【2024年11月施行】フリーランス保護新法とは？下請法との違い・フリーランス支援の法整備に向けた動きを分かりやすく解説！
この記事のまとめ フリーランスとは、特定の企業や組織などに所属せず、企業などから業務の委託を受けて働く事業者のことをいいます。フリーランスは、労働基準法が適用されないため、取引上弱い立場に置かれています。そのため、業務を委託する企業から一方的に契約内容を変更されたり、報酬の支払いが遅れたりする等トラブルに巻き込まれがちです。他方で、フリーランス人口は年々増加しており、政府も、フリーランスも含めて柔軟な労働移動の実現や、自己実現のできる働き方を求めています。 このような動きの中で、フリーランスが不当な不利益を受けることがなく、安定的に働くことができる環境を整えることが求められています。そのため、2023年2月24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」（フリーランス・事業者間取引適正化等法案。いわゆる「フリーランス保護新法」）が国会に提出され、同年4月28日に成立しました。施
フリーランス新法とは？制定される背景や企業に求められる対応を解説！ | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
フリーランス新法とは、フリーランスの取引を適正化し、安定した労働環境を整備するため、発注者に業務委託の遵守事項などを定める法律です。 2023年2月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）」として閣議決定され、4月28日の参議院本会議で可決されました。 国は当初、2022年秋の臨時国会での法案提出を予定していましたが、働き方をひとくくりにしづらいフリーランスの定義などをめぐって異論が出たため、いったん見送りになっていました。 今回可決された法案では、フリーランスは「特定受託事業者」であると定義し、保護対象の条件を明確化しています。 法案の可決を経て、2024年秋頃までに施行が予定されています。 フリーランス新法では、フリーランスを「特定受託事業者」と定義しています。特定受託事業者とは、物品の製造や、情報成果物の作成または役務の提供を指す
国防相解任に愛国教育法…ますます「習近平色」に塗り固められる中国 東アジア「深層取材ノート」（第209回） | JBpress (ジェイビープレス)
3つの主席令 10月24日晩、インターネットで中国の夜のメインニュース『新聞聯播』（シンウェンリエンボー）を見ていたら、女性キャスターの李梓萌が突然、顔をこわばらせて、厳かに述べた。 「国家主席習近平は本日、中華人民共和国主席令第12号、第13号、第14号に署名しました。 第12号。『中華人民共和国海洋環境保護法』はすでに、中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で、2023年10月24日に改正されて通過した。現在公布され、2024年1月1日に施行する。 第13号。『中華人民共和国愛国主義教育法』はすでに、中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で、2023年10月24日に改正されて通過した。現在公布され、2024年1月1日に施行する。 第14号。中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議の2023年10月24日の決定に基づき、 1．李尚
法務省、契約書の審査にAI導入指針｜PreBell
法務省は8月1日、企業間の契約書を人工知能（AI）を用いて審査するサービスについて、法律には抵触しないとする指針を示した。AIが普及するにつれて、法律に関連する業務をITで効率化する「リーガルテック」が浸透しつつある。法務省はAIサービスの適法範囲を明らかにすることで、法的サービスのAI活用を促したい考えだ。 AI審査サービスはリーガルテックの一つ。企業法務の担当者や委託を受けた弁護士などが企業の契約書の内容をチェックし、不利な内容や紛争のリスクを見つけるのに活用されている。 しかし、弁護士法では弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じている。以前から、AI審査サービスが弁護士法に抵触するのではないかという懸念があった。法務省は法律に抵触しない範囲を示し、こうした懸念を解消した。 指針によると、企業間の一般的な取引契約のうち、取引内容に争いがない場合は適法となる。例えば、継
中国「反スパイ法改正」で透けて見える習近平の国内反体制派に対する「怯え」 監視強化の対象は外国人スパイではなくむしろ国内 | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 反スパイ法が規定する「スパイ行為」とは 中国でスパイ行為の摘発対象を広げる改正「反スパイ法」が、7月1日に施行された。 これまではスパイ行為を「国家の機密や情報」の提供とされていたものが、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や盗み出し、買収にまで対象が拡大される。 しかし、そもそも2014年に制定された「反スパイ法」のスパイ行為の定義そのものが曖昧と指摘されていた。 今年3月には北京で、アステラス製薬の50代の日本人男性が「反スパイ法」に違反した容疑で拘束されているが、いったいなにがスパイ行為に当たるのか、中国側は明らかにしないまま、いまだに拘束が続く。 その曖昧さがさらに広がるのだから、日本を含めた現地の外国人、外国企業は警戒を強めざるを得ない。いったい、どの文書やデータまでが摘発の対象となるのか。これまで通常のビジネスとして
