中国で“終身雇用”が始まる：日経ビジネスオンライン
「人事制度を抜本的に見直し、再構築しているところだ。対応を急いでいるが、法律の施行までには間に合いそうもない」（機械メーカー） 日本企業の中国現地法人が、中国で新しく施行される法律への対応に追われている。その法律とは、2007年6月末に成立した中国労働契約法。文字通り、労働者との雇用契約についてのルールを定める法律だ。この法律が、2008年1月1日からいよいよ施行される。 “順法対応”だけでは済まない 日本企業の現地法人が人事施策の変更を迫られることになったのは、中国労働契約法に「期限の定めのない労働契約」、すなわち終身雇用についての規定が盛り込まれたからだ。これまで中国では終身雇用に該当する制度はなく、中国企業も日本企業の現地法人も、例えば「1年」といった期限つきの契約を結んできた。そうすることで従業員を短期で入れ替え、労務費の上昇を抑えたり、雇用を調整してきた面がある。 ところが、今回
FPD業界再編，記事リンク集【4/24追加あり】
2007年12月も半ばを過ぎてから突如表面化してきた，液晶パネル，有機ELパネルなどのFPD業界の再編。どこへ向かおうとしているのか。関連する記事を陣営ごとに整理してみた。
真髄を語る 改めて『プロジェクトX』から学ぶ：ITpro
プロジェクトの目的自体に問題がある場合はさておき、プロジェクトを成功させたくないと思っている人はいない。プロジェクトを成功させるために、「プロジェクトマネジメント」という考え方と手法があると聞けば、どのようなものか関心を持つはずだ。ただしプロジェクトマネジメントは、カタカナ表記をしている通り、欧米流の考え方であり手法であって、日本に合う面と合わない面があり、注意が必要だ。 もっともらしいことを書いているが、記者活動の一環として6年ほど前に「プロジェクトマネジメント」を紹介する記事やコラムを書き始めた当時、筆者の姿勢はこうしたバランスを欠いており、「欧米ではこうしている、かたや日本は」という「ではのかみ」であった。その最たるものが、日本的プロジェクトの象徴と言える人気番組『プロジェクトX』に絡んだ一件である。 2003年2月17日、日経ビジネスExpress（現・日経ビジネスオンライン）の連
Second Lifeのリンデンラボに大変動--CTOオンドレイカ氏が解雇に
UPDATE Second Lifeを提供するLinden Labで、大きな騒動が起きそうな気配だ。 仮想世界ブログのMassivelyによると、Linden Labの最高技術責任者（CTO）で4番目の社員であるCory Ondrejka氏は、最高経営責任者（CEO）のPhilip Rosedale氏に解雇を言い渡されたという。 これはSecond Lifeにとって大きなニュースとなる。というのも、Ondrejka氏は初期からの社員であり、Linden Scripting Languageを作成、開発作業を担当してきた人物だからだ。 だが、Massivelyが米国時間12月11日に掲示した電子メールによると、Rosendale氏はOndrejka氏を調和不可能な意見の違いで解雇したようだ。この電子メールは、Rosendale氏がLinden Labの社員に宛てたものと思われる。 Rosed
無料漫画誌「コミック・ガンボ」発行元が事業停止
帝国データバンクによると、国内初の無料漫画週刊誌「コミック・ガンボ」を発行していたデジマが、12月11日までに事業を停止した。負債総額は2億円前後。 デジマは2006年8月に設立。日本テレビ放送網などの出資を得て2007年1月16日、国内初となる無料漫画週刊誌「コミック・ガンボ」を創刊した。 20～40代の男性をターゲットに、江川達也さんなど著名な漫画家の作品や女性アイドルのグラビアなどを掲載し、当初は約10万部を配布。広告収入を中心に運営し、2007年6月期通期の売上高は約9500万円となっていた。 だが広告単価が伸び悩み、漫画家への支払いや印刷・製本・配本コストがかさんで資金繰りが悪化。10月からは単行本の販売も始めたが回復できず、12月11日配本の第48号で休刊していた（関連記事参照）。
