資していた ３年半ほど前になるが、2018年8月13日公開「異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情」で、いくら日銀が金融緩和・資金供給を行っても、日本では「2％のインフレ目標」でさえ達成できない理由について述べた。 あふれそうなプールに水を入れてもプールそのものには大した変化が無く、そのあふれ出た水を吸収してバブルになっていたのが株式を始めとする金融商品だ。「実体経済市場」というプールに、まさに湯水のごとく供給したマネーは、巨大なうねりとなって流れ出し、その受け皿となった「金融市場」に史上空前のバブルを引き起こした。 そのバブルがどのようなものかは、昨年10月28日公開「投資の神様・バフェットの『新予言』公開…今後の経済大乱で『株価下落とは限らない』」の冒頭で述べた。 そこへやってきたのが、原油をはじめとするエネルギー価格の高騰などをきっかけとしたイ
楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
（第83回）[大前 研一氏]日本人の資産管理、大研究 （２） 〜論理破綻している日本人の資産感覚〜
第83回 日本人の資産管理、大研究 （２） ～論理破綻している日本人の資産感覚～ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年6月27日 前回に引き続き、日本人の資産管理について述べる。まず、金融資産と非金融資産のバランスの推移を見てみよう。 一見して気づくのは、日本では60%台を占めていた非金融資産が40%台に下がってきていることだ。米国ではクリントン政権からブッシュ政権に変わった2000年あたりを区切りに非金融資産の割合が増えてきている。先にも述べたが、住宅が金融資産のように流動的に扱われている。これはブッシュ政権になってから強く見られる傾向だ。 日本と違って不動産の買い換えなどの場合のコストが高くないので地価上昇局面では不動産が動産化する現象が見られる。彼らは住宅を明らかに金融商品としてみていることが分かる。一生の間に４、５回は住宅を買い換えて、その都度、より高級なものに替え
日本人の資産管理、大研究 （１） 企業リスク対策（第82回）[大前 研一氏]/日経BP社
第82回 日本人の資産管理、大研究 （１） ～経済学の手法が通用しない日本人特有の心理～ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年6月20日 わたしが以前から指摘していることだが、日本人には資産管理に関して特有の鈍さがある。例えば長期間にわたって金利が低い状態が続いているのに、金利の高い海外に資産を移さない。使う予定もないまま貯金を続け、死ぬときが一番お金持ちという意味のない蓄財方法。それでいて必ずしも家族に美田を残そうという意識があるわけでもない。いざというときのためにと漠然と考えて、実際には何をもってイザというのか明確には考えてない ―― 日本人の資産管理の下手さなら、いくらでも挙げられる。 この鈍さがあるために、これまでさまざまな経済政策が失敗してきた。外国では通用したマクロ、およびミクロの経済政策が日本で通用しないのだ。バブル崩壊以後、景気回復のためのさまざまな手法が
債権大国日本がたどるべき七つの道 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
前回のコラムでも述べたように、日本は債権大国である。そんな日本の行方を予測をするとどうなるか。七つの予測をしてみたい。 予測その１。日本人は、海外投資を差し控える。金も貸さなくなる。例えば中国に対して去年から劇的に減った。現在でも既に「もうやめておこう」と差し控えるようになっている。 予測その２。日本は預貯金が余るから、「貯金しないで使ってしまえ」となる。これも既にこの５、６年、そうなっている。昔と違って、日本人は劇的に貯金しなくなった。 その理由は、経済的な面から見れば、金利が安いからとか、生活が苦しいからとか、一家の大黒柱である父親が会社をクビになったからとか、いろいろ挙げられる。それらは確かにその通りなのだが、それより前に、今は貯金してもそれほどいいことがないからだ。 貯金したお金を投資信託などに預けると、「パーになりました」と言われてしまう。そして「自己責任です」と
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日銀がデジタル通貨実験 「21年度の早い時期に」 中国先行を警戒、日米欧中銀が共通3原則 - 日本経済新聞
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