対岸の火事ではないフランスの暴動、日本にも「私権制限」法整備が必要な理由 姿を隠した破壊工作をいかに防ぐか？一部の私権を制限して国民全体を守るべき | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） フランスが燃えている 6月27日、無免許で暴走車を運転していた少年を取り押さえようとした警官が、最終的にその少年を銃で撃った結果、少年が亡くなってしまいました。 警官の行動に対する抗議と遺族への支援を目的とした運動は、当初は平和的なものだったようですが、次第にエスカレートし、現在の無目的な暴動に発展しています（暴動についての細部は、在日のフランス人の方がYouTubeで解説しているので、こちらをご覧下さい）。 私がこの件に言及するのは、以前の記事「防衛費2％超で補うべき日本の『知られざる弱点』 ホームランド・ディフェンスのために日本にも『カラビニエリ』を」で指摘したように、こうした暴動が日本でも発生し易くなっているからです。 上記の記事は、それに対応するための組織の必要性を述べていましたが、今回は対応するための法律、そうした組織に限らず、既
中国政府､AIの適切な監督図る｢基本法｣制定へ
中国政府が、人工知能（AI）の研究開発のあり方や規制について包括的に定める「人工知能法（AI法）」の立法準備に着手したことが明らかになった。国務院弁公庁が6月6日に公表した、2023年度の「立法作業計画」の中に盛り込まれた。 国務院の関連部門が草案を作成した後、国務院常務会議での審議と承認を経て立法機関（全国人民代表大会および同常務委員会）に提出され、審議と表決にかけられる。成立までの各ステップで（審議や修正に）どれくらいの時間を要するかは、現時点ではまだ未知数だ。 AIは急速な発展途上の段階にあり、中国には全国レベルの統一法規がまだない。そんななか、中央政府の関係省庁のレベルで、AIの適切な監督・管理を図るための中国独自の模索が始まっている。例えば、インターネット政策を所管する国家インターネット情報弁公室は4月11日、生成AIを活用したネットサービスの規制案を発表し、パブリックコメントを
認知症でも希望を持って暮らすために 認知症基本法が成立 | NHK
認知症の人が希望を持って暮らせるように。 国や自治体の取り組みを定めた認知症基本法が参議院本会議で14日、可決・成立しました。 国内の認知症の人は年々増加傾向にあり、厚生労働省の研究班の推計で、2025年には約700万人になるとされています。 当事者やその家族は「認知症になっても元気に暮らせる社会になってほしい」と訴えています。 認知症と診断された男性「人生終わってしまったという感覚に」 71歳の時、認知症と診断された香川県に住む渡邊康平さん（80）。 きっかけは車の運転中に道が分からなくなったり、会話中に記憶がなくなっていることを家族に指摘されたことでした。 それまで地元の商工会の会長を務めるなど社交的な性格でしたが、診断後は家に閉じこもるようになったといいます。 康平さんは当時をこうふりかえります。 「認知症と診断され、今後、どういうふうに生きていけばいいのか頭の中でわからなくなってし
景表法違反のクレベリンは「やったもん勝ち」だったのか？ 売上200億円の大きな代償
“ラッパのマーク”でおなじみの大幸薬品が、クレベリン騒動で時価総額を1000億円も消失させた。 創業以来、正露丸をはじめとした医薬品の製造販売を行う老舗の製薬会社として抜群の知名度を誇る大幸薬品。しかし、同社の業績を大きく押し上げた「クレベリン」が、今度は自社の名誉を傷つけるという状況に陥った。 「空間除菌」を掲げて販売していたクレベリン。コロナ禍におけるクレベリンの寄贈によって日本政府から紺綬褒章まで受勲するほどの活躍ぶりで（現在は返上している）、“空間中のウイルスや菌を無害化するという高い除菌力”を持つとして一般家庭や大手企業などに販売し、業績を急拡大させた。 しかし、こうした“空間除菌”を標するマーケティング手法を利用した販売が次第にSNSなどを中心に問題視されるようになり、2023年4月には消費者庁から景品表示法違反で約6億円にも上る課徴金が課されることとなった。 同社の株価もコロ
「欧州の成長を確実に」、成立に近づく欧州半導体法
欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会（ITRE）は2023年1月24日、欧州委員会（EC）が作成した「European Chips Act（欧州半導体法）」の立法提案を承認することを決議した。 欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会（ITRE）は2023年1月24日、欧州委員会（EC）が作成した「European Chips Act（欧州半導体法）」の立法提案を承認することを決議した。 20222月の公表から進められてきた立法プロセス ECは2022年2月8日、世界の半導体生産における欧州連合（EU）の現在のシェアを2030年に20％に倍増させることを目的とした欧州半導体法を提示／公表。以来、同提案はEUの立法プロセスを進んでいる。同法では、430億ユーロの官民投資を集める予定だ。 欧州理事会は、作業部会レベルの議論における代表団の要請を考慮し、提案の明確性と実現可能性の向上および法的確