このままでは成果主義で会社がつぶれる (ザ・ターニングポイント)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
特集「イノベーションで切り拓く新市場」が、「ザ・ターニングポイント ～イノベーションの軌跡」として装い新たに再スタートを切りました。動画番組もテキスト記事も今まで以上にパワーアップしてお届けします。人材育成のために成果主義を見直し、改良する企業が増えています。番組ではそうした企業の例として日産自動車、住友商事、積水化学工業を取り上げ人事担当者にインタビューを行いました。ぜひご覧ください。 ※上記でご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。MACの方は、Mac OS X v10.3.9とv10.4.9以降。必要に応じてインストールをお願いします。 Quicktime：windows／Mac) ※iTunesの登録はこちらから また、Windows Vis
「事実無根」では不十分？ 従業員の「炎上」、企業の対応策は
mixiやブログ、動画投稿サイトなど、ユーザーが手軽に情報発信できる場が一般的になってくるに伴い、企業に新たなリスクが生まれている。企業の評判を傷つけるような内容が、いつどこで投稿なされるか分からない――というリスクだ。 ここ数日、アルバイト店員や派遣社員のmixi日記・投稿動画がネット上で「炎上」し、企業の信頼を揺るがすという事態が、吉野家、三洋電機、ケンタッキーフライドチキンといった大手企業・ブランドで相次いだ。 吉野家ではアルバイト店員が、「テラ豚丼」と称する大盛り豚丼を店内で作る様子を撮影して「ニコニコ動画」で公開。三洋では、子会社・鳥取三洋電機の工場で携帯電話「INFOBAR 2」の検査を担当する派遣社員が「欠陥品をそのまま流している」などとmixi日記に書き、ケンタッキーの元アルバイト店員は「店内でゴキブリを揚げた」とmixi日記に“告白”。それぞれの投稿に批判コメントが殺到し
ラーメン屋とマックの戦い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ワシントンDCで毎季開催される全米のエコノミスト会合に参加して帰国する際、ダレス空港の売店で奇妙な雑誌の表紙が私の目に飛び込んできた。“Manga Conquers America－Now Japanese comics are reshaping pop culture.”と題した雑誌WIREDの特集記事である。 記事は日本の漫画・アニメが米国、欧州に広範に普及し、世界のポップカルチャーに新しい変化をもたらす源泉になっていると語っている。NBonlineでも遠藤誉さんの「中国“動漫”新人類」は、日本の漫画・アニメが中国に浸透し、文化的なフュージョン（融合）を生み出している状況を描いており、面白い。米国でもジャパン・アニメフェスティバルは各地
「先端プロセスで作るモノが足りない」，ソニー副社長が「Cell」生産設備売却の理由を語る
「この先，いくら最先端の論理プロセスに投資しても，作るモノが足りない」―――。ソニー 執行役 副社長 セミコンダクタ＆コンポーネントグループの中川裕氏は，同社が長崎に保有する「プレイステーション3（PS3）」向けマイクロプロセサ「Cell」の生産設備を東芝に売却する理由について，このように語った（関連記事）。 元々，ソニーではCellをPS3向けだけではなく，テレビやデジタル家電など幅広い機器に展開していくことで，生産ラインを埋める計画だった。ところが，PS3の販売台数が思ったほど伸びなかったことに加え，Cellそのものをゲーム機向けに設計したことで汎用性が失われ，異なる分野に展開することが難しくなったとする。その結果，生産ラインの稼働率を高く維持することが難しくなり，自前で生産する利点がなくなったという。最先端ラインをSiファウンドリのように運用すれば稼働率を高められるが，「ソニーがやる
第9回 見える仕組みは自社で作る：挑戦して初めて次の展開が見える－－メリーチョコレートカムパニー
「効果がでるかどうかは、試してみなければ分からない。技術はどんどん進歩している。今日できなかったことが、明日できるようになっているかもしれない」。メリーチョコレートカムパニーの原邦生社長は、「新しいことに挑戦することで、次のステップが見えてくる」と強調する。 「贈答用か、自宅用か」といったチョコレート菓子の購買理由を探るために、1996年に携帯型POS（販売時点管理）端末を独自開発するなど、メリーチョコレートはITを活用した「見える化」に古くから取り組んでいる。大規模なシステムは日本IBMなどITベンダーに委託するものの、基本は7人のシステム部員がシステムの企画・開発を担当している。 同社が今まさに挑戦しているのが、営業担当者の行動の「見える化」だ。「いつ、どこで、何をしていたか」を地図上に表示できるようにすることで、「営業担当者の配置に無駄がないか」「何分、取引先に滞在しているか」などを
OpenSocialはGoogleの新たな財布？
米Googleがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けの共通APIとして発表した「OpenSocial」の話題がここ数日、IT関連のメディアやブログ界をにぎわせている。11月1日にOpenSocialが正式発表されてからというもの、話題の中心はもっぱら「OpenSocialへの参加を表明している15程度のSNSからプログラマーがどのようなアプリケーションを構築するか」という点に集まっている。 ところで、OpenSocialやFacebookなど、開発者向けプラットフォームを公開するサイトはどうやって収益を上げるのだろう？ 答えは簡単だ。こうしたベンダーがプログラマーに自社のプラットフォームを使ってもらうのは、「いずれ、一部のアプリケーションが大当たりして広く人気を博するようになれば、そうしたアプリケーションを目当てに大勢のユーザーがオンラインに集まる」と期待してのことだ。 オンラ
「ホワイトプラン」でも利益が出る理由──ソフトバンク中間期、携帯事業が好調
ソフトバンクが11月6日発表した2007年9月中間期の連結決算で、移動体通信（携帯電話）事業の売上高・営業利益とも大幅に増加した。5カ月連続で純増シェアトップを維持し、加入者は1705万件と前年同期から170万件増えるなど、好調が続く。 携帯事業の売上高は8145億円（前年同期比39.4％増）、営業利益は942億円（66.4％増）。ソフトバンクモバイルの業績が期初から反映されているのに加え、端末販売台数も大幅に増加した。 「MNPでソフトバンクは純減になるだろうという予想があり、われわれもその予想が当たるのでは、と思うユーザーアンケート結果もあった」と孫社長は振り返るが、4～9月期の純増数は114万件となり、純増シェアは9月まで5カ月連続でトップになるなど、好調が続く。 その原動力になっているのが、月額980円という「ホワイトプラン」。だが「ドコモやauくらいのシェアがあったら導入したかと
コンタクト・センターの「不思議」――なぜ人材派遣なのか?：多田正行のCRM Watchdog：ITpro
ほとんどの日本企業が、コンタクト・センター業務やセンターそのものを外部の企業に委託している。だからこそ、エージェンシー（代理）ビジネスがここまで拡大しているわけだ。 しかし「そもそも論」として言えば、その企業のビジネスに応じて、外注するかどうかを冷静に見極めるべきである。コンタクト・センター業務がここまで外注ばかり、という状況は疑問視すべきだが、誰もそんなことを論じていない。 米国がすべて良いと言うつもりはないが、米国企業の外注方針は、そのビジネス形態によってまちまちだ。筆者は国内外含めさまざまな企業でコンタクト・センターのコンサルティング活動に従事してきた。単にコンサルティングするだけではなく、実際に現場に入り、マネジメント・アドバイザーとしてエージェントの採用や教育・訓練を手伝ったりしてきた。時には顧客対応の最前線に立ち、苦情や問い合わせの電話を受け取った。それらの経験をベースに、以前
「2次電池売却」が切り札 三洋電機、半導体子会社の売却断念 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