総務省｜報道資料｜ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用等に係る制度改正案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総務省は、「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言」（令和4年8月）等に基づき、アマチュア無線の体験機会や活用機会の拡大及び免許手続の迅速化・制度の簡素合理化等のため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案、関係告示等の制度改正案について、令和4年11月17日（木）から同年12月16日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、183件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）第99条の11第1項第1号に規定されている諮問事項について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。 総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備
被害者救済法を受け容れた公明党 宗教法人法改正に反対したオウム事件時との違いとは
公明党の自民党への態度が弱くなった。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案をめぐる対応にそれが顕著に現われた。 この法案の正式名称は「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（案）」で、旧統一教会だけでなく、宗教法人全般が対象になる。 公明党の支持母体・創価学会にとって毎年12月は全国の学会員から集中的に寄附を募る「財務」の時期だ。コロナで寄附が減っているとされるなか、寄附の制限につながる被害者救済法の制定は好ましいはずがない。 山口那津男・公明党代表は「政治と宗教一般ではなく、明確に区別して議論を進めることが大切だ」と創価学会に影響が及ぶことを牽制するなど抵抗を見せた。 だが、法案は野党の要求も盛り込む形で修正が加えられ、マインドコントロールによる寄附についても、岸田文雄・首相が国会で「取り消し権の対象となる」と表明した。公明党は受け容れ、創価学会も法案に表立った反対
創価学会へ統一教会批判が飛び火！それでも被害者救済法が「骨抜き」にされそうな訳
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
住宅：脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律 - 国土交通省
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、令和3年10月1日に施行されました。 これにより、法律の題名が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変わるとともに、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大しました。また、農林水産省の特別の機関として木材利用促進本部が設置されました。木材利用促進本部の下、政府一体となり、地方公共団体や関係団体等と連携し、建築物におけるさらなる木材利用の促進に取り組んでまいります。 ◆建築物における木材利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめについてはこちら（林野庁ＨＰ） ◆公共建築物における木材の利用の推進については、こちら ●法律の題名、目的の見直し 題名を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改め、目的について「脱炭素社会の実現に資
改正プロバイダ責任制限法施行 SNS中傷の発信者情報開示を簡便に
ネット上で誹謗中傷された被害者が、加害者の情報開示請求を簡便に行えるようにする改正プロバイダ責任制限法が10月1日に施行された。開示請求にはこれまで2段階の裁判手続きが必要だったが、1回の手続き（非訟手続）で可能になる。 発信者情報の開示請求には従来、（1）コンテンツプロバイダ（SNS事業者など）への仮処分の申立て、（2）ISPへの訴訟提起――という2段階の裁判手続きが必要だった。 改正法では、被害者が裁判所に一度申し立てるだけで、裁判所がコンテンツプロバイダ対してISPの情報も提供するよう求め、ISPに発信者情報の開示も命令できる手続きを追加する。 また、投稿時のIPアドレスだけでなく、ログイン時のIPアドレスの開示請求も行えるようになった。 SNSを使った誹謗中傷が社会問題になったことなどを受けた措置。改正により、開示請求にかかる時間が短縮できる見通しだ。
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
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デジタル庁へ個人情報漏洩で行政指導 「法律の軽視」が広げた国民不信
企業契約書の審査、AI活用を容認 法務省が指針公表 不備・リスクを確認 - 日本経済新聞
インドネシア、婚前交渉禁止 観光・投資に影響も
「急転直下だった」旧統一教会めぐる被害者救済法案の提出に渦巻く“不満” 省庁関係者「総理指示だからやれなんて乱暴だ」 | TBS NEWS DIG