三洋半導体（株）ならびに関係会社の役職者の皆さんへ――。10月16日、三洋電機の子会社、三洋半導体の関係者に1通の手紙が配られた。 「本日、これまで行ってきたファンドを中心とする一連の資金調達の検討を中止し、引き続き三洋電機（株）を親会社とする三洋半導体（株）の経営を継続することに決定したことを皆さんにご報告致します」 差出人は三洋半導体の田端輝夫社長。三洋電機が三洋半導体の売却を断念したことを伝える手紙である。 ここに至る経緯は極めて複雑だった。三洋電機は9月初旬には1000億円超の価格を提示していた投資ファンドのロングリーチと合意寸前まで至ったが、9月中旬に突然、翻意して交渉相手をアドバンテッジパートナーズ（AP）に切り替えた。しかしその1カ月後、APとの交渉も不調に終わり、売却自体を断念したのである。 冒頭の手紙は破談の原因を「最近の金融市場を揺るがしているサブプライムローン問題が長
「捨てる」決断の価値を体現した北海道日本ハムファイターズ
「近年、企業の経営において『選択と集中』の重要性が唱えられていますが、実はこの言葉は同じ意味を二度繰り返しているだけ。真に必要なのは『選択と捨象』です。捨てることこそが戦略なのです」。 10月中旬、製造業向けのあるセミナーでキーノート・スピーカーを務めた、旧産業再生機構代表取締役専務の冨山和彦氏はこう喝破した。冨山氏が再生を手がけた企業の多くは、経営者が不採算事業を「捨てる」決断ができないまま、赤字が膨らみ、存続不能になった。 とはいえ、「『捨てる』ことを決断できる経営者はまれ。周囲の信望が厚い経営者ほど、誰かにうらみを買う決断には踏み切れない。だから僕たちのような外部の人間が、痛みを伴う意思決定をする必要があった」（冨山氏）。 冨山氏はこう締めくくった。「経営者という仕事には、自らの選択によって、自分を愛してくれた人につらい思いをさせる覚悟が伴う。胆力が必要です」。冨山氏は産業再生機構の
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
日本の自動車メーカー、“我が世の春”は終わる：日経ビジネスオンライン
ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーが全米自動車労働組合（UAW）と今後4年間にわたる新労使協約に調印することで合意に達した。フォード・モーターも近いうちに、同じような内容で合意に達すると予想されている。その結果、日本の自動車メーカーは、米国市場において、これまでのように安穏とはできなくなるだろう。 なぜなら、今回の協約改定によって、日本勢とビッグスリーのコスト競争力の格差が確実に詰まるからだ。ミシガン大学・自動車研究所のデビット・コール教授によれば、これまでGMはトヨタ自動車に比べ、医療費や年金などの支出で、クルマ1台当たり約4000ドルの負担増を強いられていた。しかし、今回の改定によって、それが約800ドルまで縮まるという。 トヨタとGM、時給は逆転する 今回の合意内容のうち、ビッグスリーの経営に与える影響が最も大きいのは、「任意従業員福利厚生基金（VEBA）」の設立が決まったこ
「生活改善薬」でヒット続々 - ニュース - nikkei BPnet
「生活改善薬」でヒット続々 シミ、ED、メタボ…人間の欲望に訴える 低迷が続く大衆薬市場に活気を取り戻す兆しが出てきた。従来とは異なるカテゴリーで、有望な新商品が登場し始めている。 大ヒットが期待される商品の代表格は、第一三共ヘルスケアが9月4日に発売した「トランシーノ」。シミの一種である肝かん斑ぱんを改善する女性向けの薬だ。 第一三共ヘルスケアはトランシーノの今年9月から来年3月までの売り上げ目標を30億円とした。年間10億円売れればヒット商品と言われる大衆薬市場で、初年度からこれだけ高い目標を掲げるのは異例だ。 発売直後から店頭での売れ行きは好調だ。180錠入り（1カ月分）で5880円という高価格にもかかわらず、都市部のドラッグストアでは品切れが相次いでいる。同社マーケティング部ブランド第三グループの加室信ブランドマネジャーは「目標に対して、実際の売り上げがどこまで上振れするか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「やっぱり、勝負は1円だ」、スズキ会長の現場感覚 - ニュース - nikkei BPnet
bp special ECOマネジメント／コラム